zuknow learn together

新しい教材を作成

憲法8day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 国会は、各々国政に関する調査を行い、 これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

詳細はありません

公開範囲:

公開

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    国会は、各々国政に関する調査を行い、 これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×両議院 は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができます(62条)。 このように、国政調査権は、国会ではなく議院の権能です。

    解説

  • 2

    全国に原告が散在する 事件について、それを担 当する甲裁判所の裁判官が、口頭弁論期日外に、一部の原告の最寄りの乙裁判所に出向き 、 その法廷で原告本人を尋問した場合に、この手続を非公開で行うことは、憲法 82 条の定める裁判の公開の原則に反する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×82 条の対審は、民事訴訟の場合の口頭弁論手続、刑事訴訟の場合の 公判 手続をいうとされる 。 本間のように、 口頭弁論期日外での行為は 82 条の対象外とされ、 非公開 で行うことも許される 。

    解説

  • 3

    政教分離規定に違反する国またはその機関の活動も 、 信数の自由を直接侵害するに至らない限り 、 私人に対する関係で当然には違法と 評価されるものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○自衛隊合記拒否事件で、 最高裁は、 政教分離規定 に違反する国またはその機関の活動も、信教の自自を直後侵害するに至らない限り、私人に対する関係で当然には 違法 と評価されるものではないと判示した(最大判昭 63.6. 1 ) 。

    解説

  • 4

    集会の自由の制約は、基本的人権のうち精神的自由を制約するものであるから、経済的自由の制約における以上 に厳格な基準の下にされなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○集会の 自由 の制約は、基本的人権のうち精神的 自由を制約するものですから 、 経済的自由の制約における以上に厳絡な基準の下にされなければなり ません(泉 佐野市民会館事件 : 最判平7.3.7)。

    解説

  • 5

    日本国憲法は「会期中に級決に至らなかった案件は、後会に継続しない。」 とするが、各議院の議決で付託さ れ閉会中に審査した案件は、後会に継続 するのが慣例である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×憲法に、本問のような 会期不継続 を定めた規定はなく、 国会法 87 条本文に規定されているだけである 。

    解説

  • 6

    「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とするポツダム宣言 8 項の「主権」は、国政についての最高の決定権の意味で用いられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×「日本国ノ主権ハ本州、北海道 、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と す るポツダム宣 言 8 項の 「主権」は、国家の統治権の意味で用いられています。

    解説

  • 7

    市民町内会に対し、市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為は、憲法89条の禁止する公の財産の利用提供に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×市が、町内会に対し、 市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為は 、憲法89条の禁止する公の財産の利用提供に 当たります ( 空知太神社訴訟:最大判平22. 1 .20) 。

    解説

  • 8

    法人に保障されない人権としては、人身の自由、社会権、 参政権が挙げられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○法人に保障されない人権としては、 ①人身の自由②社会権③参政権が挙げられる。

    解説

  • 9

    日刊全国紙による情報の提供が一般国民に対し強い影響力をもち 、その記事が特定の者の名誉ないしプライバシー に重大な影響を及ぼすことがあれば、反論権の制度について具体的な成文法がなくても 、 反論文掲載請求権が認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×日刊全国紙による情報の提供が一般国民に対し強い影響力をもち、その記事が特定の者の名誉 ないしプライパシーに重大な影響 を及ぼすことがあるとしても 、 反論権の制度について具体的な成文法がないのに、反論権を認めるに等しい反論文掲載請求権を たやすく認めることはできません ( サンケイ新聞事件:最判昭62.4.24) 。

    解説

  • 10

    衆議院で可決された法律案を参議院時決した場合、日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ずしも聞かなくてもよいとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○法律案の場合、衆議院で出席議員の 3の 2 以上 の多数で再可決したときは法律となり、両院協議会の開催は任意的とされている (59 条 3 項) 。

    解説

  • 11

    告知・弁解・防御の機会を与えることなくして第三者の所有物を没収したとしても 、 適正な法律手続によらないで財産権を侵害する制裁を科したものとはいえない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×告知・弁解・防御の機会を与えることなくして第三者の所有物を没収することは、 適正な法律手続によらないで、財産権を侵害する制裁を科すことにほかなりません ( 第三者所有物没収事件:最大判昭37.11 .28) 。

    解説

  • 12

    予算 の提出権は内閣に の み属 するので、国会議員 は 、 予算を伴う法律案を提出することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×予算の提出権は内閣にのみ属する (73 条 5 号 )。 しかし、国会議員は、 予算 を伴う法律案を提出することが可能である 。

    解説

  • 13

    憲法 3 1 条の条文は刑事手続を念頭に置いており、行政手続などの非刑事手続については、その趣旨が適用されることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×判例によれば、 行政手続についても、 31 条の規定が準用されうるとしている(最大判平 4.7. 1) 。

    解説

  • 14

    事後の国会の承諾が得られなか っ た場合、 すでになされた予備費の支出は 、 さかのぼ っ て無効なものとみなされる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×事後の国会の承諾が得られなくても、すでになされた予備費の支出の法的効果に影響はなく 、内閣の政治責任の問題が生じるのみとされています。

    解説

  • 15

    内閣総理大臣は、その他の国務大臣と同様に文民でなければならないが、必ずしも国会議員であることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×内閣総理大臣は、 文 民 でなければならず (66 条 2項) 、 国会議員 のなかから 国会の議決で、 指名するとされている ( 67 条 1 項前段)。

    解説

  • 16

    国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押なつを強制することは、憲法 13 条の趣旨に反して許されず、また、この自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○指紋押捺拒否事件で、最高裁はみだりに指紋の押捺を強制されない自由の保障はわが国に在留する外国人にも 等 しく及 ぶ と判示した (最 判平7. 1 2.15) 。

    解説

  • 17

    衆議 院は、個々の国務大臣に対しでも不信任決議を 行うことができるが、その決議には、当該国務大臣の辞聡を強制する法的効力は認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○内閣は国会に対し、 連帯責任を負うとい って も、 国務大臣の単独責任を否定する趣旨ではなく、衆議院は、個々の国務大臣に対しでも不信任決議を行うことができる 。 ただし、その決議に 法的効力は認められない。

    解説

  • 18

    裁判所法 3 条 1 項にいう「法律上の争訟」とは、法令を適用することによって解決すべき権利義務に関する当事者間の紛争をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁判所法 3 条1項にいう「法律上の争訟」とは、 法令を適用することによって解決すべき権利義務に関する当事者間の紛争をいいます(最判昭4.2.8)。

    解説

  • 19

    「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」との日本国憲法前文は、憲法改正に限界があることを示すと解すると、人類普遍の原理たる民主主義を否定する憲法改正は理論的には不可能ということになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○日本国憲法前文を本問のように解すると、人類普 遍の原理たる 民主主義 を否定する内容の憲 法改正は理論的には不可能となる 。

    解説

  • 20

    税関機査は、 事前に発表そのものを禁止するものではないが、国民が思想 ・ 情報を受領する前に思想内容等を審査するものであるから、知る権利を害し許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、 税関検査について 、 検査の対象となる書籍等はすでに外国で発表済みであり、 事前 に発表そのものを一切禁止するものではないと判示した ( 最大判昭 59.12.12) 。 この判例の見解に反対するのが、本問の主張である 。

    解説

56979

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ