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行政法10day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 土地収用法による補償金の額の決定については、行政裁量が認められている 。

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教材の説明:

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  • 1

    土地収用法による補償金の額の決定については、行政裁量が認められている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×土地収用法による補償金の額の決定については、行政裁量 が認められていません (最判平9 . 1.28)。

    解説

  • 2

    地方公共団体による補助金交付の法律関係については、地方自治法の規定により 、 贈与契約の締結ではなく、長による交付決定によることとされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体による補助金交付は、長による交付 決定で行われることもあるが、要綱により 、 贈与契約の締結で行われることもある 。

    解説

  • 3

    建築許可に対する消防長の同意については、処分性が認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×建築許可に対する消防長の同意については、処分性が認められません (最判昭34.1.29) 。

    解説

  • 4

    公営住宅の入居者が死亡した場合には、その相続人が当該公営住宅を使用する権利を当然に承継する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公営住宅の入居者が死亡した場合には、その相続人が当該公営住宅を使用する権利を 当然に承継すると解する余地はありません(最判平2.10.18)。

    解説

  • 5

    公立学校のプールにおける飛込みで事故が起きた場合、国家賠償法 1 条にいう「公権力の行使」とは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」を意味するから 、 国家賠償法 1 条は適用されず、民法上 の不法行為として損害賠償を求めることになる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような公立学校の授業中の事故の問題は、教師の教育活動に関することで、「公権力 の行使」にあたるので、 国家賠償法 1 条が適用される 。

    解説

  • 6

    取消訴訟 を提起することができる処分が口頭でされた場合に、 相手方から 書面 に よる教示を求められたときは、書面で教示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のように、書面で教示しなければならないとの義務規定はない。

    解説

  • 7

    原告は、 行政処分の取消訴訟に当詰処分に係る事務の帰属する 国又は公共団体に対する国家賠償請求訴訟を併合して提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○原告は、行政処分の取消訴訟に当該処分に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する国家賠償請求訴訟を 併合 して提起することができます(16条1項、13条1号)。

    解説

  • 8

    審査請求人が死亡したときは、相続人は、審査庁の許可を得ることにより 、審査請求人の地位を承継する ことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査請求人が死亡したときは、相続人は 、 当然に審査請求人の地位を承継 しますから (37条 1 項)、審査庁の許可は不要です。

    解説

  • 9

    国地方係争処理委員会や自治紛争処理委員の審査の結果に不服がある地方公共団体は、地方裁判所に出訴することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国地方係争処理委員会や自治紛争処理委員の審査の結果に不服がある地方公共団体は、 高等裁判所 に出訴することができます(251 条の 5 第 1 項、 25 1 条の 6 第 1 項 ) 。

    解説

  • 10

    公の施設は 、関係地方公共団体と協議すれば、その地方公共団体の区域外に設置することもできるが、 この協議については 、 関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公の施設は、関係地方公共団体と協議すれば、その地方公共団体の区域外に設置することもできますが (244 条の 3 第 1 項)、この協議については、 関係地方公共団体の議会の議決を経なければなりません (244条の 3 第 3 項) 。

    解説

  • 11

    普通地方公共団体の長は、選挙管理委員会の許可 を得れば、 当該普通地方公共団体の議会の議員を兼ねることもできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×総務の公正さ の維持の見地から、本問のよ うな兼 職 は禁止されている ( 1 4 1 条 2 項) 。

    解説

  • 12

    取消訴訟は、処分又は裁決内ったことを知った日から3ヶ月以内に提起しなければならないのが原則である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6ヶ月以内に提起しなければならないのが原則です ( 14条1項本文)。

    解説

  • 13

    民衆訴訟とは、 国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正 を求める訴訟で 、選挙人たる資格その他自 己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○民衆訴訟とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいいます ( 5 条)。

    解説

  • 14

    義務の不履行があっ た 場合、直接に 義務者の身体や財産に実力を加えることを即時強制という 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の行政強制は 直接強制 である 。 即時強制 は、あらかじめ義務を命ずる余裕のない場合に 、義務を命ずることなく 、 直接国民の身体や財産に 実力を加えることをいう 。

    解説

  • 15

    不作為の違法確認訴訟を提起するときは 、 対象となる処分の義務付け訴訟も併合して提起しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不作為の違法確認訴訟を提起するときは、 義務付け訴訟 を併合して提起する必要 はない 。

    解説

  • 16

    自治体の処理する事務のうち、自治事事務に関しては法律で内容的な定めを設けることはできず、このような定めは法定受託事務に限定される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×自治事務、 法定受託事務 を区別せず、 法律 で内容 的な定めを設けることができる 。

    解説

  • 17

    処分について不服がある場合、原則として審査請求ではなく異議申立てをなすべきものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×処分について不服がある場合、原則 として異議申立てではなく審査請求 をなすべきものとされています ( 審査請求中心主義)。

    解説

  • 18

    審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは、審査庁は、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは、審査庁は、相当の期間を定めて、その補正を命じなければなりません(21条)。

    解説

  • 19

    公庫、事業団などは、特殊法人と呼ばれているが、法的には国という公法人に所属する、その一機関にすぎない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×特殊法人は、 国の一機関 にすぎないというわけではない。

    解説

  • 20

    聴聞の主宰者が聴聞の結果作成される報告書に当事者等の主張に理由があるとの意見を記載した場合には、行政庁が報告書の記載に反して不利益処分をすることは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、報告書に記載された 主宰者の意見 を十分に 参酌 しなければならないが (26 条)、その意見に拘束されるわけではない。

    解説

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