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行政法19day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 労働基準監督署長による労災就学援護費の支給決定については、処分性が認められる 。

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  • 1

    労働基準監督署長による労災就学援護費の支給決定については、処分性が認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○労働基準監督署長による労災就学援護費の支給決定については、処分性が認められます (最判平15.9.4)。

    解説

  • 2

    「公の営造物の設置 または管理の瑕疵」についての最高裁判所の判例において、多摩川水害訴訟では、改修 整備がされた後の河川は、改修 ・ 整備の段階で想定された洪水力、ら、当時の技術水準に照らして通常予測し かつ回避しうる水害を、未然に防止するに足りる安全性を備えるべきものであるとした。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○多摩川水害訴訟では、 改修 ・ 整備がされた後の河川は、 改修 ・ 整備 の段階で想定された洪水から、当時の技術水準に照らして通常予測し 、 かつ回避しうる水害を 、 未然に防止するに足りる 安全性 を備えるべきものであるとしている ( 最判平 2.1 2.1 3) 。

    解説

  • 3

    私法秩序の形成などに関する事項は国の事務に属するか ら、条例で 民法 と異なる地方公社などの法人の設立を 認めることは でき な い。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○条例は、地方公共団体的の事務の範囲に限り制定で きる ( 14 条 1 項 )。 本問の私法秩序の形成などに関する事項は国の事務に属するから、 条例 で民法と異なる地方公社などの法人の設立を認めることはできない。

    解説

  • 4

    再入国の許可申請に対する不許可処分について取消訴訟を提起した外国人は、本邦を出国した場合、当該処分の取消しを求める利益を失う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○再入国の許可申請に対する不許可処分について取 消訴訟を提起した外国人が本邦を出国 した場合、当該処分の取消しを求める 利益は失われる 。

    解説

  • 5

    審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合には、その審査請求は適法なものでなければならないが、審査庁が誤 っ て不適法として却下したときは、却下裁決に対する取消訴訟を提起すべきこととなる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査庁が誤 っ て不適法として 却下 したと きは、 却下裁決に対する取消訴訟だけでなく、 原処分 に対する取消訴訟も提起することができる 。

    解説

  • 6

    行政行為の職権取消は、 私人が既にに有している権利や法的地位を変動 ( 消滅) させる行為であるから 、 当 該行政行為の根拠法令において個別に法律上の根拠を必要とする 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政行為の職権取消しは、瑕疵ある行為を瑕疵のない状態へ回復させる行為であるから、特別の法律上の根拠は必要と されない。

    解説

  • 7

    情報公開法は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(独立行政法人等情報公開法)と異なり、行政文書の開示請求制度のみを規定しており、情報提供に関する規定は置いていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×情報公開法とは、 独立行政法人等情報公開法と同様、情報提供に関する規定を置いている 。

    解説

  • 8

    原処分ではなく裁決に対してのみ取消訴訟を認める旨の定めがある場合に、 当該原処分を行う際には、その定めがある旨を教示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○原処分 ではなく 裁決 に対してのみ取消訴訟を 認め る旨の定めがある場合 ( 裁決主義) に、当 該 原処分を行う際には、その定めがある旨を教示しなければな ら ない (46 条 2 項) 。

    解説

  • 9

    地方公務員の免職は行政処分であるが、地方公務員法上、その任命は、雇用契約の締結であって、行政処分によるものではないとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公務員の任命 は、雇用契約の締結ではなく、 行政処分 と解されている 。

    解説

  • 10

    公共用物のうち人工公物は、公用開始行為によって成立するが、 自然公物については、 公用開始という観念は成り立ち得ない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公共用物のうち 人工公物 は、公用開始行為によって成立しますが、 自然公物 については、公用開始という観念は成り立ち得ません。

    解説

  • 11

    銀行法に基づいて内閣総理大臣桁う銀行どうしの合併の「認可」は、私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するもので、行政行為の分類上、「認可」とされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○銀行法に基づき内閣総理大臣が行う銀行どうしの 合併の認可は、銀行どうしの合併という私人間の契約を 補充 してその法律上の効果を完成させるもので、行政行為の分類上、 認可 とされる 。

    解説

  • 12

    行政行為は公定力を有するから、その成立に重大かつ明白な瑕疵がある場合でも正当な権限を有する行政庁又は裁判所により取り消されるまでは一応有効であり、何人もその効力を否定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政行為は、その成立に重大かつ明白な瑕疵がある場合、 無効 とされる 。

    解説

  • 13

    一般行政事務の監査請求は他の直接請求とは異なり 、選挙権者の 50 分の 1 以上の賛成という要件が不要なので、一人でも監査請求をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×一般行政事務の 監査請求をするには、選挙権者の 50 分の 1 以上の賛成という要件を満たすことが必要である ( 75 条 1 項)。

    解説

  • 14

    事情判決は、行政事件訴訟に特有な制度であり、行政不服審査法には、類似の事情裁決とい っ た制度はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政不服審査法 にも同様の事情裁決に関する規定が存在する 。

    解説

  • 15

    行政手続法の目的は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政手続法の目的は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益を保護することです(1条1項)。なお、本問は行政不服審査法の目的です(行政不服審査法1条1項)。

    解説

  • 16

    取消訴訟は 、 当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取消訴訟は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき 法律上の利益を有する者に限り、提起することができます (9条1項)。

    解説

  • 17

    審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができるが、その取下 げは 書面でしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○審査請求人は、 裁決 があるまではいつでも、 書面により審査請求を取り下げることができる (39 条)。

    解説

  • 18

    行政事件訴訟法は 、行政庁が取消訴訟の対象となる処分をする場合には、当設処分の相手方に対し、取消訴訟と併せて国家賠償法 1 条に基づいて国家賠償訴訟を提起することができる旨教示する義務を負うことを規定している 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政事件訴訟法には、本問のような 、 国家賠償訴 訟を提起する こ とができる旨 教示 する義務を定める規定は存在しない。

    解説

  • 19

    普通地方公共団体の住民がもっぱら当該地方公共団体の財産管理の適正を図る目的で、公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求めて争う訴訟は、自己の法律上の利益とかかわらない資格で提起するものであるから、認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような訴訟は、 地方自治法で定められている 住民訴訟 であり 、 これは行政事件訴訟法の定める客観訴訟のなかの 民衆議訟の代表例である 。

    解説

  • 20

    租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理、 とりわけ租税法律主義の原 則が貫かれるべき租税法律関係においては、この法理の適用については慎重でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことが で きる場合があるとしても、法律による行政の原理、と り わけ租税法律主義の原則が貫 かれるべき租税法律関係においては、 この法理の適用については 慎重でなければなりません (最判昭62.10.30) 。

    解説

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