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憲法10day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 天皇は、内閣の助言と承認により、栄典の授与を認証する。

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  • 1

    天皇は、内閣の助言と承認により、栄典の授与を認証する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×天皇は、内閣の助言と承認により、 栄典を授与 します(7条7号)。このように、天皇の国事行為は、栄典の授与の認証ではなく、栄典の授与そのものです。

    解説

  • 2

    自律的な法規範をもっ社会・団体にあ っては、 当該規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せ、必ずしも裁判に待つのを適当としないものがあり、地方議会の議員の除名処分のような懲罰はまさにそれに該当する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×自律的な法規範をもつ社会 ・ 団体にあっては、当該規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せ、必ずしも裁判に待つのを適当としないものがあり、地方議会の議員の 出席停止のような懲罰はまさにそれに該当します(最大判昭35.10. 19)

    解説

  • 3

    天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができます。(4条2項) 。

    解説

  • 4

    国会議員が国会で行った質疑等において 、 個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があ っ たとしても、これによ っ て当然に国家賠償法 1 条 1 l頁の規定にいう違法な行為があ っ たものとして国の損害賠償責任が生ずるものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国会議員が国会で行った質疑等において、個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても、これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではありません(最判平9. 9.9) 。

    解説

  • 5

    衆議院が解散されたときは、解散の日から 40 日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から 30 日以内に臨時会を召集しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×衆議院が解散されたときは、解散の日から 40 日以内 に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から 30 日以内に 特別会 を召 集しなければならず (54条 1 項)、臨時会ではありません。

    解説

  • 6

    喫煙の自由は 、憲 法 13条の保障する基本的 人権の一つに含まれるとしても 、 あらゆる時・所において保障さ れなけれ ばならないものではないから、在監者の喫煙を禁止することは、 必要かつ合理的な規制である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○喫煙の自由は 、 憲 法 1 3条の保障する基本的人権の一 つに含まれるとしても 、 あらゆる時・所において保:障されなければならないものではありませんから、在監者の喫煙を禁止することは、 必要かつ合理的 な規制です (最大判昭 45.9 . 1 6) 。

    解説

  • 7

    憲法21 条 2 項の検閲禁止規定を憲法が21 条 1 項とは別に設けたのは、公共の福祉を理由とする例外の許容をも認めない趣旨を明らかにしたもので、検閲の絶対的禁止を宣言したものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○憲法21条2項の検閲禁止規定を憲法が21条1項とは別に設けたのは、公共の福祉を理由とする例外の許容をも認めない趣旨を明らかにしたもので、 検閲の絶対的禁止 を宣言したものです(税関検査事件:最大判昭 59.12 . 1 2) 。

    解説

  • 8

    法律を 誠実に執行することは内閣の権能であるが、 国務を 総理することは内閣 総理大臣の権能である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法律を誠実に執行すること友び国務を総理することは、いずれも内閣の権能です( 73条1号)。

    解説

  • 9

    単位授与(認定)行為は 、 他にそれが一般市民法秩序と直媛の関係を有するものであることを肯認するに足りる特段の事情のない限り 、 純然たる大学内部の問題として大学の自主的・自律的な判断に委ねられるべきものであって、裁判所の司法審査の対象にはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○単位授与(認定)行為 は、他にそれが一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることを肯認するに足りる特段の事情 のない限り 、 純然たる大学内部の問題として大学の自主的・自律的な判断に委ねられるべきものであ っ て、 裁判所の司法審査の対象にはなりません (富 山大学事件:最判昭52.3. 1 5) 。

    解説

  • 10

    行政手術刑事責任追及を 目 的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に 憲法35条 1 項による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政手続が刑事責 任追及を目的とするものでないとの理由のみで、 その手続における 一切の強制が当然に 憲法35条 1 項による保隠の枠外にあると判断することは相当ではない とされています(川崎民商事件:最大判昭 47.1 1 .22) 。

    解説

  • 11

    文部科学大臣が教科書検定を行うことは、 不合格とされた 図書が一般図書として発行されることを何ら妨げられるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから、検閲には当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、 教科書 検定につき、不合格とされた図書が一般図書として発行されることを何ら妨げるものではなく 、 発表禁止目的 や 発表前の審査 などの特質がないから 、 検閲 にはあたらないと判示した(最判平 5.3. 1 6 ) 。

    解説

  • 12

    衆議院と参議院との関係においては、法律案の議決、予算の議決、条約締結の示認忍び内閣総理大臣の指名についていずれも衆議院の優越が認められている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○法律案の議決 (59 条 2 項)、 予算の議決 (60 条)、 条約締結の承認 (6 1 条)および内閣総理大臣 の指名 (67 条 2 項)のいずれについても 衆議院の優越が認められている 。

    解説

  • 13

    一般に 、 主権には、 ① 国家の統治権、 ② 統治権の対外的独立性ないし対内的最高性、 ③ 国政の最高決定権の 三 つの意味があるとされるが、日本国憲法前文における「主権」 の言葉は、いずれも③の意味で用いられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×前文 1 項の「ここに主権が国民に存することを宣言」 というのは③ の意味であるが、前文 3 項の「自国の主権を維持し」 というのは、②の意味である 。

    解説

  • 14

    地方自治の本旨とは、 住民自治及び団体自治の 2 つ を意味 し ている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方自治の本旨とは、①住民自治 (地方における政治が住民の意思に基づいて行われること ) 、 ②団体自治 ( 地方における政治が固から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下で行われること)の2つを意味しています。

    解説

  • 15

    国家機聞が国民に対して正当な理由なく指紋の押捺を強制することは、憲法13条の趣旨に反して許されないが、この自由の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国家機闘が国民に対して正当な理由なく指紋の押捺を強制することは、憲法 1 3条の趣旨に反して許されず、この自由の保障は、我が固に在留する外国人にも 等 し く及びます (指紋押捺拒否事件:最判平7. 12 . 15 ) 。

    解説

  • 16

    内閣の組織については、 憲法が定める基本的枠組に基づいて、国会が法律で定めるところによる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○66 条に 、「内閣は、 法律の定めるところにより~」 との規定があり 、 これに基づいて、 内閣 法が制定されている 。

    解説

  • 17

    薬事法及び県の条例が 薬局の開設を許可 する条件として適正配置規制を課 し ていることは、憲法22条 1項に違反するものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×薬事法及び県の条例が、薬局の開設を許可する条件として適正配置規制を課していることは、憲法22条 1 項に違反します(薬局距離制限事件:最大判昭50 .4 .30 ) 。

    解説

  • 18

    地方公共団体が、 日本国民で ある職員に限っ て管理職に昇任するこ と ができることとする措置を執ることは、 合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであり、このような措置は、憲法 14条 1 項に違反す るものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方公共団体が、 日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは、合理的な理由 に基づいて 日 本国 民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであ り 、このような措置は、憲法 1 4条 1 項に 違反するものではありません (最 大判平1 7. 1 .26) 。

    解説

  • 19

    職業選択の自由を保障してもその職業を遂行する自由が保障されていなければ意味がないので、職業選択の自由の中には営業の自由も含まれる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○職業選択の自由を保障しでもその職業を遂行する自由が保障されていなければ意味がないので、職業選択の自由の中には営業の自由も含まれます ( 小売市場事件:最大判昭47.11.22) 。

    解説

  • 20

    普通地方公共団体は、条例等の定めるところによりその職員に在留外国人を採用することを認められているが、この際に、その処遇について合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることは許される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○外国人管理職事件で、 最高裁は 条例等の定める ところにより普通地方公共団体はその職員に在留外国人を採用することを 認 められているが、その処遇について 合理的な理由 に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることは許されると判示 した(最判平 1 7. 1. 26) 。

    解説

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