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行政法2day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 国家賠償法 1 条 1 項にいう「公務員」とは、国家公務員 ・地方公務員を指し、民間人が含まれることはない。

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  • 1

    国家賠償法 1 条 1 項にいう「公務員」とは、国家公務員 ・地方公務員を指し、民間人が含まれることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家賠償法 1 条 1 項にいう「公務員」には、国家公務員 ・ 地方公務員のみならず、 公権力の行使を委任されている民間人 も含まれます。

    解説

  • 2

    聴聞 手続を経てなされた不利益処分に対 し ては、異議申立てをすることができないため、訴訟の段階で実質的証拠法則が認められるとされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×聴聞 手続を経てなされた不利益処分に つい て異議申立てをすることができないのは正しい。 しかし、訴訟 の段階では、行政機関の認定した事実を立証する実質的な証拠があるときは、裁判所はこの事実に拘束されるという 、 実質的証拠法則 を認めることはできないとされている 。

    解説

  • 3

    国の行政庁がした処分に関する蹴訴訟の被告は、国である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国または公共団体に所属する行政庁がした処分に関する取消訴訟は、処分をした行政庁の所属する国または公共団体を被告として提起しなければならない(11条1項1号)。

    解説

  • 4

    議会の招集は議長が行うのが原則であるが、長は、議会運営委員会の議決を経て、議長に対して会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×議会の招集は 長 が行うのが原則ですが ( 1 01 条 1 項)、 議長 は、議 会運営委員会の議決を経て 、 長に対して会議 に付議 すべき事件を示して臨時会の招集を 請 求することができます ( 101 条 2 項)。したが っ て 、 本問は長と 議長が反対です。

    解説

  • 5

    権限の代理は 、 本来の権限を有する行政機闘が他の行政機関に対して代理権を授与することによって代理関係が生じる授権代理と、法律で定められた一定の事由が生じた場合に当然に代理関係が生じる法定代理の 2 つに分類される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○権限の代理は、本来の権限を有する行政機関が他の行政機関に対して代理権を授与することによ っ て代理関係が生じる 授権代理 と 、 法律で定められた一 定の事由が生じた場合に当然に代理関係が生じる 法定代理 の 2 つに分類されます。

    解説

  • 6

    審査庁は、本案について理由がないとみえるときは、執行停止をする義務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○①公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、 ②処分の執行 ・ 手続の続行 ができなくなるおそれがあるとき、 ③本案について理由がないとみえるときは、審査庁は、執行停止義務を負いません (34条 4 項但書) 。

    解説

  • 7

    警 察官でない者が、 公務執行中の警 察官であるかのような外観を装い、他人を殺傷した場合、当該被害者ないしその遺族は、いわゆる外形理論により国又は公共団体に対して国家賠償法 1 条に基づき損害賠償を求めることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×外形理論は、「その職務 を行うについて」 の要件について採用された判例理論であり 、 公務員でない者の行為を国家賠償法 1 条の対象とするものではない。 同条の対象は 公務員 に限られる 。

    解説

  • 8

    行政代執行は 、義務者の 義務不履行 をその要件 とし て、その意に 反して行われるので、 行政代執行手続においても、行政手続法上の不利益処分の規定が適用される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政代執行は、行政手続法上の不利益処分 にはあたらない。

    解説

  • 9

    共同不服申立人に対する行政庁の通知その他の行為は、 2 人以上の総代が選任されている場合においても、1人の総代に対してすれば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○共同不服申立人に対する行政庁の通知その他の行為は、 2 人以上の総代が選任されている場合においても、 1 人の総代 に対してすれば足ります(11条5項) 。

    解説

  • 10

    相手方に対しその場で完了する行為を求める行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から 書面の交付を求められたときは、当該行政指導 に携わる者は、行政上特別の支障がない限り 、 これを交付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政指導 が口頭でされた場合において、その相手方 から 書面の交付を求められたときは 、 当該行政指導に携わる者は 、 行政上特別の支障がない限り 、 これを交付しなければならないのが原則です (35条 2 項 )。 しかし 、 相手方に対しその場において完了する行為を求める行政指導 については、この限りではありません ( 35条3 項 1 号) 。

    解説

  • 11

    審査庁は、処分庁の上級行政庁であるか否かにかかわらず 、 処分庁の意見を聴取しなければ、執行停止をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×処分庁の上級行政庁以外の行政庁 である審査庁は 、 処分庁の意見を聴取 し なければ、 執行停止 をすることができません (34条 3 項)。 これに対して 、処分 庁の上級行政庁である審査庁は、処分庁の意見を聴取しなくても、執行停 止をすることができます( 34条2項)。

    解説

  • 12

    行政刑罰は、刑事訴訟法に従い、刑事裁判によって科される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政刑罰は、刑事訴訟法に従い、刑事裁判によって科されます。

    解説

  • 13

    長の解職請求は 、 原則として 、 選挙権を有する者の総数の 3 分の 1 以上 の署名をも っ て、 選挙管理委員会に対して請求する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○長の解職請求は、原則として、選挙権を有する者の総数の 3 分の 1 以上 の署名をもって、 選挙管理委 員 会 に対して請求します(81条)。

    解説

  • 14

    地方公共団体の行う契約は、 一般競争入札、 指名競争入札、随意契約、せ り売りのうち適当と認める方法によることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体の行う契約は 、 一般競争入札 によるのが原則とされています。 もっとも、政令で定める場合には 、 指名競争入札 ・ 随意契約 ・ せり売り の方法によることも可能です (234 条 11頁・ 2 項)。

    解説

  • 15

    国家賠償法 1 条 1 項にいう「損害」は、生命 ・ 身体 財産に関する損害のみを指し、精神的損害は含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家賠償法 1 条 1 項 lこいう「損害」 には 、生命 ・身体 ・ 財産に関する損害のほか、 精神的損害も含まれます。

    解説

  • 16

    地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるが、憲法 94 条にいう「条例」には総会の制定するものだけでなく、長の制定する規則や各種委員会の制定する規則も含まれると解されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○憲法 94 条にいう条例 には議会の制定するものだけ でなく、長の制定する 規則 や各種委員会の制定する 規則 も含まれる 。

    解説

  • 17

    行政立法は政令、 省令、訓令、通達などからなるが、いずれも行政機関を法的に拘束するものであり 、裁判 所はこれら行政立法に違反する行政庁の処分を取り消すことがで きる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政立法のなかでも 、省令、訓令、通達などの 行政規則は、 行政内部の関係を規律するものであり 行政機関を法的に拘束するものではなく 、 裁判所による 取消し の対象とはならない 。

    解説

  • 18

    裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べを することができるが、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができますが、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければなりません(24条)。

    解説

  • 19

    法律の規定を具体化するのは、地方公共団体の機関が定める規則等であり、具体化の規定が条例に置かれることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法律の規定を具体化するにあたり、 条例 によるこ とも可能である 。

    解説

  • 20

    国と地方公共団体の間の係争処理を行うのは国地方係争処理委員会であり、地方公共団体聞の係争処理を行うのは自治紛争処理委員である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国と地方公共団体の間の係争処理を行うのは 国地方係争処理委員会 であり ( 250条の 7 第 1 項) 、地方公共団体間の係争処理を 行 うのは 自治紛争処理委員 です (251 条 1 項) 。

    解説

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