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行政法5day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 不利益処分の名あて人ではないが、その不利益処分によって自己の権利を害されることとなる者から求めがあ っ た場合、聴聞主宰者は、その者の聴聞手続への参加を許可しなければならない。

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  • 1

    不利益処分の名あて人ではないが、その不利益処分によって自己の権利を害されることとなる者から求めがあ っ た場合、聴聞主宰者は、その者の聴聞手続への参加を許可しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合、聴聞主宰者は、聴聞手続への参加を 許可することができる が ( 17 条 1 項)、 参加を許可しなければならないわけではない。

    解説

  • 2

    意見公募手続にかかわる公示は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○意見公募手続にかかわる公示は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の筏術を利用する方法 により行うものとされています(45条1項)。

    解説

  • 3

    国又は公共団体の公権 力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、 軽過失によって違法に他人に損害を加えた場合、 国又は公共団体は 、 その公務員に対して求償権を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、 その職務を行うについて 、 故意又は重大な過失 によ って違法に他人に損害を加えた場合、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有します ( 1 条 2 項)。

    解説

  • 4

    市町村長の被選挙権をもって い るのは、 日本国民たる年齢満25年以上の者で、引き続き 3 ヶ月以上市町村の区域内に住所を有する者である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×市町 村長の被選挙権をもっているのは、 日 本国民たる年齢満25 年以上の者であり ( 19条3項)、住所要件は 課されていません。

    解説

  • 5

    条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみならず、そ れぞれの趣旨・目的 ・ 内容・効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによ って決定しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○条例が国の法令に違反するかどうかは、 両者の対象事項と規定文言を対比するのみならず、それぞれの趣旨 ・ 目的 ・ 内容 ・ 効果 を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによ っ て決定しなければなりません (徳島市公 安条例事件:最大判昭50.9.10) 。

    解説

  • 6

    公務員の選任・監督に当たる者と公務員の俸給、 給与その他の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた損害賠償責 任を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公務員の選任・監督に当たる者と公務員の俸給、 給与その他の費用を負担する者とが異な るときは、費用を負担する者 もまた損害 賠償責 任を負い ま す ( 3 条 1 項)。

    解説

  • 7

    行政行為の職権取消は、行政活動の適法性ないし合目的性の回復を目的とするものであるが、私人の信頼保護の要請等との比較衡量により制限されることがある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○職権取消は、私人の信頼保護の要請等との比較衡量により制限されることがある。

    解説

  • 8

    不作為についての異議申立てが適法であるものの理由がない場合、不作為庁は、決定で、当該異議申立てを棄却する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不作為についての異議申立てが適当であるものの理由がな い場合、不作為庁は、不作為についての異議申立てがあった日の翌日から起算して20 日以内に、 申請に対する何らかの行為 をするか、又は書面て不作為の理由 を示さなければなりません (50条 2 項)。

    解説

  • 9

    地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについては、行政庁は、教示する義務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその国有の資格において処分の相手方となるものについては、行政庁は、教示する義務を負いません(57条4項)。

    解説

  • 10

    公立学校における教育活動は、国家賠償法 1 条 1 項にいう 「公権力の行使」に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公立学校における教育活動は、国家賠償法 1 条 1 項にいう「公権力の行使」に当たります。(最 判昭62.2.6)。

    解説

  • 11

    児童扶養手当法の委任を受けて、母が婚姻によらずに出産した児童のうち 、父から認知された子を児童扶養手当の支給対象児童から除外した児童扶養手当法施行令の規定は、法の委任の趣旨に反するものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×児童扶養手当法の委任を受けて、母が婚姻によらずに出産した児童のうち、父から認知された子を児童扶養手当の支給対象児童から除外した児童扶養手当法施行令の規定は、法の委任の趣旨に反する ものです (最判平14.1.3 1) 。

    解説

  • 12

    市町村の区域内に住所を有していれば、 日 本国 籍を有しない者であ っ ても、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○市町村の区域内に住所を有していれば、日本国籍を有しない者であっても、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民 となります ( 10条 1 項) 。

    解説

  • 13

    行政代執行では、 緊急の必要性が認められ正規の手続をとる般がない場合には、代執行令書による通知手続を経ないで代執行をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○非常 の場合または 危険切迫の場合同代執行令 密 による 通知手続を経ないで代執行ができる場合がある ( 行政代執行法 3 条 3 項)。

    解説

  • 14

    任意調査や間接強制調査の場合、法律の根拠は不要であるが、直接強制調査(犯則調査)の場合、 法律の根拠が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×任意調査の場合法律の根拠は不要ですが、間接強制調査や直接強制調査(犯則調査) の場合、法律の根拠が必要です。

    解説

  • 15

    行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明の向上を図り 、 もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ここに い う透明性とは、 行政上の意思決定につい て、その内容 および過程 が国民 にと っ て明らかであることをいう (1 条括弧書)。

    解説

  • 16

    審査基準を設定した場合には、設定後の審査基準を私人に対して不利益になるように変更することは許されないと定められている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政手続法上、本問のような審査基準の 不利益変更に関する規定はない。

    解説

  • 17

    地域自治区は 、 条例によ り、事 務所や地域協議会を 置くことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地域自治区は、事務所 (202条の 4 第 2 項 )や地域協議 会(202条の 5 第 1 項)を 置かなけれはなりません。

    解説

  • 18

    市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は、行政事件訴訟法 3 条 2 項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に 当たります (最大判平20.9. 1 0) 。

    解説

  • 19

    行政庁内の権限の一部を他の行政機関に委任した場合であ っ ても、権限の所在自体は、委任した行政庁から受任機関には移らない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×権限の委任がなされた場合、委任した行政庁はその委任した権限を 失い、受任機関が自己の 名 と責任でその権限を行使する 。

    解説

  • 20

    国家賠償法 2 条 1 項の営造物の設置または管理の瑕疵とは 、 営造物が通常有す べ き安全性を欠いていることをいい、 これに基づく国または公共団体の賠償責任については、その過失が必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家賠償法 2 条 1 項の営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性 を欠いていることをいい、 これに基づく国または公共団体の賠償責任については 、 その過失を 必要としない。

    解説

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