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行政法7day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 国家賠償法 2 条 1 項にいう安全性の欠如とは、 その営造物を構成する物的施設自体に存する物理的・外形的な欠陥や不備によって 一般的にそのような危害を生じさせる危険性がある場合のみならず、 その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生じさせる危険性がある場合をも含む。

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  • 1

    国家賠償法 2 条 1 項にいう安全性の欠如とは、 その営造物を構成する物的施設自体に存する物理的・外形的な欠陥や不備によって 一般的にそのような危害を生じさせる危険性がある場合のみならず、 その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生じさせる危険性がある場合をも含む。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国家賠償法 2 条 1 項にいう安全性の欠如とは 、 その営造物を構成する物的施設自体に存する物理的・外形的な欠陥や不備によっ て一般的にそのような危害を生じさせる危険性がある場合のみならず、その営造物が供用目的に沿って利用されること との関連において危害を生じさせる危険性がある場合をも含みます ( 大阪空港公害訴訟:最大判昭56. 1 2. 1 6 ) 。

    解説

  • 2

    営造物の管理責任は、公物として正規に管理されている行政財産についてのみ及び、事実上私人によって道路として利用されているに過ぎない公有地の管理責任については、国家賠償法 2 条の適用を受けることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家賠償法 2 条に定める 営造物 の管理責任は、事実上私人によって道路として利用されているにすぎない公有地の管理責任にも適用される 。

    解説

  • 3

    住民訴訟においては、当核地方公共団体の執行機関または職員に対し て 行為の全部または 一部の差止めの請求をする こ とは認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×住民訴訟により、 地方公共団体 の執行機関または 職員に対して行為の全部または一部の差止め の請求をすることが認められている (242 条の 2 第 1項 1 号) 。

    解説

  • 4

    予算を定めることは議会の議決事件とされているが、 議会は、予算について増額して議決することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×議会は、予算について 増額 して議決する こともで きる (97 条 2 項本文)。

    解説

  • 5

    事情判決においては処分が違法であることが、判決の理由の中だけではなく、その主文においても宣言される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁判所は、処分が違法であることを、判決の主文 において宣言しなければならない (31 条 1 項) 。

    解説

  • 6

    附款が行政行為の本体と不可分一体の関係にある場合、附款のみの取消しを求めることは許されず、本体たる行政行為の取消訴訟を提起しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○附款が行政行為の本体と不可分一体の関係にある場合、附款のみの取消しを求めることは許されす、 本体たる行政行為の取消訴訟を提起しなければなりません。

    解説

  • 7

    通説によれば、職権取消しは、処分庁のみならず、その上級行政庁もすることができるのに対し、撤回は、処分庁のみがすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○通説によれば、職権取消しは、処分庁のみならず、その上級行政庁 もすることができるのに対し、 撤回は、処分庁のみがすることができる。

    解説

  • 8

    行政処分に対し行政不服審査法その他の法令により行政庁に対し審査請求をすることができる場合、国民は、審査請求をすることも、直ちに取消訴訟を提起することもできるのが原則である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政処分に対し行政不服審査法その他の法令により行政庁に対し審査請求をすることができる場合、 国民は、 審査請求 をすることも、直ちに 取消訴訟 を提起することもできるのが原則です (8条 1項本文)。

    解説

  • 9

    学校施設の目的外使用を許可する河川、 管理者の裁量 に委ねられているものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×学 校施設の目的外使用を許可するか否かは 、 原則として、管理者の裁量に 委ねられています (呉市学校施設使用不許可事件:最判平 1 8.2.7) 。

    解説

  • 10

    市州が市の指定の申出をしようとするときには、当該市は、あらかじめ機会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○中核市の指定の申出をしようとする市は、あらかじめ議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない(252条の24)。

    解説

  • 11

    教示には、必要的教示および請求による教示があるが、このうち、請求による教示は、処分の相手方に限って求めることができ、利害関係人から諸求することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×請求 による教示は、 利害関係人 から請求すること も認められている ( 57 条 2l頁)。

    解説

  • 12

    住民訴訟を提起することができるのは、住民監査請求をした住民に限られている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○住民訴訟を提起することができるのは 、住民監査請求をした住民に限られており ( 242条の 2 第 1 項)、これを 監査請求前置主義 といいます。

    解説

  • 13

    個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分は、当該児童遊園がその設置基準に適合しているものであれば、行政権の著しい産用によるものとはいえない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×個室付浴場業の開業を阻止 することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分は、当設児童遊園がその設置基準に適合しているものであるとしても、 行政権の著しい濫用によるものであるとされています(最判昭 53.5 .26) 。

    解説

  • 14

    行政契約は 、 その内容が国民に義務を課したり国民の権利を制限したりするものであるときは、法律の根拠が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政契約は、その内容が国民に義務を課したり国民の権利を制限したりするものであっても、当事者の意思の合致によって成立するので、法律の根拠は不要です。

    解説

  • 15

    生活保護法に基づ く保護変更決定の取消しを求める利益は、原告の死亡によ っ て失われず、原告の相続人が当該訴訟を承継できる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×生活保護法に基づく保護変更決定の取消しを求める 利益 は 、 原告の死亡 によって失われる 。

    解説

  • 16

    指定管理者の指定の手続、 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項は、条例で定めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項は、 条例 で定めなければなりません( 244条の 2 条 4 項)。

    解説

  • 17

    処分についての審査請求は、 処分庁以外の行政庁に対して行うものであるが、審査請求書を処分庁に提出して、処分庁を経由する形で行うこともできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○処分についての審査請求は、 処分庁以外の行政庁 に対して行うものであるが、審査請求書 を 処分庁に提出して、 処分庁 を経由する形で行うこともできる ( 1 7 条)。

    解説

  • 18

    行政手続法に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政手続法に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによります (1条2項)。

    解説

  • 19

    申請拒否処分が許されない場合において、それをなしうるとして申請を取り下げを求める行政指導は、異邦な行政指導である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問のように申請拒否処分がれれないのに、 殊更、そ れができる旨を示して相手方に 行政指導に従うことを余儀なくさせるような行為は違法である 。

    解説

  • 20

    公務員の懲戒免職処分は、当核公務員の個別の行為に対しその責任を追及し、公務員に制裁を課すものであるから、任命行為の職権取消にあたる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公務員の懲戒免職処分は、当初瑕疵なく成立し、その後の事情の変化により当緩行為を 失効 させるものであるから、任命行為の 撤回 にあたり、職権取消しではない。

    解説

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