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憲法7day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて 60 日以 内に議決しないときは、 衆議院の議決が国会の議決となる 。

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  • 1

    参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて 60 日以 内に議決しないときは、 衆議院の議決が国会の議決となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60 日以内に議決 しない ときは、衆議 院は、参服院かその法律案を否決したものとみなすことかできる にすぎず59条 4 項)、 直ちに衆議院の議決が国会の 議決となるわけではありません。

    解説

  • 2

    82条1項は、各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまで認めたものではないし、また、傍聴人に対して法廷においてメモを取ること を権利として保障しているものでもない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○82条1項は、各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまで認めたものではない し 、 また、傍聴人に対して法廷においてメモを取ることを権利として保障しているものでもありません(レペタ事件 : 最大判平元.3.8) 。

    解説

  • 3

    前科等は、 人の名誉・信用に直接かかわる事項であり、前科等のある者であっても、これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○前科等(前科 ・ 犯罪経歴)は、人の名誉・信用に直接かかわる事項であり、前科等のある者であっても、これをみだりに公開されないという 法律上の保 護 に値する利益 を有します ( 前科照会事件:最判昭56.4.14) 。

    解説

  • 4

    日 本国憲法は別に罪刑法定主義の条文をもっているので、憲法 31 条においては、戦前にないがしろにされた刑事手続について、これを法律で定めることが要請されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×憲法上、 31 条以外に、直接罪刑法定主義を定める条文はない。 31 条罪刑法定主義の内容を含み、かつ、 法の支配の原理を具体化したものである 。

    解説

  • 5

    憲法上、裁判を受ける権利が保障されているが、この裁判を行う裁判所は、平等かつ公平なものでなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○法の支配 を実現し、個人の基本的人権を保障する 最後のよりどころは裁判所であり、 32 条は、 平等かつ 公平 な裁判所による裁判を受ける権利を保障している。

    解説

  • 6

    内閣総理大臣が欠けたとき 、 又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○内閣総理大臣が欠けたとき、又 lま 衆臨院議員総選挙 の後に初めて国会の召集があ っ たときは 、 内閣は、総辞職をしなければなりま せん (70条 )。

    解説

  • 7

    内閣総理大臣は 、閣議 にかけて決定した方針が存在しない場合には、行政各部に対し、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、 助言等の指示を与える権限を有しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務につい て 一 定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権阻を有します(ロッキード事件:最大判平7.2.22 )。

    解説

  • 8

    憲法 20 条 3 項は、国と宗教とのかかわり合いが、その目的と効果に照らして相当な限度を超えた場合にこれを禁止する趣旨であるため、国公立学校で真摯な宗教的理由から体育実技を履修できない学生に対して代替措置を認めることを一切禁じるものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、 20 条 3 項に違反するか否かの判断基 準として、いわゆる 目的効果基準 を採用しており、本問のような場合に代替措置をとることが 20 条 3項に違反するということが できない のは明らかであると判示した (最判平 8.3.8) 。

    解説

  • 9

    患者が、輸血を受けることは 自己 の宗教上 の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○患者が、輸血を 受けることは自 己 の宗教上の信念に反すると て、輸血 を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、 このような意思決定をする権利は、人格権のー内容として尊重されなけれはなりません ( エ ホバの証人輸血拒否事件;最判平1 2.2.29) 。

    解説

  • 10

    大学が講演会の主催者として学生から参加者を募る際に収集した参加申込者の学籍番号 ・ 氏名 ・ 住所・電話番号は、法的保護の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×大学が講演会の主催者として学生から参加者を募る際に収集した参加申込者の学籍番号・氏名・住所 ・ 電話番号は、プ ライパシーに係る情報として法的保護の対象と なります (早稲田大学講演会参加者名簿提出事件:最判平 15.9.12 )

    解説

  • 11

    行政機関は、前審として裁判を行うことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政機関は、終審 として裁判を行うことができませんが(76条 2項後段)、前審としてならば裁判を行うことができます。

    解説

  • 12

    宗教法人に対する解散命令は、宗教団体の法人格を剥奪するなど法人としての活動に対する規制を行うにすぎず、信者の宗教上の行為に何ら支障を生じさせるものではないから、憲法20条1項に違反するものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、本問のような場合、信者の宗教上の行為に何ら支障を生じさせるものではないとはしておらず、「支 障が生ずることが避けられないとしても、その支隊は、解散命令に伴う間接的で 事実上 のものであるにとどまる 」と判示した ( 愚決平8.1.30) 。

    解説

  • 13

    何人も、正当な理由がなければ、 抑留又は拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×何人も 、 正当な理由がなければ、 拘禁 されず要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければなりません ( 34条後段)。 このように、公開の法廷において理由を示す必要があるのは拘禁のみであり 、 抑留については理由を示す必要がありません。

    解説

  • 14

    税理士会が、税理ごとに係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現することを目的として行 った、政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付するために特別会費を徴収する旨の総会決議は無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○南九州税理士会政治献金事件で、最高裁は、この ような行為は税理士会の 目的外 の行為であり、 無効 となると判示した(宣言判平 8.3. 19) 。

    解説

  • 15

    何人も、抑留又は拘 禁された後、 不起訴処分を受けたときは、法律の定めるところにより、固にその補償を求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×何人も、抑留又は拘禁された後、 無罪の裁判 を受けたときは法律の定めるところにより、国にその補償を求めること がで きま す (40条)。したがって、不起訴処分を受けたにすぎないときは、補償を求めることができません。

    解説

  • 16

    法律をもって 、 外国人に地方公共団体の長・議会の譜員等に対する選挙権を付与する措置を 講ずることは、憲法上禁止されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって、地方公共団体の長・議会の議員等に対する選挙権を 付与する措置を講ずることは、 憲法上禁止されているものではありません (最判平7.2.28) 。

    解説

  • 17

    公務員は憲法尊重擁護義務を負うが、一般国民は憲法尊重擁護義務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、 憲法を尊重し擁護する義務 (憲法尊重擁護義務)を負います ( 99 条)。これに対して、一般国 民は、憲法尊重擁護義務を負いません。

    解説

  • 18

    予算は、国会の論決を経 て成立する国法の一形式ではあるが、法律とは異なるとするのが通説である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○予算は、国会の議決を経て成立する団法の一形式ではあるが、法律とは異なる とするのが通説です ( 予算国法形式説) 。

    解説

  • 19

    写真週刊誌のカメラマンが、法廷において、手錠をされ腰縄を付けられた状態の被疑者の容ぼう・姿態をその承諾なく撮影した行為は、不法行為法上違法とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×写真週刊誌のカメラマンが、法廷において、手錠をされ腰縄を付けられた状態の被疑者の容ぼう・姿態をその承諾なく撮影した行為は、不法行為法上違法となります ( 最判平1 7.11. 1 0) 。

    解説

  • 20

    両議院の議員で組織される弾劾裁判所は、罷免の訴追を受けた裁判官の存在を前提とするものであることから、その罷免の訴追があったときに設置されることとなっている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×弾劾 裁判所 (78条前段)は、 常設の機関であり、罷免の訴追があったときに設置されるのではない。

    解説

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