zuknow learn together

新しい教材を作成

行政法24day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 事情判決においては、処分の違法を宣言するとともに、それを理由として 、 被告に損害賠償を命ずることができる。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

詳細はありません

公開範囲:

公開

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    事情判決においては、処分の違法を宣言するとともに、それを理由として 、 被告に損害賠償を命ずることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×事情判決のなかで、被告に 鰐酬を命ずることはできない。 ただし、事情判決が確定した後に、それを根拠に、 国家賠償法 に基づき 損害賠償 を請求することは可能である 。

    解説

  • 2

    即時強制は法令により個別に根拠づけられている場合にのみ認められるが、いわゆる成田新法(成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法)による建物の実力封鎖、警察官職務執行法による武器の行使がその例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×警察官職務執行法による武器の行使は即時強制 にあたるが、成田新法による建物の実力封鎖は、直接強制にあたる。

    解説

  • 3

    行政機関の長は、個人に関する情報であ っ て 、 特定の個人を総別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利利益を 害するおそ れがあるものが記録されている場合には、開示してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公にすることにより個人の権利利益を害するおそ れがある 個人情報 が記録されている場合には、開示が禁止 される ( 5 条 1 号柱書) 。

    解説

  • 4

    民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができます(42条)。

    解説

  • 5

    行政庁が私人に行政行為 を 発動するには、 特に法律が定める場合以外は 、 文書で行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×私人に対する行政行為は、必ずしも 文書とを要せ ず、 口 頭 で行うことも可能 である 。

    解説

  • 6

    行 政機関の長は、個人識別情報であ っ ても、当該個人が公務員等である場合には 、 職務遂行の内容のみならず、その職についても開示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○当該個人が公務員 等である場合には、職務遂行の 内容のみならず、その職についても 開示 しなければならない (5 条 1 号ハ) 。

    解説

  • 7

    地方公共団体の条例にその根拠となる規定が置かれている届出の処理については、行政手続法の届出に関する規定は適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方公共団体の条例 にその根拠となる規定が置か れている届出の処理は 、 行政手続法の適用除外 である 。

    解説

  • 8

    公務員が客観的に職務執行の外形を備える行為をし、これによって他人に損害を加えた場合でも、自 己 の利益を図る意図をもってその行為をしたにすぎないときは、国又は公共団体は、損害賠償責任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公務員が客観的に職務執行の外形を備える行為をし、これによっ て他人に損害を加えた場合、 自己の利益を図る意図をも っ てその行為をしたにすぎないときであっても、国又は公共団体は、損害賠償責任を 負います ( 最判昭3 1 . 11.30)。

    解説

  • 9

    婚姻届は、行政手続法上の「届出」に当たる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×婚姻届は、 これに対する不受理が拒否処分として規定されていますから、行政庁に諾否の応答を求める行為といえ、行政手続法上の「申請」に当たります。

    解説

  • 10

    普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科する旨の規定を設けることはできるが、過料を科する旨の規定を設けることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、 2 年以下の懲役若しくは禁錮、 100万円以下の罰金 、拘留、科料若しくは没収の刑又は 5 万円以下 の 過料 を科する旨の規定を設けることができます( 14条 3 項)。

    解説

  • 11

    聴聞の当事者は、聴聞の通知があっ た時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、文書等の閲覧を求めることができ、この期間内であれば、差し当たり必要な文書等の閲覧請求をし、後で追加的に閲覧請求をすることもできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○聴聞手続における当相手、 聴聞の通知があ っ た 時から 聴聞が終結する 時までの間、行政庁に対して文書等の閲覧 を求めることができる ( 18 条)。

    解説

  • 12

    地方公共団体が保有する情報は、情報公開法の対象とならず、それぞれの地方公共団体の定める情報公開条例の対象となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○情報公開制度の整備は、国に先駆けて地方公共団 体において行われ、 すべての都道府県 と 政令指定都市 で情報公開条例が定められている。

    解説

  • 13

    関与は 、 その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性・自立性に配慮しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○関与は 、 その目的を達成するために必要な最小限度 のものとするとともに、普通地方公共団体の 自主性 ・ 自立性 に配慮しな ければなりません (245条の 3 第 1 項) 。

    解説

  • 14

    主要公務員の解職請求は、原則として 、 選挙権を有する者の総数の 3 分の 1 以上の署名をもって、選挙管理委員会に対して請求する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×主要公務員の解職請求は、原則として、選挙権を有する者の総数の 3 分の 1 以上の署名をもって、 長 に対して請求します(86条1項)。

    解説

  • 15

    行政庁 は、申請に対する処分であって申請者以外の者の利害を考慮すべき場合は、公聴会の開催その他適当な方法により、当該申請者以外の者の意見を聞く機会を設けるよう努めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政庁は、申請者以外の者の意見を聴く機会を設 けることについては、 法的義務 ではなく、 努力義務 が課されている (10 条) 。

    解説

  • 16

    委員会は、技術的な専門性のほかに、政治的な中立性・公正性が特に必要とされる分野において設置される行政機関であるから 、国務大 臣をもってその長に充てることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×たとえば、 内閣府 の外局に置かれる国家公安委員会の委員長は、 国務大臣 が充てられている 。

    解説

  • 17

    再審により、それまでの有罪判断取 り 消されて無罪判決が確定した場合、有罪判決を下した裁判官の判断が客観的 に は違法であったことが再審判決によって確定したのであるから、当該裁判官の裁判行為は、国家賠償法上当然に違法となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×判例は、 裁判官 の判断が客観的には違法であ っ た場合でも、その 裁判官 が与えられた権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと 認 められるような特別の事情がある場合にのみ、 国家賠償法上違法 となるとする(最判昭 5 7.3. 1 2) 。

    解説

  • 18

    地方公共団体の長が当該地方公共団体を代表して行う契約の締結については、双方代理の禁止を規定した民法 108条が類推適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体の長が当該地方公共団体を代表して行う契約の締結については、 双方代理の禁止を規定した民法108条が類推適用されます (最判平16.7.13)。

    解説

  • 19

    公共用物とは、官公署に使用させている公物のことであり 、 庁舎や国公立学校の校舎などがその具体例である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公共用物 とは、一般国民に使用させている公物のことであり、道路、河川、公園などがその具体例です。 なお、本問は 公用物の説明です。

    解説

  • 20

    附款に瑕疵がある場合、附款が行政行為の重要な要素でなく附款と行政行為とが可分であれば、当該附款のみの争訟を定期することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○附款と行政行為とが可 分 であれば、 当該 附款のみ の争訟を提起することができる 。 しかし 、 附款と行政行為とが不可 分 である場合には、 当該附款のみの争訟は提起できない。

    解説

56726

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ