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憲法11day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する 。

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  • 1

    刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、 又、公費で自己のために強制的手続により匝人を求める権利を有します ( 37条2項 ) 。

    解説

  • 2

    国は、子ども自身の利益のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるために、必要かつ相当な範囲で教育の内容について決定する権能を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁によれば、 国 は、 [あるいは子ども自身の利 益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、 教育内容 についてもこれを決定する権能を有する」 とされている最大判昭 5 1.5.2 1 ) 。

    解説

  • 3

    私人による差別的行為であっても、それが公権力との重要な関わり合いの下で生じた 場合や、その私人が国の行為に準じるような高度に公的な機能を行使している場合に法の下の平等を定める憲法 14 条が直接に適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の見解は、アメリカの判例で採用された「国家行為の理論」であるが、 最高裁は、この理論を採用していない。

    解説

  • 4

    訴訟が具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっている場合、信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰趨を左右する必要不可欠なものと認められ、訴訟の争点及び当事者の主張立証の核心となっているときでも、法律上の争訟に当たる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×訴訟が具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっている場合でも、信仰の対象の価値又は宗教上 の教義に関する判断が訴訟の帰趨を左右する必要不可欠なものと認められ、 訴訟の争点友び当 事者の主張立証の核心 と なっているときには、法律上の争訟に当たりません (「板まんだら」事件最判昭56.4.7)。

    解説

  • 5

    衆参両院の会期は同じであり 、衆議院の側の事情によって行われた閉会、 会期の延長は、参務院の活動能力をも左右することになる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○二院制を採用していることから、両院の 同時活動 の原則が導かれると解され、その具体化が「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に 閉会 となる」 とする 54 条 2 項本文である 。

    解説

  • 6

    ある者が犯罪の嫌疑を受けて逮捕勾留され、公訴を提起されたが、 適用された法律が違憲であると判断されて無罪の判決を受けたときは、起訴状記載の公訴事実の存在を認定することができた場合であ っ ても、この者に対する抑留拘禁についての補償を受ける権利は憲法 40 条によ っ て保障されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○本問の場合、逮捕抑留された後で、 無罪の裁判が なされており、 40 条の要件を満たしているので、同条に基づき 補償 を受けることができる 。

    解説

  • 7

    25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は 、 立法府の広い裁量に委ねられており 、それが著しく合理性を欠き明らかに裁 量 の逸脱 ・ 濫用と見ざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量 に委ねられており 、それか苦しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見さるを得ないような場合 を除き 、 裁判所が審査判断するのに適 しません(堀木訴訟: 最 大判昭57. 7.7) 。

    解説

  • 8

    法律で国費の支出を要する行為時められている場合であ っ ても 、 そ れ らの行為に伴 っ て国貨を支出するには、国会の議決に基づくことを必 要 とする 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○法律で国費の支出持する行為が定められていて も、これに伴い国費 を支出するには、 国会の議決に基づくことが必要である (85 条) 。

    解説

  • 9

    すべ て 公務員には、公益のため、無定量の奉仕が要求される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公務員は全体の奉仕者であるとの規定はあるが ( 15 条 2 項)、これは、私的な利益のためにその地位を利用してはならないとの当然の理を宣言 しているのであり、無定量 の 奉仕 まで要求するものではない。

    解説

  • 10

    行政手続については、刑事手続ではないとの理由 のみで、 その全てが当然に 3 1 条の定める法定手続の保障の枠外にあると 判 断すべきではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政手続については、刑事手続ではないとの理由のみで、その全てが当然に 31 条の定める法定手続の保障の枠外にあると判断すべきではありません (成田新法事件:最大判平4. 7. 1) 。

    解説

  • 11

    実質的意味の憲法であ って も、制限規範の性質を備えていないものは立憲主義的意味の憲法ということはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○立憲主義的意味の憲法は、専断的な権力を制限して国民の権利を保障するとの考えであるから、制限規範の意味を備えないものは、立憲主義的意味の憲法とはいえない。

    解説

  • 12

    社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国はその政治的判断によって決定することができ、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たって 、 自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、塩見訴訟において、本間に掲げた理由 により、旧国民年金法の国籍条項が、 生存権 や 平等原則 に反しないと判示した ( 最判平 1.3.2) 。

    解説

  • 13

    日本に在留する外国人のうちでも 、永住者等であ ってその居住する区i或の地方公共団体と特に緊密な関係を持っている者に、法律によって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、 定住外国人 に地方公共団体の長の選挙権を与えるか百かについて、憲法は保障していないが禁止もしていないとして、 立法政策 の問題であると 判示 した(最判平 7.2.28) 。

    解説

  • 14

    普通地方公共団体とされている都道府県および市町村とは異なり、特別地方公共団体は政策的見地から設けられる特殊な地方公共団体であ って、憲法上の地方公共団体には該当しないことから、地方自治法上、その長は、普通地方公共団体とは異なった方法で選出することとされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×特別地方公共団体のなかでも、 特別区の区長の選 出については、地方自治法上、普通地方公共団体の長の選出と同様、 直接公選制 が採用されている地方自治法 283 条 1 項)。

    解説

  • 15

    日本国憲法では、明治憲法とは異なり、国民の民主的コントロールを徹底させる趣旨から、内閣の下にある行政組織については法律で定めるべきことを明文で規定している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×憲法は、内閣の組織は法律 で定めると規定するが( 66 条 1 項 ) 、内閣の下にある行政組織については法律 で定めるべきことを明文で規定していない。

    解説

  • 16

    下級裁判所の裁判官については、国民審査の制度がなく、任期が 20 年と定められているが、任期満了の際に再任されることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×下級裁判所 の裁判官の任期は 1 0 年である (80 条1 項本文 ) 。

    解説

  • 17

    労働基本齢、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が自己目的ではなく、国民全体の共同利益の見地からの制約を受ける。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○全農林警職法事件で、最高裁は労働基本権は 勤労者の経済的地位 の向上のための手段として認められたものであ っ て 、 それ自体が自己目的ではなく、国民全体の 共同利益 の見地からの制約を受けると判示した (最大判昭 48.4.25)。

    解説

  • 18

    憲法は、商議院の権能に関して、両議院の関係を原則的に優劣関係に置いているから、明文で衆議院の優越が定められている場合以外でも、法律で新たに国会の権能とされた事項で「国会の議決」によると定められている場合には、衆議院の議決が参議院の議決に優先するとされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×憲法は、衆参両議院を原則として対等の関係とし、法律案の議決等につき例外的に 衆議院に優越的地位 を認めている 。 また、 一定の事項につ いて法律 で衆議院の議決が優越する旨規定することは可能だが、その場合には「両議院の議決」という文言が使われており、「国会の議決」という文言は原則どおり両議院の議決が対等な場合に用いられている 。

    解説

  • 19

    訴訟当事者を非難する言動を法 廷で繰 り返す傍聴人に対し 、裁判長が、退廷を命じ、傍聴を禁ずることは 、憲法 82 条の定める裁判の公開の原則に反する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問のような場合に退廷を命ずる こ とは、裁判所の訴訟指揮の範図内であり、裁判の公開 の原則に反するものではないとされている 。

    解説

  • 20

    静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益は、宗数上の人格権として保障されるべきであるから、人が自己の信仰生活の静訟を他者の宗教上の行為によって侵害されたときには、不法行為に関する諸規定に基づいて損害賠償の請求をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×自衛隊合祀拒否事件で、最高裁は、静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益は、 宗教上の人格権 として保障されるものではないと判示した(最大判昭 63.6.1 ) 。

    解説

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