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行政法23day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 上級行政機関は、下級行政機関に対して、指揮監督権を 行使することができる 。

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教材の説明:

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  • 1

    上級行政機関は、下級行政機関に対して、指揮監督権を 行使することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○上級行政機関は、下級行政機関に対して、 指揮監督権 を行使することができます。

    解説

  • 2

    瑕疵の治癒とは、瑕疵ある行政行為を、別の行政行為として見直すことで適法な行政行為と扱いうる場合に、いったんなされた行政行為を維持することである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×瑕疵の治療とは、瑕疵ある行政行為がなされたものの、事後的にその瑕疵がなくな っ た場合のことです。 なお、 本問は違法行為の転換の説明です。

    解説

  • 3

    情報公開 個人情報保護審査会設置法が定める情報公開 ・ 個人情報保護審査会は単なる諮問機関ではなく、自ら開示 ・ 不開示の決定をなす権限を有する機関である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×情報公開 ・ 個人情報保護審査会は諮問機関であり その答申を受けて、行政機関の長 ( 諮問庁 )が、不服申立て に対する決定を行う 。

    解説

  • 4

    保安林指定解除処分の取消しを求める利益は、洪水の危険を解消するために代替施設が設置されたとしても失われ ない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×保安林指定解除処分の取消しを求める 利 益 は、洪水の危険を解消するために 代管施設が設置 された場合には失われる 。

    解説

  • 5

    教示制度は、行政不服審査が基づく不服申立てに適用される制度であり、他の法令に基づく不服申立てに適用されることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×教示制度は、行政不服審査法に基づくものである が、他の法令に基づく 不服申立て にも適用される ( 1条 2 項) 。

    解説

  • 6

    審査請求ができる処分については、それについての裁決を経ることなく取消訴訟を提起することはできないとするのが行政事件訴訟法上の原則であるが、審査請求から 3 か月を経過しでも裁決がなされないときは、裁決を経ることなく取消訴訟を提起できる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求と処分の取消訴訟の関係は、自由選択主義が原則である。

    解説

  • 7

    公営住宅に世帯主として入居して いる者が死亡した 場合、その相続人が低所得者であるときには、入居関係は相続させなけ ればな らないと するの が最高裁の判例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×判例は、 公営住宅 に世帯主として入居している者が死亡した場合、その使用権は当然に相続人 に承継されるものではないとする(最判平 2.1 0.1 8) 。

    解説

  • 8

    行政不服審査法は、 地方公共団体の機関が条例に基づいでする処分を適用除外としているため、そのような処分については別途条例で不服申立制度を設けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政手続法にはこのような 適用除外 があるが、行 政不服審査法にはこのような適用除外 はない。

    解説

  • 9

    地方公共団体の議会があらかじ め承認を与えた とき でも、当該地方公共団体は、 その財産を適正な対価なくして譲渡することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方自治法は、議会の 承認 があれば、地方公共団 体は、その財産を適正な対価なくして 譲渡 することができるとしている (96 条 1 項 6 号)。

    解説

  • 10

    内閣総理大臣は、やむを得ない場合 に 制執行停止に閲して異議を述べることができるが、当該異議を述べたときは、事後に国会の承諾を得なければならず、承諾を得られなかった場合には、当該異議はなか っ たものとされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×内閣総理大臣は、 事後に国会に報告 す れば よく 承諾は必要とされていない (27 条 6 項) 。

    解説

  • 11

    議会の議長 および議員は、 自己の一身上に関する 事件または自 己の従事する業務に直接関 係のある 事件 については、原則として、その議事に参与することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問であげられている事件は、議長、議 員 の除斥事由のーつとして規定されている ( 11 7 条本文) 。

    解説

  • 12

    行政庁は、申請が その事務所に到達 したときは、遅滞なく 当該申請の審査を開始しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政庁は 、 その事務所に 到達 した申請につき 、遅滞なく 審査を開始する義務を負う (7条)。

    解説

  • 13

    地方公共団体の長と 議会 との関係に関 し て、議会の議決が、地方公共団体の義務に属する経費を削除するものであるときは、長は理由を示してこれを再議に付することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の場合、長は理由を示してこれを再議に付さなければならない ( 177 条 1 項)。 つまり 必要的であり、「付すことができる 」という 任意的なもの ではない。

    解説

  • 14

    路上駐車禁止は、それ自体は不作為義務であるが、警察官等は、過失なくして移動を命じる相手方を知ることができない時には 、 移動命令を発することなく、当該駐車車両を移動することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問のような場合、即時強制の一種として、駐車車両を移動することが認められている 。

    解説

  • 15

    取消訴訟における違法判断は、判決時における法令や事実状態を基準にして判断すべきである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取消訴訟 における違法判断は 、 処分時 における法令や事実状態を基準に し て判断す べ きであるとされてい ま す (最 判昭27. 1 .25 )。

    解説

  • 16

    行政不服審査法は、不服申立制度全般について統一 的、整合的に規律することを目的とするので、別に個別の法令で特別な不服申立制度を規定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政不服審査法以外の法令 で特別な不服申立制度 を設けることは禁止されて いない。

    解説

  • 17

    命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え 、 その適正を確保しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、 必要に応じ 、 当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう 努めなけれはなりません (38条 2 項) 。 このように、命令等の内容の適正確保は、 努力義務とされています。

    解説

  • 18

    審査請求書には、審査請求に係る処分があった年月日を記載する必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求書 には、 審査請求に係る処分があったことを知った年月日 を記載する必要がありますが ( 15条 1 項 3 号)、 審査請求に係る処分があった年月日を記載する必要はありません 。

    解説

  • 19

    公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公示する命令等の案は、 具休的かつ明誌 な内容のものであって、かつ、 当必命令等の題名及び当厳命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければなりません (39条2項)。

    解説

  • 20

    標準処理期間には、行政庁が申請に際して行うことがある事前指導の期間は算入されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○申請に対する補正指導の期間や事前自動の期間は、標準処理期間に含まれない。

    解説

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