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行政法11day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 附款の うち、 撤回権の留保とは、行政行為の主たる内容に付加して、その行政行為を撤回する権能を留保する意思表示をいい、撤回権の留保を付された行政行為は無条件に撤回することができる 。

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  • 1

    附款の うち、 撤回権の留保とは、行政行為の主たる内容に付加して、その行政行為を撤回する権能を留保する意思表示をいい、撤回権の留保を付された行政行為は無条件に撤回することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×撤回権の留保が付されでも、 無条件 に徹回できるわけではなく 、 たとえば、 公益上必要があると 認められる場合に撤回ができる等の制限がある。

    解説

  • 2

    普通地方公共団体の長の被選挙権については、年齢満30 年以上の日本国民であり、かつ 、当該普通地方公共団体の住民であることが要件とされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体の長の被選挙権には、住所要件はない。また前段の年齢も、知事は30歳だが、市町村は25歳以上である(19条2項、3項)。

    解説

  • 3

    不作為の違法確認訴訟とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟を言う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不作為の違法確認訴訟とは、行政庁が法令に基づく申 請 に対し、 相当の期間内 に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、 これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいいます ( 3 条 5 項)。

    解説

  • 4

    公の営造物の設置費用の負担者には、当該営造物の設置費用につき法律上負担義務 を負う者のみが含ま れる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公の営造物の設置費用の負担者には、当該営造物の設置費用にっき法律上負担義務を負う者のほか、この者と同等又はこれに近い設置費用を負担し、 実質的にはこの者と当設営造物による 事業を共同して執行している と認められる者であって 、 当該営造物の瑕疵による危険を効果的に防止しうる 者も含まれます(最判昭50.11 . 28)。

    解説

  • 5

    行政手続法上の申 請のうち、 行政庁が諾否の応答を義務づけられるのは、許可あるいは認可を求めるもののみに限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁が諾否の応答を義務づけられるのは、 許可、認可に限らず、 免許 その他の 自己に対し何らかの利益を付与する処分 を求める行為も対象となる (2条 3 号) 。

    解説

  • 6

    財産法の規制は全国で統一的な 制度によるべきであ り 憲法 29 条 2 項も財産権に関する事項は法律で定めると規定しているから、条例で財産権の行使に関 す る規制をす ることはで き ない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、奈良県ため池条例事件で、条例も法律と同様に民主的過程を経た立法であり、法律に準ずるものとして、財産権を規制することができると判示した(最大判昭38.6.26)。

    解説

  • 7

    国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず、これを認める特別の規定もないから、不適法である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判所法3条1項にいう 法律上の争訟に当たらず、これを認める特別の規定もないから、不適法となります(宝塚市パチンコ店規制条例事件:最判平14.7.9)。

    解説

  • 8

    届出とは、行政庁に対 し 一定の事項の通知をする行為であって、 行政庁に対して 諾否の応答を 求めるものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当詰通知が義務付けられているもののことであり(2条7号)、 行政庁に対して諾否の応答を求める申請とは異なります。

    解説

  • 9

    不服申立てをすることがで き ない処分については、 行政不服審査法が列挙して いる ほか、他の法律 において特定の処分につき不服申立てをすることができない旨を規定することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不服申立て をすること何きるかどうかは 立法政 策の問題だからである 。

    解説

  • 10

    処分の相手方以外の者について法律上の利益を有するか否かを判断するにあたっては、当該処分 ・ 裁決の根拠法令の趣旨・目的や当該処分において考慮されるべき利益の性質・内容を考慮しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○処分の相手方以外の者 について法律上の利益を有するか否かを判断するにあたっては 、 当該処分・裁決の根拠法令の趣旨・目的や当該処分において考慮されるべき利益の性質・内容を考慮しなければなりません(9条2項)。

    解説

  • 11

    損失補償が金銭補償の方式により行われる場合には、その支払が財産権の収用若しくは制限に先立ち、又はそれと同時に行われなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×損失補償の時期 について、憲法は特に明記して い ない。 判例は、補償が財産の供与と交換的になされる、同時履行までを保障するものではないと している(最大判昭 24.7. 1 3) 。

    解説

  • 12

    無違反・無処分で運転免許停止処分の日から 1 年を経過した場合でも、 運転免許停止処分の取消しを求める利益は認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×無違反・無処分で運転免許停止処分の日から1年を経過した場合、運転免許停止処分 の取消しを求める利益は認められません。

    解説

  • 13

    議会の解散請求は、原則として、選挙権を有する者の総数の 3 分の 1 以上の署名をも っ て、議長に対して請求する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×議会の解散請求は、原則として、選挙権を有する者の総数の 3分の 1 以 上の署名をもって、 選挙管理委員会 に対 し て請求 し ます (76条 1 項) 。

    解説

  • 14

    建築基準法に基づいて建築諸問う建築「確認」は、私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するもの で、行政行為の分類上、「認可」とされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×建築確認は、特定の事実・法律関係の存否について公の権威をも っ て判断しこれを 確定 する行為 であり、行政行為の分類上、 確認 とされる 。

    解説

  • 15

    裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、職権で、その第三者を訴訟に参加させることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁判所は、 訴訟の結果 によ り権利 を害される第三者があるときは、当事者若 しく はその第三者の申立てにより文は職権で、 その第三者を訴訟に参加させることができます(22条1項)。

    解説

  • 16

    情報公開法 4 条で規定する開示請求書の記載事項には、「開示請求をする者の本人性を証する書類」が含まれている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×「開示請求をする者の本人性を証する書類」は、開示請求心の記載事項に含まれていない。

    解説

  • 17

    再審査請求とは 、 異議申立てに対する決定を経た後又は審査請求に対する裁決を経た後にさらに行う不服申立てのことである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×再審査請求とは、 審査請求に対する裁決 を経た後にさらに行う不服申し立てのことです。

    解説

  • 18

    国による国民健康保険法上の被保険者資格の基準に関する通知の発出は、行政組織内部の行為なので、「公権力の行使」には該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国による国民健康保険法上の被保険者資格の基準に関する通知の発出は、「公権力 の行使」に該当する。

    解説

  • 19

    申請に対する不作為については、審査請求の みが認めら れ、 異議 申立てはできないのが原則である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁の不作為に対しては、 自由選択 主義が採用 されており、審査請求または異議申立てのどちらかを自由に選択 することができる ( 7 条) 。

    解説

  • 20

    不作為の違法確認訴訟自体には出訴期間の定めはないが、その訴訟係属中に、行政庁が何らかの処分を行った場合、 当該訴訟は訴えの利益がなくなり却下される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不作為の違法確認の訴え自体には出訴期間 の定め はないが、その訴訟係属 中 に、行政庁 が何らかの処分を行った場合、 当骸訴訟は 訴えの利益 がなくなり却下される 。

    解説

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