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行政法4day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 国会議 員が国会で行 っ た発言によ っ て他人の名誉や信用を害した場合、 憲法 51 条により国会議員の法的資任は免 責 されるため、 被害者は国家賠償法 1 条に基づく損害賠償を求めることができない。

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  • 1

    国会議 員が国会で行 っ た発言によ っ て他人の名誉や信用を害した場合、 憲法 51 条により国会議員の法的資任は免 責 されるため、 被害者は国家賠償法 1 条に基づく損害賠償を求めることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合でも、 特別の事情のある場合には、 国 が国家賠償法 1 条の損害賠償責任を負う可能性がある 。

    解説

  • 2

    事業者団体が締結の従うべき基準価格を団体の意思として協議決定した場合においては、その後これに関する行政指導があったとしても、当該事業者団体が行った基準価格の決定を明瞭に破棄したと認められるような特段の事情がない限り、行政指導があったことにより、当然に独占禁止法所定の競争の実質的制限が消滅したものとすることは許されないとするのが判例である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、本問のような 特段の事情 がない限り 、 独占禁止法上の 競争の実質的制限 が消滅したものとすることは 許されない とする (最判昭 57.3.9) 。

    解説

  • 3

    食品衛生法の許可を得ないで取引をなした 場合においては、消費者保護の法理により、その取引に関する売買契約は私法上無効であり、買主は代金の返金を要求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような取締規定 に違反する取引であって も 私法上の売買契約の効力は影響 されない のが原則であり、売買契約は無効とされない。

    解説

  • 4

    不作為の違法確認訴訟は、処分または裁決についての申請を行 っ た者でなければ提起することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○不作の違法確認の訴えは、処分または裁決についての申請を行った者のみが提起することができる(37条)。

    解説

  • 5

    取消訴訟は、処分または裁決のあったことを知った日から 6 か月を経過したときは、一切提起することができず、また、処分または裁決のあ っ た白から 1 年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、提起することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×取消訴訟は、処分または裁決のあったことを知った日から6ヶ月を経過したとき、または処分または裁決のあった日から1年を経過したときであっても、「正当な理由」があれば提起することができる。(14条1項)。

    解説

  • 6

    執行機関とは、行政庁やその他の行政機関の職務を補助するために 、 日常的な事務を遂行する機関のことであり、事務次官・局長・課長やその他の 一般職員などがその具体例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×執行機関とは、行政目的を実現するために実力を行使する機関のことであり、警察官 ・ 消防職員・自衛官・海上保安官などがその具体例です。 なお、本聞は 補助機関 の説明です。

    解説

  • 7

    条例の制定改廃請求が行われた後、その内容について住民投票が行われ、賛成が多数であれば当該条例 の制定改廃が行われる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×条例 の制定改廃請求が行われた場合、住民投票が 行われるのではなく、 議会に付議され ( 74 条 3 項)、議会 の決定に委ねられる。 地方公共団体でも 、あくまで、議会制民主主義が原則なのである 。

    解説

  • 8

    行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはなりません(32条2項)。

    解説

  • 9

    審査基準とは、行政庁が不利益処分をするか否かについて判断するために必要な基準である、と定義されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政手続法の定める審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である。

    解説

  • 10

    国会議員の立法過程における行為は、国の統治作用にかかわる行為なので、「公権力の行使」には政当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国会議員の立法過程における行為も「公権力の行使」 に該当する 。

    解説

  • 11

    行政庁は 、 申請により求められた許認可等をするかどうかを判断するための審査基準を定めるにあたっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないが、審査基準をあらかじめ公表する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×原則として、審査基準はあらかじめ公表 しなければならない (5 条 3 項)。

    解説

  • 12

    開発許可に係る公共施設管理者の同意については、処分性が認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×開発許可に係る公共施設管理者の同意については、 処分性が認められません(最判平7.3.23)。

    解説

  • 13

    条例の制定改廃の請求を行う場合については 、 住民は一人でも請求をなすことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×選挙権を有する者の総数の 50 分の 1 以上の者の辿 署によることが必要である ( 74 条 1 項 )。

    解説

  • 14

    知事 市町村長のみならず、選挙管理委員、監査委員などの役員も、直接請求としての解職請求の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○選挙管理委員、監査委員などの役員は、直接請求としての解職請求の対象となる (86 条)。

    解説

  • 15

    不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合には、行政庁は聴聞の通知や掲示を省略することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合、通知に代えて、 掲示 の方針行うことができるのであり、 掲示 は省略することができない (1 5 条 3 項)。

    解説

  • 16

    不可争力とは、一定期間を経過すると、行政庁の側からも私人の側からも行政行為の効力を争うことができなくなる効力のことです。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不可争力とは、 一定期間を経過すると、 私人の側から 行政行為の効力を争うことができなくなる効力のことです。 したが って、行政庁の側から行政行為を取り消すことは可能です。

    解説

  • 17

    公務員の職務行為を理由とする国家賠償請求については、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また、公務員個人もその責任を負うものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公務員の職務行為を理由とする国家賠償請求については、 公務員 が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また、公務員個人もその責任を負うものではありません( 最判昭30.4. 1 9 ) 。

    解説

  • 18

    大臣または外局の長札た処分については、審査請求はできる が、 異議申立てはできないのが原則である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×大臣 または 外局の長 がした処分については、 審査 請求 はできないが、 異議申立て はできるのが原則である (6 条 2 号)。

    解説

  • 19

    事情判決の規制、公総選挙法上、同法による選挙の効力に関する訴訟にも準用されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公職選挙法こは、 事情判決の規定を準用する規定はない。ただし、最高裁は、選挙における投票価値に不平等が生じたと認めた場合において、 事情判決の規定に含まれる法の基本原則を適周し、判決の主文において選挙の違法を宣言するにとど め、選挙を無効としなかった(事情判決の法理、最大判昭 5 1 .4. 1 4) 。

    解説

  • 20

    職権取消しをするためには、法律の根拠は不要であるが、撤回をするためには 、 法律の根拠が必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×職権取消しも撤回も瑕疵のない状態を回復させるものであり、国民に有利となるものですから 、 職権取消しや撤回をするためには、 法律の根拠は不要です。

    解説

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