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行政法22day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 公共用財産については、それが長年の問事実上公の目的に供用 されることなく放置され、黙示的に公用が廃止されたものとみなしうる場合であっても、取得時効の成立は認められない。

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  • 1

    公共用財産については、それが長年の問事実上公の目的に供用 されることなく放置され、黙示的に公用が廃止されたものとみなしうる場合であっても、取得時効の成立は認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公共周財産 は、原則として 取得時効 の対象となら ないが、それが長年の間、事実上公の目的に供用されることなく放置され、黙示的に公用が廃止されたものとみなしうる場合には、 取得時効が認 められる ( 最判昭 51.12 .24 ) 。

    解説

  • 2

    行政活動を行う場合には、事前に法律でその根拠が規定されていなければならないとする原則のことを、法律の留保の原則という 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政活動を行う場合には、事前に法律でその根拠が規定されていなければならないとする原則のことを、 法律の留保の原則 といいます。

    解説

  • 3

    情報公開法上、行政機関は、統計をとる目的で、開示請求者に対して任意に開示請求の理由や目的の記載を求めることを禁じられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×開示請求の理由 や 目的 の記載を 法律上義務づけることは許されないが、 任意に記載させる ことまで禁じら れているわけではない。

    解説

  • 4

    地方公共団体による公共工事の誇負契約については、入札手続などの地方自治法の規定が適用され るから、民法の請負契約の規定は適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体による公共工事の請負契約について は、 民法 の請負契約の規定が適用 される 。

    解説

  • 5

    行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨、不服申立てをすべき行政庁、不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合、処分の相手方に対し、 ①当該処分につき不服申立て をすることができる旨、 ②不服申立てをすべき行政庁、 ③不服申立てをすることができる期間を 書面て教示 しなければなりません ( 57条 1項本文)。

    解説

  • 6

    審査庁は、申立てがないにもかかわらず、職権により審査請求人・参加入の審尋をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査庁は、 職権により審査請求人・参加人の審尋をすることができます ( 30条)。

    解説

  • 7

    公共のために必要な制限であ っ ても、一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて、 財産上の特別の犠牲を課したと認められる場合には補償請求をする余地がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○受忍限度 を超えて財産上の特別の犠牲惜 し たと 認められる場合には、補償請求をする余地がある 。

    解説

  • 8

    上級行政機関が下級行政機関の権限行使を指揮するために発する命令を訓令といい、 この訓令が文書 によってなされたものを通達という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○上級行政機関が下級行政機関の権限行使を指揮するために発する命令を 訓令といい、この訓令が文書によってなされたものを通達 といいます。

    解説

  • 9

    行政庁は申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を矩否 しなければなりません(7条)。

    解説

  • 10

    情報公開法 4 条で規定する開示請求書の記載事項には、「開示請求に対して決定がなされるべき期限」が含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×「開示請求に対して決定がなされるべき 期限」は、 開示請求書の記事遣事項に含まれていない。

    解説

  • 11

    行政不服審査法は、特に法律で除外された事項を除き、行政庁の処分に対しでは、 広く不服申立てをすることができるとする 一般概括主義を採用している 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政不服審査法は、特に法律で除外された事項を除き、行政庁の処分に対しては、 広く不服申立てをすることができるとする一般概括主義 を採用しています ( 4 条 1 項本文 )。

    解説

  • 12

    地方公共団体の機関がする「申請に対する処分」については、それが国の法定受託事務に該当する場合に限り、行政手続き法の「申請に対する処分」の規定が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体の機関がする「申請に対する処分」について 、 それが国の 法定受託事務に該当する場合でも、 条例 または 規則 に基づくものであれば、行政手続法の適用除外である。

    解説

  • 13

    裁判所は、必要と認めるときは、訴訟の当事者 が所持しているものでなくても、被告である国や公共団体に所属する行政庁に対し て、その保有する処分の理由を明らかにする 資料を提出させることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁判所は、必要と認めるときは、訴訟の当事者が所持しているものでなくても、被告である 国 や公共団体に所属 する行政庁に対して、その保有する処分の理 由 を 明 らかにする資料を提 出 させるこ と ができます (23条の2) 。これを釈明処分の特則といいま す 。

    解説

  • 14

    決定権限を有する大臣をト ップ とする各省庁は、公法人であり、公法上の権利 ・ 義務の帰属主体としての役割を担う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×各省庁は国の行政機関であり、法人格を有しないので、公法人ではない。

    解説

  • 15

    公務員の人 事行政に関する事務をつかさどるため 、 国の場合は人事院が、 地方公共団体の場合はその規模に応じて人事委員会又は公平委員会が設置されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公務員の人事行政に関する 事務をつかさどるため、国の場合は人事院 が、地方公共団体の場合はその規僕に応じて 人事委員会又は 公平委員会 が設置されています。

    解説

  • 16

    在外日本国民の選挙権確認の訴えは、実質的当事者訴訟の具体例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○在外 日本国民 の選挙権確認の訴えは 、 実質的 当 事者訴訟の具体例です ( 最大判平 1 7.9. 14 ) 。

    解説

  • 17

    建築主事が建築確認申請について行う確認処分自体は、基本的に裁量の余地のない確認的行為の性格を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○建築主事が建築確認申請について行う確認処分自体は、 基本的に 裁量の余地のない硲認的行為の性格を有する ものとされています(品川マンション事件 :最判昭60.7 .1 6)。

    解説

  • 18

    行政庁の権限の委任は、 上級行政庁が下級行政庁に対してのみ行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×権限の委任について、このような制限はない。なお、権限の委任とは、行政庁が自己に与えられた権限の一部を、自己の意思に基づいて他の行政機関に行わせることをいう。

    解説

  • 19

    地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方公共団体は、 正当な理由 がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではなりません ( 244条 2 項)。

    解説

  • 20

    土地収用法における損失の補償は、完全な補償、 すなわち、収用の前後 を通 じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○土地収用法における損失の補償は、 完全な補償、すなわち、 収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきであるとされています ( 最判昭48.10. 18) 。

    解説

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