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行政法25day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 普通地方公共団体は、義務を課し 、 又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例又は規則によらなければならない。

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  • 1

    普通地方公共団体は、義務を課し 、 又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例又は規則によらなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、 条例 によらなければならず ( 14条 2 項) 、 規則によることはできません。

    解説

  • 2

    行政指導は強制にわた っては ならないのであるから、行政指導の相手方が指導に従わない明確な意思を表明するまでの間処分を留保することは、いかなる場合であつで も違法となるとするのが判例である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、行政指導の相手方が指導に従わない明確な意思 を表明するまでの間処分を留保することは 違法でない と判示している (最判昭 60.7.16) 。

    解説

  • 3

    弁明の機会の付与手続を経てされた不利益処分は、処分の名あて人となる当事者が意見陳述をしたうえでなされた処分であるため、当事者は行政不服審査法による異議申立てをすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×弁明の機会の付与手続慌てなされた不利益処分については、当事者は、行政不服審査法による 異議申立て をすることができる 。 なお、 聴聞手続 の場合には異議申立てをすることができない。

    解説

  • 4

    地方自治法が定める 一定の人 口要件を下回 った市は、 町または村となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×人口要件は、市になるときに必要とされる 成立要 件 であるが、 存続要件 ではなく、それを 下回 った場合の定めはない。

    解説

  • 5

    弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が弁明を記載した容面ですることを 認 めたときを除き、口頭で行うものとされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×弁明 は、 行政庁 が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(弁明占)を提出して行う ( 29 条 1 項)。

    解説

  • 6

    行政刑罰と秩序罰は、目的 ・ 要件及び実現の手続を異にし、必ずしも二者択一の関係にあるものではないから、両者を併科することもできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政刑罰と秩序罰は、目的・要件及び実現の手続を異にし、必ずしも二者択一の関係にあるものではありませんから、 両者を併科することもできます(最判昭39.6.5)。

    解説

  • 7

    河川が通常予測し 、 かつ、 回避し得る水害を未然に防止するに足りる安全性を備えるに至っていないとしても 、 直ちに河川管理に瑕疵があるとすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○河川が通常予測 し 、 かつ 、 回避 し得る水害を未然に防止するに足りる安全性を備えるに至 っ ていないとしても 、 直ちに河川管理に瑕疵があるとすることはできません ( 多摩川 水害訴訟:最判平2. 1 2. 1 3) 。

    解説

  • 8

    代執行をなすには、原則として、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を 、予め文書 で戒告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○代執行をなすには、原則として、相当の履行期限を定め、 その期限までに層行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければなりません(行政代執行法3条1項) 。

    解説

  • 9

    地方自治法に規定する説会の議決事項は限定列挙と解されているため、地方自治体が条例によ っ て、自治事務につき議会の議決事項に追加することは 認 められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方自治体が条例 によ っ て 、 自治事務につき議会 の議決事項に追加することは認められる。

    解説

  • 10

    長は、議会の議決について異識があるときは、その議決が条例の制定改廃又は予算に関するもの以外であ っ ても 、 一般的拒否権を行使することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○長は、議会の議決について異議があるときは、 一般的拒否権を行使することができます ( 176条 1 項 )。 平成24年の地 方自治法改正により 、 一 般的拒否権の対象が、条例の制定改廃又は予算に関する議決以外にも拡大されています。

    解説

  • 11

    行政手続法において、行政指導とは、行政機聞がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため不特定多数の者に一定の作為又は不作為を求める指導 ・ 助言・勧告その他の行為であって処分に該当しないものと定義されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政手続法において、行政指導 とは、 行政機関がその任務又は所家事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため 特定の者 に一定の作為又は不作為を求める指導・ 助言・勧告その他の行為であって処分に該当しないものと定義されています (2条6号)。

    解説

  • 12

    処分についての審査請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して30日以内にしなければならないのが原則である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×処分についての審査請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内にしなけれ ばならないのが原則です(14条1項本文)。

    解説

  • 13

    審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合には、その出訴期間も審査請求の裁決の時点を基準として判断されることとなるが、それ以外の場合に審査請求をしても、処分取消訴訟の出訴期間は処分の時点を基準として判断されることとなる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×出訴期間 が審査請求の裁決の時点を基準として判断されることとなるのは、 審査前置主義が採用されているか否かにかかわらない。

    解説

  • 14

    公務員又は公務員であった者に対してその職務・身分に関してされる処分・行政指導については、行政手続法の規定が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公務員又は公務員であった者に対してその職務 ・ 身分に関してされる処分 ・ 行政指導については、行政手続法の規定が適用されません(3条1項9号)。

    解説

  • 15

    権限の委任とは、ある行政機関の権限の一部を、別の行政機関に移動 し て行使させることであり、権限の委任をなすには、法律の根拠は不要とされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×権限の委任とは、ある行政機関の権限の一部を、別の行政機関に移動して行使させることであり、権限の委任をなすには、法律の根拠が必要 とされています。

    解説

  • 16

    自ら住民監査請求を行っていない住民であっても 、 当該普通地方公共団体の他の住民が住民監査請求を行 っていれば、住民訴訟を提起することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×住民訴訟については、 住民監査請求前置主義が採 用されており ( 242 条の 2 第 1 項) 、住民訴訟を提起することができるのは、住民監査請求を行 っ た住民のみ である。

    解説

  • 17

    議会の解散は、議会が長の不信任の議決を行 っ たとき、または住民から解散請求がなされたときにありうるが、議会が自らの議決に基づき自主解散することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×議会が自らの 議決 に基づき自主解散することも認 められている ( 地方公共団体の議会の解散に関する特例法 2 条)。

    解説

  • 18

    行政庁が特定の名宛人に対して個別的に行政行為を行った場合、当該行政行為は、行政庁が処分内容を発した時にその効力を生ずる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政行為は 、 特別の規定がない限り 、 その意思表示が相手方に到達 した時にその効力を生ずる 。

    解説

  • 19

    行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければなりません12条2 項)。なお、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないのは、審査基準です(5条2項)。

    解説

  • 20

    取消訴訟は 原則と し て処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所に提起しなければならないが、国を被告とする場合には、原告の普通裁判絡の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に提起しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取消訴訟は、処分をした行政庁の所在地を管理する裁判所のみならず、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所にも提起するすることができる(12条1項)。また、国をひこくとする場合には、さらに原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも提起することができる(12条4項)。

    解説

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