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憲法12day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 請願権の保障は、請願を受理した機関に対し、請願の内容を審理・判定させる法的拘束力を生じさせるものである 。

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  • 1

    請願権の保障は、請願を受理した機関に対し、請願の内容を審理・判定させる法的拘束力を生じさせるものである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×請願権の保障は、請願を受理した機関にそれを誠実に処理する義務を負わせるにとどまり(請願法 5 条)、 当 該機関に請願の内容を審理・判定させる法的拘束力を生じさせるものではありません。

    解説

  • 2

    憲 法 89 条の 「宗教上の組織若しくは団体」とは、 特定の宗教の信仰・礼拝・普及などの宗教的活動を行うことを本来の目的とするものを指し、宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織 ないし団体のすべてを意味するものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、「宗教上の組織若しくは団体」とは、特 定の宗教の信仰 ・ 礼拝 ・ 普及 などの宗教的活動を行うことを本来の目的とするものを指すと判示した ( 最判平 5.2. 1 6) 。

    解説

  • 3

    税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは、税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものであれば、税理士会の目的の範囲内の行為となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×税理士会が政党など政治資金規正法上の 政治団体に 金員の寄付をすることは、たとえ税理士に係る法令の制定改廃に関する 政治的要求を実現するためのものであっても、税理士会の 目的の範囲外 の行為です(南九州税理士会政治献金事件 :最 判平8.3. 19) 。

    解説

  • 4

    皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、 国会の議決に基づかなければなりません(8条)。

    解説

  • 5

    検閲とは、 公権力が主体となって、思想内容等の表現物を対象として、発表前にその内容を審査し、不適当と認めるときは 、その発表を禁止する ことであるから、裁判所が表現物の事前差止めの仮処分を行うことは、検閲に当たる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、 検閲の主体を「公権力」とせず「行政権」と制限して解しているので ( 最大判昭 59.12.12) 裁判所は検閲の主体にあたらない。

    解説

  • 6

    訴訟手続を正確に記録する目的で録音機を持参した傍聴人に対し、裁判長が法廷における録音機の使用を禁止す ることは、憲法 82 条の定める裁判の公開の原則に反する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×録音機での録音の規制は、法廷の秩序維持と被告人等の利益保護の見地から、裁判の 公開 の原則に反しない とされる 。

    解説

  • 7

    たとえ公判廷の状況を 一般に報道するための取材活動であっても、その活動が公判廷における審判の秩序を乱し被告人その他訴訟関係人の正当な利益を不当に害するときは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○たとえ公判廷の状況を一般に報道するための取材活動であっても、その活動が公判廷における審判の秩序を乱し被告人その他訴訟関係人の正当な利益を不当に害するときは許されません (北海タイムス事件:最大決昭33.2.17) 。

    解説

  • 8

    日本国憲法は 、国会の会期中に議決 lこ 至ら なかった案件は、 後会に 継続しないとして、会期不継続の原則を定めている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国会の会期中に 論決に至らなか った案件 、後会 に継続 しないとして、 会期不継続の原則を定めているのは、日本 国憲法では国会法68条本文です。

    解説

  • 9

    租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、 憲法84条の趣旨が及びます (旭川市国民健康保険条例事件:最大判平1 8. 3. 1)。

    解説

  • 10

    憲法上の地方公共団体といいうるためには、実質上、住民が経済的・文化的に共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在すことが不可欠である、という前提に立てば、歴史的な沿革に照らして、基礎的な地方公共団体である都道府県についてはこれを容易に肯定できるが、市町村については疑義があることになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の記述のなかで、「都道府県」と 「市町村」 の 記述が逆である 。 市町村 は、基礎的自治体として 、憲法上の地方公共団体 として疑義がない。

    解説

  • 11

    内閣総理大臣が国会議員であることは、選任の要件であるとともに在職の要件でもあると解されている。 たがって、資格争訟や選挙訴訟で国会議員でなくなったとされた場合はもちろん、解散によって鱗員の地位を失ったときにも、その時点、で内閣総理大臣の資格を失うことになる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×内閣総理大臣が国会議員であることは、 選任 の要件であるとともに 在職 の要件でもあると解されている 。 したがって、 資格争訟 や 選挙訴訟 で国会議員でなくな っ たとされた場合、その時点、で内閣総理大臣の資格を失う 。 しかし 、 解散によ っ て 議員の地位を失 っ たときは、 総選挙 後の国会で 新たな内閣総理大臣が選任 されるま で はその地位が継 続する。

    解説

  • 12

    公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かつて起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令は、当設教諭の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法 19条に違反するということはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に 向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令は、該教諭の思想及び良心の自由を慢すものとして憲法 1 9条に反するということはできません ( 最判平23. 5.30) 。

    解説

  • 13

    法律専門家でない一般市民が裁判に直接参加する制度には、一般市民だけで評議する参審制と、 一般市民と裁判官が一緒に評議する陪審制がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法律専門家でない一般市民が裁判に直接参加する制度には、一般市民だけで評議する 陪審制 と、 一般市民と裁判官が一緒に評譜する 参審制 があります。

    解説

  • 14

    公務就任権は、参政権的性格があると考えると、外国人が国家意思の形成に参画できない以上、 国家意思の形成への参画に携わる公務員への就任権については、選挙権と同様に憲法上、当然には外国人に保障されていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○定住外国人 の国家意思の形成への参画に携わる 公 務員への就任権 については、憲法上当然に保障されるものではないと判示した ( 外国人管理磁事件、長判平 17.1.26) 。

    解説

  • 15

    労働基本相こ関する憲法上の規制、国の責務を宣言するもので、個々の国民に直接に具体的権利を付与したものではなく、国の立法措置によってはじめて具体的権利が生じる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×労働基本権に関する 28 条は、単なる プログラム規 定 ではなく、具体的権利性を認められ、 裁判規範性を有する規定とされる 。

    解説

  • 16

    裁判所は、両院の自主性を尊重すぺく、警察法制定の議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断すべきではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁判所は、両院の 自 主性を尊重すべく、 警察 法制定の議事手続に関する事実を審理してその有効無効を 判断すべきではありません。(警察法改正無効事件:最大判昭37. 3.7 ) 。

    解説

  • 17

    静謐な宗教的環境の下 で信仰生活を送るべき利益は、法的利益として認めることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×静謡な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益は、直ちに法的利益として認めることができない性質のものです ( 自衛官合祀拒否訴訟:最大判昭63.6. 1 )。

    解説

  • 18

    日本国民 である父と外国人である母の聞に生まれ た非嫡出子について、父母の婚姻により摘出子たる身分を取得した者に限り日本国籍の取得を認めることは、憲法14条 1 項に違反 しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×日本国民である父と外国人である母の間に生まれた非嫡出子について、父母の婚姻により描出子たる身分を取得した者に限り日本国籍の取得を認めることは、憲法 14条 1 項に 違反します (婚外子国籍訴訟:最大判平20.6.4)。

    解説

  • 19

    天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所のすべての裁判官を任命する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×天皇は、内閣の指名に基づいて、 最高裁判所の長たる裁判官 を任命します ( 6 条 2 項)。 なお、最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、 内閣が任命します (79条1項)。

    解説

  • 20

    内閣総理大臣の指名民衆議院内に議決しなければならず、そ の後 に行われる参議院の議決と異なった場合は両議院の協議会を聞き、それでも意見が一致しないときは、衆議院の鎗決を国会の議決とする 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×内閣総理大臣 の指名に、衆議院の先 議権 は定められていない。

    解説

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