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憲法9day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 新しい内閣総理大臣が まだ国務大臣を 1 人も任命していないうちは、前の内閣が引 き続き職務を遂行する 。

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  • 1

    新しい内閣総理大臣が まだ国務大臣を 1 人も任命していないうちは、前の内閣が引 き続き職務を遂行する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×前の内閣は、 新しい内閣総理大臣 が任命 されるまで、引き続 きその職務 を行うとされている (71 条) 。

    解説

  • 2

    建築物の大規模な 慨をするにあた っ て、その計画が法規に適合する も のであるかどうかを点検する、建築主事の確認は、営業の自由を制限している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の規制は、 財産権 に対する制限であり、 営業の自由に対する制限ではない。

    解説

  • 3

    予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて 予備費を設け、 内閣の 責 任でこれを支出することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○予備費、予見し難い予算の不足に充てるため、 国会の 議決 に基づいて設けられ、内閣の責任で支出される (87 条 1 項) 。

    解説

  • 4

    選挙犯罪の処刑者について、一般犯罪の処刑者に比し 、 特に 、 厳格に選挙権 ・ 被選挙権停止の処遇を規定しでも、条理に反する差別待遇とはいえない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○選挙犯罪の処刑者について 、 一般犯罪の処刑者に比し、特に、厳格に選挙権・被選挙権停止の処遇を規定しでも 、 条理に反する差別待遇とはいえません (最大判昭30.2.9) 。

    解説

  • 5

    何人も 、 犯罪による処罰の場合を除いては、奴隷的拘束を受けず、 また、その意に反する苦役に服させられない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×何人も、 いかなる奴隷的拘束 も受けないとされており (18条前段)、犯罪による処罰の場合でも、奴隷的拘束を受けさせることはできません 。 なお 、 犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられないという点は 正し いです (18条後段)。

    解説

  • 6

    父母が協議離婚する際に、子の親権者を定める協議が調わず、父または母の請求によって家庭裁判所が親権者を定める場合において、その審判手続を非公開で行うことは、 憲法 82 条の定める裁判の公開の原則に反する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公開の対象となる裁判は 、 「純然たる 訴訟事件」に限られ、本問のような 非訟事件 はその対象に含まれず、裁判の 公開 の原則に反しない。

    解説

  • 7

    地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができます(94条)。

    解説

  • 8

    衆議院が解散された場合、解散の日から 40 日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の白から 30 日以内に 、国会を召集しなければならない。また、衆議院議員総選挙の後に初めての国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○衆議院が解散された時点で、内閣が総辞職 するの ではなく、衆議院議員総選挙の後には じめての国会の召集があった時に、内閣が総辞職する (70 条)点に注意すること。

    解説

  • 9

    日本国憲法は「両議院は、国民より提出された請願書を受けることができる 。」と定めるにとどまるが、いわゆる請願権を憲法上の権利と解するのが通説である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×日本国憲法には、 1 6条lこ請願権を保隊する直接の規定が存在し、本問のような規定は存在しない。

    解説

  • 10

    憲法 25 条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を 講 じるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○25 条にいう「健康 で文化的 な最低限度の生活」は、 抽象 的、 相対 的概念であり、その具体的内容は、その時々の文化の発達の程度、経済的、社会的条件等との相関関係により判断すべきとされている(堀木訴訟、最大判昭 57.7.7) 。

    解説

  • 11

    憲法43条 1 項は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定しているが、ここにいう「全国民を代表」とは、法的に国民と代表者の意思が一 致していることを意味する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×「全国民を代表」(43条 1 項)とは、国民は代表者である国会議員を通じて行動し 、国会議 員が行 っ た行為は、その国会議員を選挙で選んだ国民の意思を反映しているものと考えられると いう意味にすぎず(政治的意味の代表)、法的に国民と代表者の意思の一致が要求されているわけではありません。

    解説

  • 12

    集団行動による思想等の表現は、 単なる言論、出版等によるものと異なり 、 集団の力に支持されているものであり 、 地方公共団体は 、 条例を以って、法と秩序を維持するための必要かつ最小限度の措置を事前に講ずることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○東京都公安条例 事件で、 最高裁は、集団行動によ る思想等の表現に対し 、 条例 により 必要かつ最小限度の措置を事前に講ずることができると判示した (最大判昭 35.7.20) 。

    解説

  • 13

    報道機関の報道は 、 国防国政に関与するための重要な判断の資料を提供し 、 国民の知る権利に奉仕するものであるので、取材の自由が公正な裁判の実現のために何ら制約を受けることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、 取材の自由は、 公正な裁判の実現等を保障するため 、 ある程度制約を受けることはやむを得ないと判示した (最大決昭 44.11 .26) 。

    解説

  • 14

    衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、このような行為についてその法律上の有効無効を審査することは、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り、司法裁判所の権限の外にある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×衆議院の解散は 、 極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、 このような行為についてその法律上の有効無効を審査することは、 司法裁判所の権限の外にある とされており (苫米地事件:最大判昭35.6.8) 、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り」といった留保は付されていません。

    解説

  • 15

    ため池の堤とうの使用行為は、憲法・民法の保障する財産権のらち外にあり 、 これらを条例で禁止・処罰しても、 憲法及び法律に抵触も逸脱もしない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ため池の堤とうの使用行為は、憲 法・民法の保障する財産権のらち外にあり、これらを条例で禁止・処罰しでも 、憲法及び法律に抵触も逸脱もしません ( 奈良県ため池条例事件:最大判昭38.6.26 ) 。

    解説

  • 16

    皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、 天皇 の名 でその国事に関する行為を行います (5 条前段) 。

    解説

  • 17

    両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後直ちにこれを釈放しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×両議院の議員は、法律で定める場合を除き、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、 その議院の要求があれば、 会期 中これを釈放しなければならない (50 条)。

    解説

  • 18

    筆記行為の自由の制限又 は禁止には、表現の 自由 に制限を加える場合に一般に必要とされる厳格な基準が要求される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×筆記行為の自由の制限又は禁止には 、表現の自由に制限を加える場合に一般に必要とされる厳格な基準が要求されるものではありません (レペタ事件.最大判平 元 .3.8 )。

    解説

  • 19

    両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受け、その歳費は、在任中、これを減額すること両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受け、その歳費は、在任中、これを減額することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×両議院の議員は、法律の定める ところにより 、 国庫から相当額の歳費を受けるこ ととされて いま すが (49条)、 減額されないこと まで保障されているわけではありません。

    解説

  • 20

    外国旅行の自由は、 憲 法22条 2項の外国移住の自由に含まれるが、公共の福祉のためになされる合理的な制限に服する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○外国旅行の自由は、 憲法22条2項の外国移住の自由 に含まれますが、公共の福祉のためになされる合理的な制限に服します( 帆足計事件:最大判昭33.9.10 ) 。

    解説

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