zuknow learn together

新しい教材を作成

行政法21day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で法人等が任意に提供した情報のうち、法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当設条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものは、不開示情報として開示請求権の対象から外れる 。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

詳細はありません

公開範囲:

公開

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で法人等が任意に提供した情報のうち、法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当設条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものは、不開示情報として開示請求権の対象から外れる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問にあるような情報は、 不開示情報 として開示請求権の対象から外される (5 条 2 号口) 。

    解説

  • 2

    審査請求と異議申立ての両方が認 められている処分については 、そのい ずれかを自由に選択できるのが原則である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×このような場合、 異議申立前置主義が採用されて おり、先に 異議申立て を経なければならないのが原則である ( 20 条)。

    解説

  • 3

    審査請求人の地位は、 一 身専属的な法的地位であるので、審査請求人が死亡した場合には、相続人等に承継されるこ と はなく、当該審査請求は、却下裁決をも って終結する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求人の地位は 一 身専属的 な地位ではなく、 相続人等にその地位は承継される 。

    解説

  • 4

    「公の営造物の設置又は管理の瑕疵」とは、 公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうが、賠償責任が成立するのは、当該安全性の欠如について過失があ っ た場合に限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国 等が損害賠償責任を負うには、 過失 の存在を必要としないと判示されている ( 最判昭 45目 8. 20) 。

    解説

  • 5

    都道府県は、指定都市の市長から要請があった場合には、都道府県の事務の一部又は全部を指定都市に移譲しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような規定は存在しない。 このよう な場合、 すみやかに、 知事 と 市長 が協議 しなければならないと規定されているにすぎない (252 条の 17 の 2第 4 項)。

    解説

  • 6

    地方公共団体に関する法令の規定は 、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と 地方公共団体との適切な役割分担を踏まえてこれを解釈し、及び、運用するようにしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方公共団体に関する法令の規定は、 地方自治の本旨 に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な 役割分担 を踏まえてこれを解釈 し 、及び、運用 するようにしなければなりません (2 条1 2項)。

    解説

  • 7

    監査委員は、財務・経営に関する監査をすることはできるが、一般行政事務に関する監査をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×監査委員は、 財務・経営 に関 する 監査(財務監査 : 199条 1項)のみならず、 一般行政恵務に関する監査 ( 行政監査: 199条 2 項) をすることもできます。

    解説

  • 8

    処分があった日の翌日から起算して 1 年を経過したときは、 審査請 求をすることは一切できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×正当な理由 がある場合には、行政不服審査法所定 の期間経過後も審査請求を行うことができる (14条 3 項)。

    解説

  • 9

    最高裁は、不服申 立ての申立適格は行政庁の処分により法律上の利益を侵害 された者に 認められ、この 法律上の利 益には公益保護を通じて国民 一 般が共通して受ける反射的利益が含まれるとする 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、 法律上の利益には公益保護を通じて国 民一般が共通して受ける 反射的利益 は含まれないと判示した (主婦連ジュース表 示 事件、最判昭53.3.1 4 ) 。

    解説

  • 10

    行政庁は 、 利害関係人から当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうかについて教示を求められたとしても、教示する義務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、利害関係人から、①当該処分が不服申 立てをすることができる処分であるかどうか、 ②当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁、 ③不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を 教示しなければなりません ( 57条 2項)。

    解説

  • 11

    審査請求人の申立てがあった場合において、処分・処分の執行・手続の続行により生ずる 回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならないのが原則である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求人の申立てがあった場合において 、 処分 ・ 処分の執行・手続の続行により生ずる回復の困難な侵害を避けるため緊急の必要があると認めるときは 、 審査庁は 、執行停止をしなければならないのが原則です (34条 4 項本文) 。 したがって、回復の困難な損害までは要求されていません。

    解説

  • 12

    健康・生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある事業地の周辺住民は、 都市計画事業認可の取消訴訟の原告適格を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○健康・生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある事業地の周辺住民は、都市計画事業認可の取消訴訟の原告適格を有します( 最大判平17.12.7)。

    解説

  • 13

    憲 法29条 3 項にいうところ の 財産権を公共の用に供する場合の「正当な補償」とは、 その当時の経済状態において成立することを考えられる価格と完全に一致することを要する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×憲法29条 3 項に いうところの財産権を公共の用に供する場合の「正当な補償」 とは、 その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基づき、 合理的に算出された相当な額 をいうのであって、必ずしも常にかかる価格と完全に一致することを要しません。(農地改革事件.最大判昭28.12.23)

    解説

  • 14

    保護受給者たる原告が死亡 した場合でも、生活保護変更決定の取消しを求める利益は認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×保護 受給者たる原告が死亡した場合、 生活保護変更決定の取消しを求める利益は 認められません ( 最大判昭 42.5.24 )。

    解説

  • 15

    都市施設の規模・配置等に関する事項を定めるに当たっては、当該都市施設に関する諸般の事情 を総合的に考慮した上で、政策的・技術的な見地から判断することが不可欠であるから、このような判断は、これを決定する行政庁の広範な裁量にゆだねられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○都市施設の規模・配置等に関する事項を定めるに当たっては 、当該都市施設に関する諸般の事情を総合的に考虚した上で、政策的・ 技術的な見地から判断することが不可欠ですから、このような判断は、これを決定する行政庁の広範な裁量にゆだねられています ( 小田急高架訴訟本案判決:最判平18.11.2)。

    解説

  • 16

    条例の制定慨を求める臨請求が成立した場合、首長は住民投票を行って過半数の同意が得られれば、議会の同意を経ることなく条例を公布することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×住民の同意 を得てもそれだけでは条例の制定改廃 はなされず、議会に付議され、議会の議決を経なければならない。

    解説

  • 17

    道路上に放置された故障車に追突して損害を被った者がいたとしても、道路自体に瑕疵があったわけではないから、道路管理者が賠償責任を負うことはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×道路上に故障車が長時開放置 さ れていたにもかかわらず、道路管理者がこれを知らず、道路の安全保持のために必要な矯置をまったく講じていなかった場合、道路の管理に瑕疵があ ったとされた(最判昭 50.7.25) 。したがって、道路管理者が賠償責任を負うことがないとはいいきれない。

    解説

  • 18

    建築基準法42条 2 項の道路指定が告示による一括指定の方法でされた場合については、処分性が認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×建築基準法42条 2 項の道路指定が告示による 一括指定の方法でされた場合については、処分性が認められます(最判平14.1.17) 。

    解説

  • 19

    公文書が書証として提出された場合でも、公文書非公開決定の取消しを求める利益は認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公文書が書証として提出された場合でも、公文書非公開決定の取消 しを求める利益は認められます (最判平14.2.28)。

    解説

  • 20

    裁決の取消しの訴えは、鵠裁決の相手方であって、かつ当該裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法律上の利害関係 を有する者であれば、 裁決の相手方には限られない (9 条 1 項) 。

    解説

56678

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ