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行政法18day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 指定都市内長の権限に属する事務を分掌させるために条例で設ける区を、特別区という 。

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  • 1

    指定都市内長の権限に属する事務を分掌させるために条例で設ける区を、特別区という 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の区は、 特別区ではなく、 行政区である。

    解説

  • 2

    公務員の勤務関係のような、 いわゆる特別権力関係においては、法律による行政の原理がそのまま適用されることはなく 、 特別権力関係の内部における処分の相手方は、当該処分について裁判所に救済を求めることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような特別権力関係理論は、日本国憲法下ではそのまま妥当しない 。 すなわち、 公務員 の勤務関係は法律によ っ て規律され、 また違法な不利益処分については 裁判所 に救済を求めることができる 。

    解説

  • 3

    行政立法が法律による授権の範囲を逸脱して制定された場合には、 裁判所はその行政立法を違反とし、その適周を否定することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政立法が法律による授権の範囲を逸脱して制定 された混合、その 行政立法は無効 となり 、裁判所はその適用を否定することができる 。

    解説

  • 4

    内閣は、首長たる内閣総理大臣と原則として 1 4 名(復興庁が廃止されるまでの間は 1 5 名 )以内の国務大臣をもって組織されるが、 各大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政事務を分担管理しない、いわゆる 無任所大臣を置くことも認められている 。

    解説

  • 5

    刑事事件において無罪の判決が確定したとしても、検察官の行った公訴の提起は裁判所に対して犯罪の成否・刑罰権の存否につき審判を求める意思表示であるから、当該公訴提起自体が国家賠償法上違法となること はあり得ない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合、 原則として、当該公訴提起自 体が国家賠償法上違法 とはならないが、 例外と して 、 検察官の判断の過程に 不合理 な点が あっ た場合には、 違法 と評価される 可能性はある 。

    解説

  • 6

    地方自治法上の住民訴訟は 、 民衆訴訟の具体例である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方自治法上の住民訴訟 (242条の2)は、民衆訴訟の具体例です。

    解説

  • 7

    ×所有の土地について違法な農地買収処分がなされ、それによ って損害 が生じた場合、×が国家賠償請求訴訟を提起して勝訴するためには、あらかじめ、当該買収処分の取消訴訟または無効確認訴訟を提起して請求認容判決を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家賠償請求訴訟を提起して勝訴するために、 あらかじめ、 取消訴訟または 無効確認訴訟を提起して請求認容判決を得る必要はない。

    解説

  • 8

    法令に基づき 自己に対して何らかの利益を付与する行政庁の応答を求める行為は、行政手続法上の届出に含まれる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の行為は、行政手続法上の申請にあたる。

    解説

  • 9

    公務員 が法令や職務上の義 務に違反した場合や、 全体の奉仕者としてふさわしくない非行があ っ た場合などは 、 分限処分の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公務員が法令や職務上の義務に違反した場合や、 全体の奉仕者としてふさわしくない非行があ っ た場合などは、 懲戒処分 の対象となります。 なお、 分限処分の対象となるのは、 心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合や、定員の改廃等によ っ て廃員や過員が生じた場合などです。

    解説

  • 10

    私有財産の収用が正当な補償の下に行われた場合において、その後に収用目的が消滅したときは、 憲 法上当然にこれを被収用者に返還しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×収用目的が消滅 したときは、 憲法 上当然にこれを 被収用者に返還しなければならないわけではない。

    解説

  • 11

    x の家の隣地にある建築物が建築基準法に違反した危険なものであるにもかかわらず、 建築基準法上 の規制権限の発動がなされない場合、 X は、当該規制権限の不行使 につき、不作為違法確認訴訟を提起することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の×は、処分または裁決についての申請をした者にはあたらないので、不作為の違法確認訴訟の原告適格 を有しない。

    解説

  • 12

    行政立法は、行政庁の処分と並んで公権力の行使であり、公定力 ・ 不可争力などの効力が認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政立法は公権力の行使ではなく、 公定力 不可争力 などの効力は認められない。

    解説

  • 13

    町村は、議会を設置せず 、 選挙権を有する者の総会をもってこれに代える旨の条例を制定することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方自治法では、 町村 に関してのみ、議会を設置 せず、選挙権を有する者の総会 の設置を認めている (94 条) 。

    解説

  • 14

    執行停止について、取消訴訟においては執行不停止原則がとられているが、無効確認訴訟においては、 執行停止原則がとられている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無効確認訴訟においても、 執行不停止 が原則である (38 条 3 項)。

    解説

  • 15

    行政計画は、国民の行為を規制する効果を有していたとしても、法律の根拠は不要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政計画が国民の行為を規制する効果を有する場合には、法律の根拠が必要です。

    解説

  • 16

    命令的行為とは、国民が生まれながらにしてもっている活動の自由を制限して、一定の義務を命じたり、その義務を解除したりする行為のことであり、下命、禁止、許可、 認可の 4 種類がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×命令的行為 とは、国民が生まれながらにしても っ ている活動の自由を制限して、一定の義務を命じたり 、その義務を解除したりする行為のことであ り 、 下命、 禁止、 許可、 免除の 4 種類があります 。 なお、認可は、形成的行為です。

    解説

  • 17

    審査請求は、 いかなる場合であっても、処分があ っ たことを知 っ た日の翌日から起算して 60 日以内にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×天災等のやむを得ない理由がある場合には、 その 理由がやんだ日の翌 日 から起算して 1 週間 以内に審査請求すればよいという例外が認められている(1 4 条 1 1項ただし書、 2 項)。

    解説

  • 18

    裁判所は、「処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる重大な損害をさけるため緊急の必要があるとき」は執行停止をすることができるが、この「重大な損害」とは、原状回復が困難で、かつ、金銭賠償が不可能な場合をいうのであり、金銭的賠償が可能な場合は、一切含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×金銭賠償が可能であっても、社会通念上、そのことだけでは補填されないと認められるような著しい被害をこうむることが予想される場合、「重大な被害」に含まれる。

    解説

  • 19

    行政事件訴訟法は原処分主義を採用しているため、審査請求に対する棄却裁決を受けた場合には、元の処分に対 して取消訴訟を提起して争うべきこととなり、裁決に対して取消訴訟を提起することは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×原処分主義では、原処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟のいずれも提起できる。ただし、原処分の違法は原処分の取消訴訟のみによって争われる。

    解説

  • 20

    審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従 って判断 するために必要とされる基準のことである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○審査基準 とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従 って判断するために必要とされる基準のことです (2条8号口)。

    解説

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