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行政法14day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 学術研究者は、 史跡指定解除処分の取消訴訟の原告適格を有する。

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  • 1

    学術研究者は、 史跡指定解除処分の取消訴訟の原告適格を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×学術研究者は、史跡指定解除処分の取消訴訟の原告適格を有しません(最判平元6.20)。

    解説

  • 2

    行政不服審査法の 目 的は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済であり、行政の適正な運営の確保は 目的と していない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政不服審査法の目的は、 簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保の2つです(1条1項)。

    解説

  • 3

    裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によ っ て是正されるべき瑕疵が存在したとしても、これによって当然に国家賠償法 1 条 1 項の規定にいう違法な行為があったものとされるわけではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても、これによって当然に国家賠償法 1 条 1 項の規定にいう 違法 な行為があったものとされるわけではありません (最判昭57.3.12)。

    解説

  • 4

    監査機関とは、行政庁の事務や会計の処理が適正に行われているかをチェ ッ クする機関のことであり、会計検査院や地方公共団体の監査委員などがその具体例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○監査機関 とは、 行政庁の事務や会計の処理が適正に行われているかをチェ ッ クする機関のことであり、会計検査院や地方公共団体の監査委員などがその具体例です。

    解説

  • 5

    ガス事業法に基づいて経済産業大臣が一 般ガス事業者に対して行う供給約款の「認可」は、私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するもので、行政行為の分類上、「認可」とされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○経済産業大臣が一般ガス事業者に対して行う供給約款の認可は、私人の法律行為を 補充 してその法律上の効果を完成させるもので、 行政行為の分類上、 認可とされる 。

    解説

  • 6

    処分庁の上級庁である審査庁は、審査請求人の申立てによることなく職権により執行停止をすることは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×処分庁の上級庁である審査庁は、必要があると 認 めるときは、 審査請求人の申立て により、または職権で執行停止をすることができる (34 条 2 項)。

    解説

  • 7

    取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消し を求めることができず、これに違反した場合、却下判決がなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができず(10条1項)、これに違反した場合、棄却判決 がなされます。

    解説

  • 8

    行政上の義務履行の確保に関しては、行政代執行法が一般法とされ、別に法律で定めるところを除いては、この法律の定めるところによる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政上の義務の履行確保に関しては、 別に法律で 定めるものを除いては 、 行政代執行法の定めるところによる ( 行政代執行法 1 条)。

    解説

  • 9

    地方公共団体の機関がする不利益処分については、それが自治事務に該当する場合には、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×自治事務が法律に基づくものであれば、 行政手続法の不利益処分 に閲する規定が適用される 。

    解説

  • 10

    「法律による行政の原理」 により、地方公共団体は、法律に「条例の定めるところによる」 などの規定がない限り条例を制定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×「法律による行政の原理」は、 国民の代表機関であ る 議会 で制定された法律に従 っ て行政をコントロールするという原則であり 、 この見地からは、住民の代表機関である議会により制定された条例に従って行政がコン ト ロールされることもその趣旨に反しない。 よって、この見地から、法律の個別具体的な授権がなくても条例を制定できる 。

    解説

  • 11

    地方公共団体の機関がする処分については、 法律に基づくものであっても条例・規則に基づくものであっても、行政手続法の規定が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体の機関が法律に基づいてする処分については、行政手続法の規定が適用されますが、 条例・規則 に基づいてする処分については、行政手続法の規定が適用されません(3条3項) 。

    解説

  • 12

    行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させないよう努めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同ーの申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことを してはならないとされており ( 11条1項)、複数の行政庁が関与する処分の遅延の禁止は法的義務です。

    解説

  • 13

    特別急行旅客列車の利用者は、特急料金認可の取消訴訟の原告適格を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×特別急行旅客列車の利用者は、 特急料金認可の取消訴訟の原告適格を有しません(最判平元.4. 13)。

    解説

  • 14

    行政庁は、不利益処分を口頭でするときであっても、その理由は書面で示さなければなら ない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、不利益処分を書面でするときは、その理由も2面で示さなければなりませんが (14条3項)、不利益処分を口頭でするときは、その理由も口頭 で示すことができます。

    解説

  • 15

    不作為について不服申立てをする場合、当該不作為に係る処分その他の行為を申請した者は、異議申立てではなく審査請求をなすべきものとされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不作為について不服申立てをする場合、当該不作為に係る処分その他の行為を申請した者は、 実施申立て文は審査請求のいずれかを選択してすることができるのが原則です(自由選択主義 :7条本文)。

    解説

  • 16

    行政庁が、教育施設の充実に充てるため、マンションを建設しようとする事業主に対し、行政指導として寄付金の納付を求めることは、強制にわたるなど事業主の任意性を損なうことがない限り、違法とはいえないとするのが判例である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、「強制にわたるなど事業主の任意性 を損 うことがない限り」違法でない としている ( 武蔵野市マンション事件、最湘l平 5.2 .18) 。

    解説

  • 17

    行政事件訴訟法は、抗告訴訟が同法に規定されている6種類に限定される趣旨を示していないため、これら以外の無名抗告訴訟が認められないわけではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政事件訴訟法は 、 抗告訴訟が同法に規定されている6種類に限定される趣旨を示していないため、 これら以外の無名抗告訴訟が認められないわけではありません。

    解説

  • 18

    国家行政組織法は、内閣の統轄の下にお けるすべての行政機関について規定している 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家行政組織法は、内閣の統轄の下における行政機関で 内閣府以外のもの について規定しています( 国家行政組織法 1 条)。

    解説

  • 19

    附款によって法目的に照らし過大な義務を課すことは 、平等原則により許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×附款によ っ て法目的に照らし過大な義務を課すことは 、 比例原則 により許されません。 なお、 行政行為の相手方を不平等に取り扱う内容の附款を付すことは、 平等原則 により許されません。

    解説

  • 20

    聴聞を経て行政庁行った不利益処分について、聴聞に参加した当事者は、当該処分について行政不服審査法による異議申立てをすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×報酬を経てなされた不利益処分については、当事者は、行政不服審査法による 異議申立て をすることができない (27 条 2 項) 。

    解説

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