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行政法16day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 処分庁の上級行政庁以外の行政庁である審査庁は、職権により、執行停止をすることができる 。

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  • 1

    処分庁の上級行政庁以外の行政庁である審査庁は、職権により、執行停止をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×処分庁の上級行政庁以外の行政庁である審査庁は、審査請求人の申立て がなければ、 執行停止 をすることができません (34条 3 項) 。 なお、処分庁の上級行政庁である審査庁は、職権 により、執行停止をすることができます (34条 2 項)。

    解説

  • 2

    行政不服審査法における「不作為」には申請が法制こ定められた形式上の要件に適合しないとの理由で、実質的審査を経ずに拒否処分がなされた場合も含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不作為 とは、行政庁が法令に基づく申請に対 して、 相当期間内に何らかの処分その他公権力の行使にあたる行為 をすべきにもかかわらず、これをしないことをいうが (2 条 2 項)、本問の場合、拒否処分という処分を行っているので、 不作為にはあたらない。

    解説

  • 3

    行政指導として教育施設の充実に充てるために事業主に対して寄付金の納付を求めること自体 は 、強制にわたるなど事業主の任意性を損うことがない限り、違法ということはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政指導 として教青施設の充実に充てるために事業主に対して寄付金の納付を求めること自体は、 強制にわたるなど事業主の任意性 を損うことがない限り、違法ということはできません ( 最判平5.2.18)。

    解説

  • 4

    授益的行政行為は、その取消しによって相手方が受ける不利益を上回るだけの必要性が認められる場合に限り、取り消すことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○受益的行政行為は、その取消しによって相手方が受ける不利益を 上回 るだけの必要性が認められる場合に限り 、 取り消すことができます。

    解説

  • 5

    公定力とは、行政行為が違法であっても直ちには無効とならず、それが取り消されない限り有効なものとして扱われる効力のことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公定力とは、行政行為が違法であ っ ても直ちには無効とならず、 それが取り消されない限り有効なものとして扱われる効力のことです。

    解説

  • 6

    情報公開法 4 条で規定する開示請求曾の制輔には、「行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」が含まれる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○「行政文書 の名称その他の開示請求に係る行政文書 を 特定 するに足りる事項」は、 開示請求書 の記載事項に含まれる (4 条 1 11 頁 2 号) 。

    解説

  • 7

    行政財産である土地の使用許可が、 当該行政財産の本来の用途又は目的上の必要に基づき将来に向か つ て取り消されたことによる損失については 、 損失補償が認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政財産である土地の使用許可が、抗当該行政財産の本来の用途又は目的上の必要に基づき将来に向かって取り消されたことによる損失については、損失補償が 認められません (最 判昭49.2.5 ) 。

    解説

  • 8

    行政庁が不利益処分をするに際 し 、緊急に処分 す べき差し 迫 った必要がある場合でも、処分と同時に理由を提示しなければ、処分をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×緊急に処分すべき差し迫っ た必要がある場合には、例外として 、 処分後相当 の期間内に理由を示せばよいとされている ( 14 条 1 項)。

    解説

  • 9

    行政手続出、 行政処分について手 続的規律を設けるほか、 行政機聞が一方当 事 者である 一定金額以上 の契約について、入札制などの手続規定を置いている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政手続法に、入札制などの手続規定はない。

    解説

  • 10

    中核市は、特例市が処理することができる事務のうち政令で定めるものを処理することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「特例市」の部分には「指定都市」が入る(252条の22第1項)。

    解説

  • 11

    最高裁判所は、婦失補償における正当な補償の解釈について、土地収用法に基づいて土地を収用する場合は完全な補償をすべきであると判示した。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は土地収用法に基づいて土地を収用する 場合は、 完全な補償 をすべきであると判示した (最判昭 48.10.18) 。

    解説

  • 12

    大日本帝国憲法の下では、国や公共団体の違法な行為により損害が発生したとしても、国民は損害賠償請求をすることはできないとされていた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○大日本帝国憲法の下では、国や公共団体の違法な行為により損害が発生 したとしても、国民は損害賠償請求を することはできないとされていました 。 これを 国家無答責の原則 といいます。

    解説

  • 13

    普通地方公共団体の長は、議会の議決について期尚る場合には、これを再識に付することができるが、予算の議決については再識に付することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×予算の議決についても 再議 に付することができる ( 176 条 1 項) 。

    解説

  • 14

    パトカーが逃走車両を追跡中、逃走車両が第三者の車両に追突し 、 当該第三者が死傷した場合、 被害者たる第三者の救済は、国家賠償法 1 条による損害賠償ではなく 、 も っぱ ら 憲法 29 条に基づく損失補償 による 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の場合、パトカ ー の追跡行為が、 相当性 を欠き、違法 になりうる可能性があり、その場合、 違法 な行為として国家賠償法 1 条による損害賠償責任を負う可能性がある。

    解説

  • 15

    行政庁とは、行政主体の意思を決定し、これを外部に表示する権限を有する行政機関をいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁は、行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を有する行政機関である。

    解説

  • 16

    地方公共団体の長と議会との関係に関して、長は必要があると思われるときには、議会に出席して自ら議案の説明をすることができるし、またそう し なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×首長は、 議長 から説明のため出席を求められた場 合にのみ議会に出席することができ ( 1 21 条)、議会に出席する 権利 を有しない。

    解説

  • 17

    附款とは、行政行為の主たる意思表示に付加される行政庁の従たる意思表示をいい、 法律行為的行政行為に附款を付すことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×附款は、 法律行為的行政行為 にのみ付することができる 。

    解説

  • 18

    情報公開 ・ 個 人 情報保護審査会設置制定める情報公開 ・ 個人情報保護審査会は、全国に 8 つの支部(地方支分部局)を 有している 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×情報公開 ・ 個人情報審査会は、 内閣府 に 一つ置かれているにすぎない。

    解説

  • 19

    審査請求においては、口頭審理が原則であるが、異議申立てにおいては、書面審理が原則である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査誇求も異議 申立ても、書面審査が原則である (25 条 1 項、 48 条)。

    解説

  • 20

    国家賠償法 1 条 1 項は、本来、 賠償責任を負うべきなのは違法な行為をした公務員であるものの、公務員個人に支払能力がないこともあるから、国や公共団体が公務員に代わって賠償責任を負担する こと を定めたものと考えられている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国家賠償法 1 条 1 項は、本来、賠償責任を負うべきなのは違法な行為をした公務員であるものの、公務員個人に支払能力がないこともあるから、国や公共団体が公務員に代わって賠償責任を負担することを定めたものと考えられています。 これを 代位責任説 といいます。

    解説

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