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行政法1day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 法律の優位の原則とは、 行政活動は法律の定めに違反して行われではならないという原則であるから、法律の定めよりも厳しい内容の行政指導をすることは、 この原則に反し許されない。

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  • 1

    法律の優位の原則とは、 行政活動は法律の定めに違反して行われではならないという原則であるから、法律の定めよりも厳しい内容の行政指導をすることは、 この原則に反し許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政指導は、相手方の任意の協力に基づいて行われるのであり、 法的拘束力を有しない ので、それが強制にわたらない限り、 法律の優位の原則 に反しない 。

    解説

  • 2

    個別の法律により 、処分に 不服がある者が審査請求をしたものの、 これを認めない裁決がなされた場合には 、 裁決取消訴訟のみ提起することができるとされている場合、原処分の違法についても裁決取消訴訟で争うこととなる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○個別の法律により、処分に不服がある者が審査請求をしたものの、これを認めない裁決がなされた場合には、裁決取消訴訟のみ提起することができるとされている場合、原処分の違法についても 裁決取消訴訟で争うこととなります (裁決主義)。

    解説

  • 3

    公用収用や公用制限を行う場合は、法令に損失補償に関する規定を設けなければならず、当該規定のない法令に基づいて行われた公用収用や公用制限は直ちに違憲無効である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合、直接、 憲法 29 条 3項を根拠として 損失補償が認められる 。

    解説

  • 4

    処分に不服がある者が審査請求をしたものの、これを認めない裁決がなされた場合、原処分の違法を処分取消訴訟で争うことも、裁決取消訴訟で争うこともできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×処分に不服がある者が審査請求をしたものの、これを認めない裁決がなされた場合、 原処分の違法を 処分取消訴訟で争うことはできますが、裁決取消訴訟で争うことはできません(原処分主義: 10条2項)。

    解説

  • 5

    ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し、実務上の取扱いも分かれていて 、そのいずれにも相当の根拠が認められる場合に、公務員がその一方の見解を正当と解釈しこれに立脚して公務を遂行したときは、 後にその執行が違法と判断されたからといって、直ちに公務員に過失があ っ たものとすることは相当ではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し、実務上の取扱いも分かれていて、そのいずれにも相当の根拠が認められる場合に、公務員がその一方の見解を正当と解釈しこれに立脚して公務を遂行したときは 、 後にその執行が違法と判断されたからとい って、 直ちに公務員に過失があ っ たものとすることは 相当ではありません (最判平 16. 1 . 15) 。

    解説

  • 6

    処分文は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○処分又は裁決をした行政庁が固又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、当惑処分又は裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体 を被告として提起しなけれ ばなり ません ( 11条1項)。

    解説

  • 7

    A の情報公開法に基づく行政文害の情報公開請 求に対し、行政庁 B は 一 部不開示決定を行った。 A は、異議申立てを提起するか取消訴訟を提起するかを自由に選択することができるが、い っ たん異議申立てを行 っ 場合には、 異議申立ての結論 が出る前に取消訴訟を提起することは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×A は、異議申立てを提起するか取消訴訟を提起するかを自由に 選択 することができ、また、 同時 に提起することもできるので、異議申立ての結論が出る前に取消訴訟を提起することも可能 である 。

    解説

  • 8

    都道府県が担当する事務に関する国の是正の要求について園地方係争処理委員会が行った審査の結果に不服があると き は、当該都道府県の知事は、この是正の要求について出訴することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問のような場合、 知事 はこの是正の要求につ いて 高等裁 判所 へ出訴することができる ( 251 条の 5 第 1項1 号) 。

    解説

  • 9

    情報公開法 4 条で規定する開示請求書の記載事項には、「開示額求をする者の氏名または名称、および住所または居所 ならびに法人その他の団体にあっては代表者の氏名」が含まれる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○「開示請求をする者の氏名または名称 および住所ま たは居所 ならびに法人その他の団体にあ っ ては 代表者の氏名」 は、 開示請求書の記載事項とされる ( 条 1 1頁 1 号)。

    解説

  • 10

    地方自治法上、条例の制定改廃請求権は、普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する住民に限られず、選挙権を有さない外国人に対しでも 認 められている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方自治法上、 条例の制定改廃請求権者は、「選挙権を有する者」 とされているので (74 条 1 項) 日本国絡を有しない外国人には認められない。

    解説

  • 11

    普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、 規則 を制定することができます( 15条 1 項 )。

    解説

  • 12

    損失補償について定めた憲法 29 条 3 刷、単なるプ口グラム規定にすぎす、直接この規定に基づいて補償請求をする余地はないとするのが最高裁判所の判例の立場である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×憲法29条3項は、単なるプログラム規定ではなく、法律に具体的な規定が存在しない場合、直接同条項に基づいて補償請求できると解されている(最大判昭43.11.27)。

    解説

  • 13

    罪刑法定主義の原則により 、 行政立法で 罰則で設けることは、法律で個別 ・ 具体的な委任がなされている場合でも、許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政立法で罰則を設けることは、法律で 個別 ・ 具体的な委任がなされている場合には、許される 。

    解説

  • 14

    行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができません ( 44条) 。

    解説

  • 15

    議会は、予算について、増額して議決することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×議 会は 、 予算について 、 増額して議決することが できます が、長の予算の提出の権限を侵すことはできません ( 97条 2 項) 。

    解説

  • 16

    国の法律に基づいて地方公共団体の行政府する処分については、 その法律を所管する主務大臣が審査基準を設定することとなる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×審査基準の設定は、 処分をする行政庁が行う 。

    解説

  • 17

    市町村議会議員選挙を無効とする旨の都道府県選挙管理委員会の裁決に不服があるときは、当該議会は、この裁決について出訴することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方自 治法は 、 本問 のような場合に、 当 該議会 が この 裁決 につ い て出訴するこ と ができるとは規定していない。

    解説

  • 18

    指定都市は 、 区を設置することができるが、中核市及び特例市は、区を設置する こと ができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○指定都市は、区を設置することができますが ( 252条の20第1 項)、 中核市及び特例市 は 、 区を設置することができません。

    解説

  • 19

    行政行為は不可争力を有するから、行政行為に取り消しうべき瑕疵がある場合でも、行政事件訴訟法に定める出訴期間の経過後は、行政庁は、当該行政行為を取り消すことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×不可争力により、 出訴期間 の経過後、行政行為の相手方からはその効力を争うことはできない。 しかし、行政庁自身が聡権 で取り消すことは可能である 。

    解説

  • 20

    普通地方公共団体は、条例で定める こと により、任意に会計管理者を置くことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×普通地方公共団体は 、 会計管理者 1 人を置かなけれはならないとされています ( 1 68条 1 項) 。

    解説

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