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行政法13day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 審査基準の設定は、行政手続法の委任に基づくものであり、申請者の権利にかかわるものであるから、審査基準も法規命令の一種である 。

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  • 1

    審査基準の設定は、行政手続法の委任に基づくものであり、申請者の権利にかかわるものであるから、審査基準も法規命令の一種である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査基準の設定は、国民の権利義務にかかわりのない一般的な法規範であるから、行政規則の一種である。

    解説

  • 2

    行政庁 とは、 行政主体のために意思を決定し、それを外部に表示する機関のことであり、都道府県知事 ・ 市町村長などがその具体例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政庁 とは、行政主体のために 意思を決定し、それを外部に表示する機関のことであり、都道府県知事・市町村長などがその具体例です。

    解説

  • 3

    法人税法に基づく質問又は検査の権限の行使に当たって、取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できた場合、そのことによって直ちに、上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法人税法に基づく質問又は検査の権限の行使に当たって 、 取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても 、そのことによって直ちに、上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにはなりません (最決平16.1.20)。

    解説

  • 4

    独立行政法人と は、法律により直接設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人であって、その新設 ・ 廃止等に関する審査が総務省によ っ て行われるものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×独立行政法人 とは、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務等であ っ て、国が直接に実施する必要のないもののうち、民間に委ねた場合には必ず し も実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人のことです ( 独立行政法人通則法 2 条 1 項)。 なお、本問は 特殊法人 の説明です。

    解説

  • 5

    住民監査請求は、 住民であれば、 一 人でも請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○住民監査請求払 住民 であれば、一人でも請求することができます(242条1項)。

    解説

  • 6

    命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、提出意見を採用しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、提出意見を 十分に考慮 し なけれはな ら ない とされているにすぎず ( 42条)、 必ずしも提出意見を採用する必要はありません。

    解説

  • 7

    義務付け訴訟については、 取消訴訟の出訴期間に関する規定が準用されていないが、申請型義務付け訴訟において取消訴訟を併合提起した場合は、その取消訴訟が出訴期間の制限を受ける。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○義務付け訴訟については、取消訴訟の出訴期間に関する規定(14条) が準用されていません が、申請型務務付け訴訟において取消訴訟を併合提起した場合は、その取消訴訟が出訴期間の制限を受けます。

    解説

  • 8

    地方公共団体の組合には、一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合の 4 種類がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体の組合には、 ①一部事務組合、 ②広域連合の 2 種類があります ( 284条 1 項)。 なお、全部事務組合及び役場事務組合は、平成23年の地方自治法改正により廃止されました。

    解説

  • 9

    現実に開設されている私邸時的に利用する利益は反射的利益であり、敷地所有者に対して通行妨害排除の民事訴訟を提起する利主主とはなりえないとするのが最高裁の判例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×判例は、私道を通行することについて日常生活上不可 欠の利益 を有する者は、通行を妨害している敷地所有者に対して通行妨害排除の 民事訴訟 を提起することができるとする(最判平 9. 1 2. 18) 。

    解説

  • 10

    利害関係の日や外国人法人比意見を提出することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×命令等制定機関は、広く一般の意見 を公募しなければならないとされていますので(39条1項)、利害関係のない者や外国人・法人であっても、意見を提出することができます。

    解説

  • 11

    申請に対し許認可を与える湯合、それは、申請通りの内容を行政庁として認めることを意味しているので条件を付すことは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×許認可は法律行為的行政行為 であるから、附款の一種である 条件 を 付することは可能である 。

    解説

  • 12

    議会は、地方公共団体のすべての事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×議会は 、 地方公共団体の事務に関 す る調査を行い 、 選挙 人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出 を請求するこ とができます ( 100条 1 項)。 しかし 、 自 治事務にあ っ ては、 労働委員会及ひ収用委員会の権限に属する事務 で政令で定めるもの、 法定受託事務にあっては、 国の安全を害するおそれかあること その他の事由により対象とすることが適当でないものとして政令で定め る ものは 、 除外されています ( 100条 1 項括弧書) 。

    解説

  • 13

    専決をなすには、 法律の根拠が必要とされているのに対し、代決をなすには、法律の根拠は不要とされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×専決・代決がなされでも、外部に対しては権限をも っ ている本来の行政機関の名で表示される以上、本来の行政機関が責任を負うことになりますから 、 法律の根拠は 不要 です。

    解説

  • 14

    行政指導 に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに 責任者を書面で示さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなけれはならないとされているにすぎず(35条1項)、必ずしも書面で示す必要はありません。

    解説

  • 15

    地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方公共団体の財産は 、 条例又は議会の議決による場合でなければ、 適正な対価 なくしてこれを譲渡しではなりません (237条 2 項) 。

    解説

  • 16

    地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、法令に根拠を有する処分に関する行政指導の場合と条例に根拠を有する処分に関する行政指導の場合のいずれについても、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方公共団体 の機関がする行政指導は 、 その根拠 となる規定が法令に置かれているか条例に置かれているかにかかわらず、 行政手続法の適用除外 となる ( 3 条 3 項)。

    解説

  • 17

    警察官職務執行法に基づく職務質問に付聞して行う所持品検査は、捜索に至らない程度の行為であれば、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性・緊急性、 これによ って侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○警察官職務執行法に基づく職務質問に付随して行う所持品検査は、捜索に至らない程度の行為であれば、強制にわたらない限たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性 ・ 緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮 し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合かあります ( 最判昭53.9.7)。

    解説

  • 18

    住 民 監査請求に も 住民間にも期間の制限内り、これを徒過すると提起することはできなくなる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○住民監査請求にも、住民訴釦こも、 期間 の制限が ある (242 条 2 項、 242 条の 2 第 2 項) 。

    解説

  • 19

    議長又は議員 3 人以上の発議により出席議員の 3 分の2 以上の多数で議決した場合 、秘密会を開くことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○議長又は議員 3 人以上の発議により 出即時の 3 分の 2 以上の多数で議決した場合、 秘密会を開くことができます (115条 1項ただし書)。

    解説

  • 20

    弁明の機会の付与手続は、聴聞手続と比べてより略式の手続であるので、参加人および補佐人の観念がなく、文容閲覧権も認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政手続法上の弁明の機会の付与手続では、 参加 人 および補佐人 の観念がなく 、 文書閲覧権 も認められていない。

    解説

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