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行政法3day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 行政手続法は、侵害的行政処分ならびに公権力の行使に当たる行為のみならず、許認可などの授益的処分についても規律を定めている 。

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  • 1

    行政手続法は、侵害的行政処分ならびに公権力の行使に当たる行為のみならず、許認可などの授益的処分についても規律を定めている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政手続法は 、 侵害的行政処分 や 公権力の行使 に あたる行為のみならず、授益的処分 につ い ても規律を定めている 。

    解説

  • 2

    国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争は、行政組織内部の権限争議であるから 、 このような紛争についての訴訟は認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合には、行政事件訴訟法の定める客観訴訟のなかの機関訴訟が認められる 。

    解説

  • 3

    代執行に要した費用は、民事訴訟手続によらなければ、これを徴収することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができます(行政代執行法6条1項)。

    解説

  • 4

    水道事業者である地方公共団体と利用者との給水に関わる法律関係は、 水道法上、水道の使用許可処分ではなく、給水契約の締結によることとされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方公共団体と利用者との給水関係は、 給水契約 の締結により行われる 。

    解説

  • 5

    非代替的作為義務や不作為義務については、代執行をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○代執行の要件は 、代替的作為義務が履行されないことですから(行政代執行法2条)、非代替的作為義務や不作為義務については、代執行をすることができません。

    解説

  • 6

    行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときには、当該行政文書を開示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合、行政機関の長は、「開示 しなければならない」のではなく 、「開示 することができる 」の で ある (7 条)。

    解説

  • 7

    議院内閣制を採用しているわが国では、行政府は一義的には立法府に対して責任を負うものであり、情報公開法の規定する行政文書の開示 を請求する制度は、憲法理念の一つである国民主権に基礎を置くものではないと解するほかない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×1条には、「 国民主権の理念にの っ とり」と 規 定されている 。 主権、すなわち国政についての最高決定権が国民にあるという、 国民主権の理念を実現するため、情報公開法は行政文書の開示請求制度を規定している 。

    解説

  • 8

    行政不服申立てにおいては、裁判と同様、行政処分の不当性については判断が下されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政不服申立ての裁判に対するメリットのーつとし て、行政処分の 不当性についても判断が下されることがあげられる 。

    解説

  • 9

    裁決においては、処分を変更することが許される場合でも、これを審査請求人の不利益に変更することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○審査庁は、審査請求に対する 裁決 において、審査 請求人の 不利益 に処分を変更することを命ずることはできない (40 条 5 項ただし書) 。

    解説

  • 10

    代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○代理人の資格は、書面で証明しなければなりません(13条1項)。

    解説

  • 11

    国家賠償法、国または公共団体の損害賠償責任について、補充的に「民法の規定による」としているが、民法典以外の失火責任法や自動車損害賠償保障法なども、ここにいう「民法の規定」に含まれる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○失火責任法 や自動車損害賠償保障法 なども、ここにいう「民法の規定」に含まれる 。

    解説

  • 12

    地方自治法は 、 その 目 的と し て 、 「地方公共団体の健全な発達を保障すること」をあげている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方自治法は、 地方公共団体の健全な発達 を保障 することを目的とする ( 1 条) 。

    解説

  • 13

    電気事業法に基づいて経済産業大臣が行う電気事業の「許可」は、私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するもので、行政行為の分類上、「認可」とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×電気事業は、国悩益事業を営む 特権 開業者に付与するものであるか ら、行政行為の分類上、 特許にあたる 。

    解説

  • 14

    外国人の出入国、難民の認定・帰化に関する処分・行政指導については、行政手続法の規定が適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○外国人の出入国、難民の認定・帰化に関する処分・行政指導については、行政手続法の規定が適用されません (3条1項10号)。

    解説

  • 15

    行政代執行法は、法令違反の是正が目的とされているから、義務の不履行を放置することが著しく公益に反しない場合であっても、代執行が可能である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×義務の不履行を放置することが著しく公益に反する と 認 められる湯合に限り、 代執行 を行うことがで きる ( 行政代執行法 2 条)。

    解説

  • 16

    普通地方公共団体の規則には、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その規則中に、規則に違反したものに対し、 5 万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○規則中に、 5 万 円以下の 過料 を科する旨の規定を 設けることができる ( 1 5 条 2 項)。

    解説

  • 17

    利害関係人の審査請求への参加の不許可処分については 、 行政不服審査法に基づ く 不服申立てをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×利害関係人の審査請求への参加の不許可処分 (24条1項) のような行政不服審査法に基づいて行われる処分については 、 同法に基づく不服申立てをすることがてきません(4条1項本文括弧書き)。

    解説

  • 18

    土地収用法 133条に基づく収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、形式的当事者訴訟の具体例である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○土地収用法 133条に基づく収用委員会の裁決のうち損失の 補償に関する訴えは、 形式的当事者訴訟の具体例です 。

    解説

  • 19

    条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものを廃止したり 、 条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の過半数の者の同意を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものを廃止したり、条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において 出席指員の 3 分の 2 以上の者の同意を得なければなりません ( 244条の 2 第 2 項) 。

    解説

  • 20

    行政機関民行政主体のために行うことのできる事柄・活動の範囲は権限と呼ばれ、私法上の権利と同様に、その権限行使を担当する公務員に効果が帰属する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×権利 義務 の帰属主体は 公務員 ではなく、行政機関の属する行政主体 (国、 公共団体)である。

    解説

60321

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