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行政法9day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 裁決は、書面で行ない、かつ、理由を附し、審査庁がこれに記名押印をしなければならない。

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  • 1

    裁決は、書面で行ない、かつ、理由を附し、審査庁がこれに記名押印をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁決は、 書面 で行ない、かつ、 理由 を附し 、 審査庁がこれに 記名押印をしなければなりません ( 41 条 1 項)。

    解説

  • 2

    地方公共団体の行政庁が法律を根拠とする許認可等の審査基準を定める場合には、意見公募手続が義務付けられている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体の制定する命令等は、法律を根拠とするものであ っ ても 、 行政手続;去の 活用除外 とされている ( 3 条 3 項)。

    解説

  • 3

    公の営造物の管理者は 、 当該営造物について法律上の管理権や所有権 ・ 賃借権等の権原を有している者に限られ、 事実上の管理をしているにすぎない国又は公共団体は含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公の営造物の管理者は、 必ずしも当該営造物について法律上の管理権や所有権 ・ 賃借権等の権原を有している者に限られるものではなく、事実上の管理をしているにすぎない国又は公共団体も含まれます ( 最判昭59.11.29)。

    解説

  • 4

    行政庁は、 取消訴訟を提起することができる処分を 口頭でする場合、 教示する 義務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分を 口頭でする場合、教示 する義務を 負いません (46条 1 項但書、 2 項但書)。

    解説

  • 5

    審査基準を設定する際には、どのような内容であっても、行政庁は意見公募手続を実施しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、 原則として 意見公募手続の実施を 義務づけられている ( 39 条) 。 しかし、他の法令の制定改廃に伴い当然必要とされる軽微な変更など 、例外的に意見公募手続を実施しなくてもよい場合がある 。

    解説

  • 6

    行政事件訴訟法には、誤 った 教示をした場合、または数示をしなか っ た場合についての救済措置の規定がおかれている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政事件訴訟法には、このような定めはない。 なお、行政不服審査法 には、このよ う な定めがある。

    解説

  • 7

    民衆訴訟及び機関訴訟は、国民の個人的な権利の保護ではなく、客観的な法秩序の適正を目的とする客観訴訟である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○民衆訴訟及び機関訴訟は、国民の個人的な権利の保護ではなく、客観的な法秩序の適正を目的とする 客観訴訟 です 。

    解説

  • 8

    地方自治法に基づいて、市町村の境界に係る都道府県知事の裁定に対して関係市町村が提起する訴えは 、 行政事件訴訟法 4 条の当事者訴訟にあたる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×市町村の境界 に係る知事の裁定に対 して 関係市町村が提起する訴えは、当事 者訴訟 にはあたらない。な お、この訴えは、 機関訴訟 に あたると解され いる (通説) 。

    解説

  • 9

    行政庁が不利益処分を書面でする場合には、処分の理由も 書面により示さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不利主主処分を書面でするときは、処分の理由も書面により示さなければならない ( 14 条 3 項) 。

    解説

  • 10

    行政庁は、 実質的当事者訴訟を提起することができる処分を 書面でする場合、 被告とすべき者、出訴期間を、 書面で教示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政庁は、 形式的当事者訴訟を提起することができる処分を 害面でする場合 、①被告とすべき者、②出訴期間 を、書面で教示しなければなりません (46条 3 項本文)。 これに対 し て、実質的当事者訴訟の場合、教示義務はありま せ ん。

    解説

  • 11

    処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があった場合、当該裁決は処分庁を拘束し、処分庁は、原処分を取り消したり変更したりすることができなくなる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×処分を適法と 認めて審査請求を棄却する裁決があっ た場合、 当該裁決は処分庁を 拘束せず 、処分庁 は、原処分を取り消 し たり変更したりすることができます ( 最判昭49.7.19)。

    解説

  • 12

    行政庁は、審査基準を定め、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政庁は、審査基準を定め (5条1項)、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなけれはなりません(5条3項)。

    解説

  • 13

    公権力の行使を行った公務員が誰であるかを特定できなかった場合、国文は公共団体は、損害賠償責任を負うことはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公権力の行使を行った公務員が誰であるかを特定できなかったとしても、 一連の行為のうちのいずれかに 故意又は過失による違法行為 があったのでなければ被害が生ず ることはなかったであろうと認められ、かつ、これによる被害につき専ら国又は公共団体が損害賠償責任を負うべき関係が存在するときは 、 国又は公共団体は、損害賠償責任 を負います(最判昭57.4. 1 )。

    解説

  • 14

    憲法違反の内容を有する法律の制定・改廃によって国民に損害が加えられたとしても、国会議員による当該立法行為は当然に違法となるわけではなく、立法内容が憲法の一義的文言に違反しているにもかかわらず、あえて 当 該立法を行ったような例外的な場合に限って国家賠償法上違法となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○判例は、 国会議員 による立法行為は当然に違法と なるわけではなく 、 立法内容が憲 法の 一義的文言に違 反しているにもかかわらず、 あえて当該立法を行 っ たような例外的な場合に限 っ て国家賠償法上違法 となるとしている ( 最判昭 60. 11.2 1) 。

    解説

  • 15

    憲法による適正手続の保障の趣旨は、不服申立ての審理手続にも及ぶので、その手続においても、口頭弁論主義が原則とされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政不服申立ての手続きは、書面主義が原則であり、ただ、一定の割合に申立人に高等で意見を述べる機会を与えなければならないとしており、口頭弁論主義をとってはいない。

    解説

  • 16

    公法上の金銭債権について、法律で行政上の強制徴収の手段が認められている場合でも、裁判所に訴えを提起して当該債権の実現を図ることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公法上の金銭債権について、法律で行政上の強制徴収の手段が認められている場合、裁判所に訴えを提起して当該債権の実現を図ることはできません(最大判昭41.2.23)。

    解説

  • 17

    出訴期間については取消訴訟の規定が準用されていないので、いつでも無効等確認訴訟を提起することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○出訴期間 ( 14条)については取消訴訟の規定が準用されていません ので、いつでも無効等確認訴訟を提起する こ とができます。

    解説

  • 18

    租税滞納処分に基づく差押えについては、民法 1 77条が適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×租税滞納処分に基づく差押えについては 、 民法 177条が適用されます (最判昭31.4.24)。

    解説

  • 19

    行政手続法の対象は、処分、行政指導、行政計画、届出の4つの行為に限られている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政手続法の対象は、①処分、②行政指導、③届出、④命令等の制定 の 4 つの行為に限られています。 したがって、行政計画は、行政手続法の対象となりません。

    解説

  • 20

    議会の解散請求がなされた場合、解散の投票において過半数の同意があ っ たときは、議会が解散する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○議会の解散請求がなされた場合、解散の投票において 過半数 の同意があったときは、議会が解散します (78条)。

    解説

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