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行政法17day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 執行停止決定は、すでになされた行政処分の将来に向かつての執行を停止する効力を有するのみならず、行政処分そのものの効果を例外なく遡及的に失わせる効力も有するが、取消訴訟とは異なり第三者に対しては効力を有しないものとされている 。

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  • 1

    執行停止決定は、すでになされた行政処分の将来に向かつての執行を停止する効力を有するのみならず、行政処分そのものの効果を例外なく遡及的に失わせる効力も有するが、取消訴訟とは異なり第三者に対しては効力を有しないものとされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×執行停止決定 は、 すでになされた行政処分の将来に向か つ て の執行を停止する効力を有するのみであり、 遡及効 は認められない。 なお、執行停止決定は、第三者に対しでも効力を有する (32 条 2 項) 。

    解説

  • 2

    情報公開法上の「行政機関」 には、憲法上内閣に対して独立の地位を有する会計検査院は含まれないので、会計検査院に関する情報公開制度は、情報公開法とは別の法律によって規定されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×情報公開法上、行政機関には、 国 のすべての行政機関と 会計検査院が含まれると規定されている (2条 1 項)。

    解説

  • 3

    優良運転者である旨の記載のない免許証校付された場合でも、運転免許更新処分の取消しを求める利益は認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○優良 運転者である旨の記載のない免許証が交付され た場合でも、運転免許更新処分の取消しを求める利益は認められます(最判平21.2.27)。

    解説

  • 4

    町村は、教育委員会を常置せず、教育長にその事務を行わせる旨の条例を制定することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方自治法では、普通地方公共団体の執行機関として教育委員会の設置が義務付けられている(180条の5第1項1号)。町村であってもその例外を定める規定はない。

    解説

  • 5

    行政庁は、 申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当 該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催 その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなけれはなりません(10条)。

    解説

  • 6

    国家賠償法 1 条 1 項にいう「公権力の行使」とは、 国や地方公共団体の活動から、純粋な私的経済作用と 2 条の対象となる公の営造物の設置・管理を除いたすべてのものを意味する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国家賠償法 1 条 1 項にいう「公権力の行使」とは、 国や地方公共団体の活動から 、 純粋な私的経済作用 と 2 条の対象となる 公の営造物の設置 ・ 管理 を除いたすべてのものを意味します。

    解説

  • 7

    公職選挙法上の選挙・当選の効力に関する訴訟は、機関訴訟の具体例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公職選挙法上の選挙・当選の効力に関する訴訟 (203条、 204条、 207条、 208条)は、民衆訴訟の具体例です。

    解説

  • 8

    建築確認処分の取消しを求める利益、建築物の建築工事の完了によ っては失わ れない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×建築確認処分の取消しを求める 利益 は 、 建築物の建築工事の完了 によ って失わ れる 。

    解説

  • 9

    行政不服審査法以外の個別の法律で、審査請求と異議申立ての両方をすることが認められている場合、原則として、異議申立てに対する決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政不服審査法以外の個別の法律で、審査請求と異議申立ての両方をすることが認められている場合、原則として、 契機申立てに対する決定 を経た後でなければ、審査請求をすることができません(異議申立前置主義: 20条本文)。

    解説

  • 10

    審査基準には、 法律に基づき処分の要件を定める政省令は含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○審査基準 は、 法令の定めにもて判断するために 必要とされる基準をいい、 法律に基づき処分の要件を定める政省令 は含まれない。

    解説

  • 11

    地方公共団体の長と議会との関係に関して、議会が長の不信任議決を行うためには、過半数の務員が出席したうえで、その 3 分の 2 以上の多数の者の賛成が必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の場合、 3 分の 2 以上の議員が出席したうえ で、その 4 分の 3 以上の多数の者の賛成が必要である ( 178 条 3 項) 。

    解説

  • 12

    不作為についての審査請求に理由がある場合、 審査庁は、当該不作為庁に対し速やかに申請に対する何らかの行為をすべきことを命ずるとともに、裁決で、その旨を宣言する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不作為についての審査請求に理由がある場合審査庁は、当該不作為庁に対し速やかに 申舗に対する何らかの行為 をすべきことを命ずるとともに、裁決 で、その旨を宣言します(51条3項)。

    解説

  • 13

    公にされた標準処理期間を経過しでも申 請に応答がなされない場合には、申請拒否処分がなされたものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×標準処理期間を経過すると法的効果が生ずる旨の規定はない。

    解説

  • 14

    自治事務については 、 代執行の関与をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○自治事務 については、代執行の関与をすることができません( 245条の 8 ) 。

    解説

  • 15

    多数人が共同して不服申立てをしようとするときは、3 人をこえない総代を互選しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×多数人が共同して不服申立てをしようとするときは、3人をこえない総代を互選 することかできるとされており(11条1項)、 総代の互選は任意です。

    解説

  • 16

    特別地方公共団体には 、特別区、地方公共団体の組合、財産区の 3 種類がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○特別地方公共団体には、 ①特別区②地方公共団体の組合③財産区の 3 種類があります( 1 条の 3 第 3 項) 。 なお、地方開発事業団は、平成23年の地方自治法改正により廃止されました。

    解説

  • 17

    処分についての審査請求に理由がある場合、 審査庁が処分庁のよ級行政庁であっても、当該処分の変更をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×処分についての審査請求に理由がある場合、 審査庁が処分庁の上級行政庁以外の行政庁であれば、当該処分の全部又は一部を取り消すこと ができ ( 40条 3 項) 、審査庁が処分庁の上級行政庁であれば、 当該処分の変更をすること もできます (40条 5 項本文)。

    解説

  • 18

    処分の違法を理由として国家賠償を請求する訴訟を提起するためには、事前に、当該処分についての取消判決により、その違法性を確定しておく必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法律上、このような定めはなく 、 最初から、 国家賠償請求訴訟を提起することができる 。

    解説

  • 19

    申請により求められた許認可制拒否する処分は、申請者の権利を制限する処分であるから、不利益処分に当たる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×申請により求められた許認可等を拒否する処分(申請拒百処分) は、申請者の権利を制限する処分であるにもかかわらず、不利益処分に当たらないとされています(2条4号口)。

    解説

  • 20

    行政事件訴訟法上、処分又は裁決の無効確認訴訟を提起することは認められているが、 不存在確認訴訟を提起するこ とは認めら れていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無効等確認訴訟 とは 、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいいます (3 条 4 項) 。 したがって、行政事件訴訟法上、 処分又は裁決の無効確認訴訟を提起することのみならず、不存在 確認訴訟を提起することも認められています。

    解説

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