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行政法15day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 個別の法律に損失補償の規定がない場合、憲 法29条3 項を根拠として損失補償 を 請求することはできない。

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  • 1

    個別の法律に損失補償の規定がない場合、憲 法29条3 項を根拠として損失補償 を 請求することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×個別の法律に損失補償の規定がない場合であっても 、憲 法29条 3 項を根拠として損失補償を請求する 余地か認められます(最大 判昭 43. 11 .27)。

    解説

  • 2

    異議申立てをすることができる処分につき 、 処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合において、 その教示された行政庁に書 面で審査請求がなされたときは、当該審査請求は却下されることになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×異議申立てをすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示 した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がなされたときは、当該行政庁は 、 すみやかに、 審査請求書 を当該処分庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知 しなければならず(46条1項)、審査請求が却下されるわけではありません。

    解説

  • 3

    聴聞の期日における審理は、主宰者が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しません(20条6項 )。

    解説

  • 4

    裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、職権で、訴えの変更を許すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する 固又は公共団体に対する損 害賠償そ の他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、 原告の申立て によ り 、決定をもって、訴えの変更を許すことができます (21条1項)。

    解説

  • 5

    附款は 、 国民に不利益を与えるものであるため、附款を付す場合には、常に法律上の根拠が求められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×常に法律上の根拠が必要とされるわけではなく、法律上の根拠がなくても、行政行為の内容につき裁 量権が与えられていれば、その範囲内で 附款 を付けることができる。

    解説

  • 6

    行政事件訴訟法に定めがない事項については、民事訴訟の例によるとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政事件訴訟法に定めがない事項については、民事訴訟の例によるとされています(7条)。

    解説

  • 7

    行政不服審査法に基づく不服申立ては、他の法律・条例に 口 頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、書面を提出してしなければならず、不服申立書は、 異議申立ての場合を除き、正副 2通を提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政不服審査法に基づく不服申立ては、他の法律・条例に 口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、 書面 を提出してしなければならず(9条1項)、不服申立書 は、異議申立ての場合を除き 、正副2通を提出しなければなりません(9条2項)。

    解説

  • 8

    地方公共団体の長の直接公選制を廃止して 、地方議会が長を選任することとしたとしても違憲ではないから、都の特別区の長の直接公選制を廃止し、区議会が都知容の同意を得て長を選任するとしたことは違憲ではないとするのが判例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×憲法は、地方公共団体の長の直接公選制 を規定し ているので、地方誠会が長を選任することは違憲となる 。 ただし、 特別区 の区長に関する判例は、特別区の特殊性を強調し、 特別区 は憲法で保障する地方公共団体にはあたらないとしている(最大判昭 38.3.27) 。

    解説

  • 9

    審査基準に違反して申請を拒否する処分をしても、その理 由 だけで処分が違法となることはないが、他の申請者と異なる取扱いをすることとなるため、 比 例原則違反として、違法となることがある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×他の申請者と異なる取級いをすると、 比例原則 違反ではなく、 平等原則違反となることがある 。

    解説

  • 10

    「公の営造物の設置または管理の瑕疵」についての最高裁判所の判例において、民営化前の日本国有鉄道(国鉄)の駅のホームから視覚障害者が転落した事故について、国鉄は事故当時における最高水準の事故防止措置を施す必要があるとし、点字ブロックを設置しなかったことを管理の瑕疵と認めた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×事故 当時における「最高水準の事故防止措置を施す必要がある」とはしておらず、 諸般の事情 を 総合的に判断すべきであるとして、結論として、本間の場合、点字 ブロ ックを設置しなかった こと は管理の瑕疵に あたらない とした(最判昭 61 .3.25) 。

    解説

  • 11

    補助金の交付申請は、法制こ基づかない申 請であっても、 行政手続法上の申請とみな される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政手続法上の申請は、 法令 に基づくことが必要である ( 2 条 3 号) 。

    解説

  • 12

    行政不服審査法にいう「処分」には、公権力の行使に当たる事実上の 行為で、 その内容が一時的性質を有するものも含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政不服審査法にいう「処分」には、 公権力の行使に当たる事実上の行為 で、その内容が継続的性質を有するものも含まれますが(2条1項)、一時的性質を有するものは含まれません。

    解説

  • 13

    再審査請求、 処分についての審査請求の裁決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により手続に参加できなか っ た者が行うものであるから 、 再審査請求期間についての規定はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×再審査請求は、 原則として 審査請求についての裁 決があ っ たことを知 っ た日の翌日 から起算して 30日 以内にしなければならない ( 53 条)。

    解説

  • 14

    勾留されている患者に対して拘置所職員たる医師が行う医療行為は、部分社会内部の行為なので、 「公権力の行使」 には該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×拘置所職員たる医師が行う医療行為は、保健所勤務医師による医療行為とは異なり、「公権力の公使」に該当する。

    解説

  • 15

    事故発生当時、 工事標識板・バリケード ・ 赤色灯標柱が道路上に倒れたまま放置 されていたとしても 、 時間的に遅滞な くこれを原状に復し道路を安全良好な状態に保つことは不可能であ ったという状況のもとにおいては、道路管理に瑕疵がなかったものとされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○事故発生当時、 工事標識板・バリケード・赤色灯標柱が道路上に倒れたまま放置されていたとしても、時間的に遅滞なくこれを原状に復し道路を安全良好な状態に保つことは不可能であ っ たという状況のもとにおいては、道路管理に瑕疵が なかった ものとされます( 最判昭50.6.26)。

    解説

  • 16

    工事が完了して原状回復が不可能 となった場合でも、土地改良事業施行認可処分の取消しを求める利益は認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○工事が完了して原状回復が不可能となった場合でも、土地改良事業施行認可処分の取消しを求める利益は認められます(最判平4.1. 24)。

    解説

  • 17

    行政庁は 、理由を示さ ないで不利益処分をすべき差し迫 った 必要がある場合は、処分後においても理由を示す必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、 理由を示さないで不利益処分をすべき差し迫った必要がある場合は 、 当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当な期間内に理由を示さなけれはなりません ( 14条1 項但書、2項)。

    解説

  • 18

    不作為の違法確認訴訟は、 行政庁において 一 定の処分を行わないことが行政庁の義務に違反することの確認を求める公法上の当事者訴訟である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不作為の違法確認訴訟は、公法上の当事者訴訟 ではなく、 抗告訴訟である 。

    解説

  • 19

    中核市 は、特例市が処理することができる事務のうちの一部を処理する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×中核市は、 指定都市 が処理することができる事務のうちの一部を処理しま す (252条の 22第 1 項)。

    解説

  • 20

    自治事務の執行の経費は、都道府県が負担するのが原則であるが、法定受託事務の執行の経費は、国が負担するのが原則である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×自治事務 も法定受託事務も、どちらも地方公共団 体の事務であるから、その経費は、原則として 地方公共団体が全額負担する(地方財政法 9 条本文)。

    解説

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