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行政法20day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 法律により規制の対象とされている事項について、法律の明示の授権がなくとも、規制の適用を除外する特例措置を条例により設けることは可能である。

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  • 1

    法律により規制の対象とされている事項について、法律の明示の授権がなくとも、規制の適用を除外する特例措置を条例により設けることは可能である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法律で一律に規制の対象とされている事項を 、条例で適用外とすることは、法律に反する 条例 となるので制定できない。

    解説

  • 2

    行政処分の存否またはその効力の有無の確認を求める者であれば、当該処分の無効等を前提とした争点訴訟または公法上の当事者訴訟で争うことが可能でも、無効等確認の訴えを提起することが認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無効等確認の訴えは、処分などの無効を前提とする通常の訴訟(争点訴訟または公法上の当事者訴訟)では 百的を達成できない 場合にのみ、 補充 的に認められる訴訟である ( 36 条)。

    解説

  • 3

    行政指導は行政庁が行う処分にあたらないので、仮に違法な行政指導にその相手方が従った場合、法律上 それに自発的に従ったものとされ、その違法な行政指導の瑕疵が治癒されるため、相手方がその違法な行政指導により損害を受けた場合であっても国家賠償を請求することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政指導 は「処分」にはあたらないが、 国家賠償法の対象となる 「公従カの行使」にはあたるので、本問のような場合、 国家賠償 を請求することはできる 。

    解説

  • 4

    情報公開個人情報保締査会設置制定める情報公開 ・ 個人情報保護審査会には、いわゆるインカメラ審理の権限は認めら れていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×情報公開 ・ 個人情報保護審査会には、 インカメラ審理 を行う権限が認められている 。

    解説

  • 5

    公共用財産については 、 取得時効が成立することはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公共用財産についても、 一定の場合には、黙示的に公用が廃止されたものとして、取得時効が 成立します ( 最判昭51.12.24)。

    解説

  • 6

    行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるように努めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○標準処理期間の設定は、法的義務ではなく努力義務である(6条)点に注意を要する。

    解説

  • 7

    普通地方公共団体の常任委員会、 議会運営委 員会または特別委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出する権限を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○常任委員会、 議会運営委員会または 特別委員会は、 議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に誠実を提出する権限を有する ( 109 条 6 項)。

    解説

  • 8

    国税・地方税の犯則事件に関する法令に基づき 、 国税庁長官等が行う処分については 、 行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国税・地方税の犯則事件に関する法令に基づき、 国税庁長官等が行う処分については、 行政不服審査法に基づく不服申立てをする」とかできません (4条1項但書7号) 。

    解説

  • 9

    意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合、結果の公示をする必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合、①命令等を定めないこととした旨、②命令等の題名、③命令等の案の公示の日 を公示しなければなりません(43条4項)。

    解説

  • 10

    裁判所は、事情判決をする場合には、当該判決の主文において、処分・裁決が違法であることを宣言しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁判所は、事情判決をする場合には、当 該判決の主文において、処分・裁決が違法 であることを宣言しなければなりません(31条1項後段)。

    解説

  • 11

    即時強制とは、義務を命じる余裕がない場合に、直接相手方の身体又は財産に有形力を行使して、行政目的を実現することであり、いわゆる成田新法による建物の実力封鎖がその具体例である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×即時強制とは義務を命じる余裕がない場合に、直接相手方の身体又は財産に有形力を行使して、行政目的を実現することでもっとも、いわゆる成田新法による建物の実力封鎖は、直接強制の具体例です。

    解説

  • 12

    都道府県は、市町村の事務に関し、法令に特別の定めがあるものを除くほか、条例で必要な規定を定めることがでできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×従来は、市町村の行政事務に関し、都道府県に一般的・包括的に条例制定権を与える規定が存在したが、地方分権の見地から、法改正によって削除された。なお、市町村および特別区は、都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならず、条例違反の行為は無効とされる(2条16項なお書、17項)。

    解説

  • 13

    私有財産の収用が行われた後に、収用目的が消滅した場合、法律上当然に これ を被収用者に返還しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×私有財産の収用が行われた後に 、 収用目的が消滅した場合、 法律上当 然にこれを被収用者に 返還しなければならないものではありません (最大判昭 46.1.20 ) 。

    解説

  • 14

    執行機関は、国民が議務を履行しない場合に強制執行をしたり、違法な状況を排除する緊急の必要がある場合に即時強制をしたりするなど、行政 目 的の実現に必要な実力行使を行う機関をいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○執行機関は 、 強制執行や 即時強制 など、行政目的 を実現するために必要とされる実力行使を行う機関である 。

    解説

  • 15

    裁判所が原級留置処分又は退学処分の適否を審査するに当たっては、校長と同ーの立場に立って当該処分をすべきであ たかどうか等に ついて判断し、その結果と当該処分とを比較してその適否・軽重等を論ずべきものである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×裁判所が原級留置処分又は退学処分の適否を審査するに当たっては、校長の裁量権の行使としての処分が、全く事実の基礎を欠くかまたは社会観念上著しく妥当を欠き、 裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用してされたと認められる場合に限り、違法であると判断すべきものとされています ( 剣道実技拒否事件:最判平8.3.8) 。

    解説

  • 16

    情報公開制こ基づく開示請求を受けた行政機聞は、諸求時点、において保有していない行政文書について、これ を新たに作成する義務を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政機関は 、 請求時点 において保有していない行政文容を新たに作成 する銭務を負わない。

    解説

  • 17

    同ーの行政目的を実現するため一定の条件に設当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、 かつ、行政上特別の支障がない限 り、これを公表しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○同ー の行政 目的 を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導 をしようとするときは、行政機関は、 あらかじめ 、事案に応じ、 行政指導指針 を定め、かつ、 行政上特別の支障がない限り、これを公表 しなければなりません ( 36条)。

    解説

  • 18

    憲法は、行政機関が裁判を行うことを禁止しているから、裁判手続に類似した行政上の不服申立てを整備することによ っ て地方裁判所における審級を省略することは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×憲法は、行政機関が裁判を行うことを一切禁止しているわけではなく、終身として裁判を行うことを禁止している。

    解説

  • 19

    理由の提示は、行政庁の恣意を抑制することが目的であるので、不利益処分が弁明の機会の付与を経て行われる場合には必要であるが、聴聞を経て行われる場合には必要がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不利益処分が弁明の機会の付与 を経て行われる場合でも、 聴聞 を経て行われる場合でも、いずれも理由の提示は必要である 。

    解説

  • 20

    行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分を書面でする場合、 被告とすべき者、 出訴期間、 審査請求前置主義が採用されている場合はその旨を 、書面で教示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政庁は、取消訴訟を提起する こ とがで き る処分を書面 でする場合、 ①被告とすべき者 、②出訴期間 、③審査請求前置主義 が採用さ れてい る 場合はその旨を、書面 で教示 しな ければなりません( 46条 1 項本 文)。

    解説

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