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行政法12day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 処分につき行政裁量が認められる場合、行政庁がその処分をしてはならない旨を命ずる判決をすることはできない。

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  • 1

    処分につき行政裁量が認められる場合、行政庁がその処分をしてはならない旨を命ずる判決をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁がその処分 ・ 裁決をしてはならない旨を命ずる判決 ( 差止め判決) がなされるのは、 ①行政庁がその処分 ・ 裁決をしてはならないことがその処分の根拠法令の規定か ら 明らか であると認められるとき又は② 裁量 権の逸脱 ・ 濫用 となると認められるときです (37 条の 4 第 5 項) 。 し たがって、 ②処分につき行政裁量が認められる場合であっても、行政庁がその処分を し てはならない旨を命ずる判決をすることはできます。

    解説

  • 2

    行政組織の長である大臣と、その組織に服する総員との間には、公法上の服務関係が成立し、私企業におけるような雇用関係、 労働関係は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×大臣と職員との間に、私企業と同様の雇用関係、労働関係がま っ たく成立しないわけではない。

    解説

  • 3

    地方公共団体が売春の取締について各別の条例を制定する結果、その取扱いに差別を生ずることがあ っ た場合、平等原則に違反することになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体が売春の取締について各別の条例を制定する結果、その取扱いに差別を生ずることがあ っ ても、平等原則に違反しません(最 大判昭33.10.15) 。

    解説

  • 4

    本来は行政行為によって規制すべきものを、勧告といった形式で国民に協力を求める規制的行政指導については、法律の根拠が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政指導は、相手方の協力を前提とするものであり、相手方に義務を課すものではありませんから、法律の根拠は不要です。

    解説

  • 5

    行政事件訴訟法によれば、「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、 民衆訴訟及び国 家賠償請求訴訟をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政事件訴訟法によれば、「行政事件訴訟」とは、 ①抗告訴訟②当事者訴訟③民衆訴訟④機関訴訟をいいます(2条)。なお、国家賠償請求訴訟は、行政事件訴訟 ではなく民事訴訟です。

    解説

  • 6

    執行停止の決定がなされた場合において、それに内閣総理大臣が異議を述べたときは、審査庁は、執行停止を取消さなければならないこととされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政事件訴訟法 とは異なり、行政不服審査法には、 内閣総理大臣の異議の制度は規定されていない。

    解説

  • 7

    使用期日が経過した場合でも 、 皇居外苑使用不許可処分の取消しを求める利益は認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×使用期日が経過した場合、 皇居外苑使用不許可処分の取消しを求める利益は認められません (最大判昭28.12. 23) 。

    解説

  • 8

    当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分に関する訴訟 で法令の規定によ りその法律関係の当事者の一方を被告とするものは 、当事者訴訟である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○当事者訴訟は、 ①当事者間の法律関係を 確認 し または 形成 する 処分 または 裁決 に関する訴訟で法令の規定によ り その法律関係の当事者の一方を被告とするもの、および②公法上の法律関係 に 関する確認の訴えその他の 公法上の法律関係 に関する訴訟をいう (4 条) 。

    解説

  • 9

    諮問機関とは 、 行政庁から諮問受け、 これに対して意見を述べる機関のことであり 、 行政庁は 、 諮問機関の意見に従わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×諮問機関とは、 行政庁から諮問を受け、これに対して意見を述ぺる機関のことであり、行政庁は、 諮問機関の意見に必ずしも従う必要はありません。 なお 、 行政庁は、参与機関の議決には従わなければなりません。

    解説

  • 10

    A の情報公開法に基づく行政文書の情報公開請求に対し、行政庁 B は一部不開示決定を行 った。 これに対して A が異議申 立てをした場合、 B は、 当初の一部開示処分は 誤りでありすべてを不開示とするのが妥当であると判断したときは、当初の一部開示決定を取り消し、全部を不開示とする決定を行うことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×このような変更は、 A にと っ て 不利益な 変更となるので許されない (不利益変更の禁止)。

    解説

  • 11

    実質的当事者訴訟とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分・裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもののことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×実質的当 事者訴訟とは、公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟のことです ( 4 条後段) 。 なお、本問は形式的当事者訴訟の説明です ( 4 条前段) 。

    解説

  • 12

    普通地方公共団体の長は 議会の不信任の議決を受けて解散権を行使することができるが、信任決議案の否決の場合の解散という制度はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国における内閣では、このような場合に解雇権を行使することができるが、普通地方公共団体の長には、信任決議案の否決の場合の解散という制度はない。

    解説

  • 13

    行政行為で命じた義務が履行されない場合は、行政行為の有する執行力の効果として、行政庁は、法律上の根拠なく し て当然に当該義務の履行を強制することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合、 法律上の根拠があれば当該義務の履行を強制することができるのであり、 法律上の根拠なしに履行を強制できるわけではない。

    解説

  • 14

    無効確認訴訟は、処分の無効確認を求める法律上の利益を有する者に限って提起することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○無効等確認の訴えは、 法律上 の利益 を有する者に 限って提起することができる (36 条) 。

    解説

  • 15

    国家行政組織法には行政庁は独任制でなければならないとの規定があり、わが国には合議制の行政庁は存在しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は独人せいが原則ではあるが、国家組織法に独人制を義務づける規定はなく、独立行政委員会のような合議制の行政庁も存在する。

    解説

  • 16

    行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報を提供しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書 の記載及び添付書 類に関する事項その他の 申請に必要な 情報の提供に努めなけれはならない とされており (9条2項)、情報の提供は努力義務です。

    解説

  • 17

    権限の委任がなされた場合、委任した 行政機関はその権限を失い、委任を受けた行政機関が自己の名と 責 任でその権限を行使する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○権限の委任がなされた場合、委任した行政機関 ( 委任機関) はその権限を失い、委任を受けた行政機関(受任機関) が 自己の名と 責任 でその権限を行使します。

    解説

  • 18

    都道府県警察 の警察官 が警察の責務の範囲に属する交通犯罪の捜査を行うことは、検察官が自ら行う犯罪の捜査の補助に係るものであるときのような例外的な場合を除いて 、 当該都道府県の公権力の行使といえる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○都道府県警察の警察宮が警察の責務の範囲に属する交通犯罪の捜査を行うことは 、検察官 が自ら行う犯罪の捜査の補助に係るものであるときのような例外的な場合を除いて、当該都道府県の公権力の行使といえます ( 最判昭54.7.10) 。

    解説

  • 19

    処分が告示をも っ て多数の関係権利者等に画一的に告知される場合における行政不服審査法14条1項にいう「処分があったことを知った日」とは、不服申立人が処分のあったことを現実に知った日のことをいう 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政不服審査法 14条1項にいう 「処分があったことを知った日」とは、処分がその 名あて人に個別に通知される場合には、その者が処分のあったことを現実に知った日 のことをいい、処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には、告示かあった日のことをいいます ( 最判平14. 10.24) 。

    解説

  • 20

    予算の調製及び提出は長の権限であり、議員や行政委員会は、予算の調製及び提出を することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○予算の調製及び提出は 長 の権限であり、 議員や行政委員会は、予算の調製及び提出をすることはできません ( 149条 2 号)。

    解説

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