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憲法6day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 信仰する宗教の教義に基づいて必修科目の体育の剣道実技を拒否した学生に対 し、原級留置 ・ 退学処分をした学校側の措置は、社会観念上著しく妥当を欠く処分とはいえず、裁量権の範囲を超える違法なものではない。

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  • 1

    信仰する宗教の教義に基づいて必修科目の体育の剣道実技を拒否した学生に対 し、原級留置 ・ 退学処分をした学校側の措置は、社会観念上著しく妥当を欠く処分とはいえず、裁量権の範囲を超える違法なものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×信仰する宗教の教義に基づいて必修科目の体育の剣道実技を拒否した学生に対し、原級留置・退学処分をした学校側の措置は、社会観念上著しく妥当を欠く処分 であ り 、 裁量権の節囲を超える違法なもの であるとされています ( 剣道実技拒否事件:最判平8.3.8) 。

    解説

  • 2

    官公署に提出する書類の作成時と して行おう とする者 に対して、行政審士試験等に合格することを求める資格制は、職業選択の自由を制限している 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○官公署に提出する書類の作成を業として行うこと は職業にあたり、本間のように、それを資格制とすることは 、 職業選択 の自由に対する制限に あたる 。

    解説

  • 3

    憲法 98 条 2 項から 、 条約は、 国会によ っ て国内法に変型されることによってはじめて、国内法としての効力を有するという考え方が導かれる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×条約は、その 批准、 公布 により当然に国法のー形 式として受け入れられるため、国会によ っ て国内法に変型されることなしに 、国内法 と して の効力を有する 。

    解説

  • 4

    憲法 19 条の「思想友び良心の自由」は、国民がいかなる思想を抱いているかについて国家権力が開示を強制することを禁止するものであるため、謝罪広告の強制は、それが事態の真相を告白し陳謝の意を表するに止まる程度であっ ても許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、謝罪広告について、単に事態の真相 を告白し 陳謝の意 を表すにとどまる程度のものは、 強制 しでも許されると判示した ( 最大判昭 31.7.4) 。

    解説

  • 5

    憲法 31 条には[法律の定める手続」とあるので、条例によ っ て刑罰その他についての手続を定めることは、許されていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×31 条は必ずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものでなく 、 法律の授権によってそれ以下の法令によ っ て定めることもできると解されている。 そして、 条例が民主的基盤を有し法律に類するものであることから、法律の授権は相当な程度に具体的で限定されていれば足りると解される 。 地方自治法 は、相当に具体的な内容の事項につき刑罰の鈍囲を限定して授権しているから 、 31条に反しないとされる(最大判昭 37.5.30) 。

    解説

  • 6

    地方公共団体の組織 および運営に関する事項は 、 法律で その内容を自由に定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方自治制度の核心的な部分、すなわち 地方自治 の本旨 については、国の法律をもってしても侵すことは許されないとされている 。

    解説

  • 7

    両議院の 強$は、憲法に特別の定めのある場合を除いて 、 出 席綴員の過半数で決するが、懲罰によって議員を除名する場合、 法律案について衆議院で再可決する場合及び憲法改正を発議する場合は、いずれも出席議員の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×両議院の議事は、憲法に特別の定めがある場合を除き、出席議員の過半数で決する (56 条 2 項) 。憲法に 特別の定めのある場合として、 懲罰 として議員を除名する場合 (58 条 2 項)や法律案につき 衆議院で再可決する場合 (59 条 2 項)は 出席議員 の 3 分の 2 以上の多数による議決が必要とされるが、憲法改正の発議については、出席議員で はなく 総議員 の 3 分の 2以上の賛成が必要とされている (96 条 1 項前段) 。

    解説

  • 8

    宗教法人の解散命令によって宗教団体やその信者らが行う宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は、解散命令に伴う間接的で事実上のものであるにとどまる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○宗教法人の解散命令によって宗教団体やその信者らが行う宗教上 の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は、解散命令に伴う 問接的で事実上のものであるにとどまるとされています ( オウム真理教解散命令事件.最決平8. 1 .30)。

    解説

  • 9

    ある刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法31 条に違反するものと認めるべきかどうかは、 通常の判断能力を有する 一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を 可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによってこれを決定すべきである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ある刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法3 1 条に違反するものと認めるべきかどうかは、 通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによってこれを決定すべきとされていま す (徳島市公安条例事件:大判昭50. 9.10) 。

    解説

  • 10

    衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の過半数で再び可決したときは、法律となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×衆議院で可決し 、 参議 院でこれと異なった議決をした法律案は 、 衆議院で 出席指員の 3 分の 2 以上の 多数で再び可決したときは、法律となるとされており ( 59条 2 項)、 衆議院の再議決の場合は 、 出席議員の過半数では足りません。

    解説

  • 11

    内閣総理大臣は、憲法の規定上はその他の国務大臣と平等の関係にあり、慣習として内閣を代表しているものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×内閣総理大臣は、憲法上、他の国務大臣と 平等 ではなく、内閣の首長 であり、内閣を 代表 することが明記されている (66 条 1 項、 72 条) 。

    解説

  • 12

    内閣を構成する国務大臣の過半数を参議院議員が占めるとしても、それは憲法上許容されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○内閣の過半数民 国会議員 であればよく (68 条 1 項但書)、 内閣を織成する国務大臣の過半数を参議院議員が占めるとしても、それは 憲法上許容されている 。

    解説

  • 13

    29条1項は、私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす 国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障している 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○29条 1 項は、 私有財産制度 を 保 障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障しています ( 森林法共有林事 件:最大判昭62.4.22)。

    解説

  • 14

    法廷での筆記行為の自由は、 憲法第 21 条の精神に照らして尊重に値し、故なく妨げられではならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、法廷での筆記行為の自由は、 21 条の精 神 に照らして尊重に値し、ゆえなく妨げられてはならないと判示した ( 法廷メモ採取事件、 最大判平 1. 3. 8) 。

    解説

  • 15

    謝罪広告を新聞紙等に掲載すべき こ とを加害者に命ずるこ と は、それが単に事態の真相を告 白 し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであれば、代替執行 の手続に よ って強制執行しでも、加害者の倫理的な意思 ・ 良心の自由を侵害するものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを加害者に命ずるkとは、それが単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであれば、代替執行の手続きによって強制執行しても、加害者の倫理的な意思 ・ 良心の自由を侵害するものではありません ( 謝罪広告強制事件:最大判昭31.7.4)。

    解説

  • 16

    国会が「唯一」の立法機関であるとは、国会以外の機関が立法を行うことは、憲法に特別の定めがある場合を除いて許されないという国会単独立法の原則、国会による立法は、国会以外の機関の関与を必要としないで成立するという国会中心立法の原則の2つを意味する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国会が「唯 一」の 立法機関である ( 41 条 )とは、 ① 国会以外の機聞が立法を行うことは、憲法に特別の定めがある場合を除いて許されないという 国会中心立法の原則 、 ②国会による立法は、国会以外の機関の関与を必要としないで成立するという 国会単独立法の原則 の 2 つを意味します。 したがって、本問は、国会中心立法の原則と国会単独立法の原則の説明が反対です 。

    解説

  • 17

    最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができます (77条3項)。

    解説

  • 18

    就業規則中、女子の定年年齢を男子よ り低く定めた部分は、専ら女子であることのみを理由として差別したことに帰着するものとはいえず、性別のみによる不合理な差別を定めたものと して無効とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×就業規則中、女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、専ら女子であることのみを理由として差別したことに帰着するものであり、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして 民法90条の規定により無効です( 日産自 動車事件:最判昭56.3.24) 。

    解説

  • 19

    最高裁判所の裁判官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命し、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿に基づいて内閣が任命する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁判所の裁判官のなかで、 長たる裁判官のみが、 内閣の指名に基づいて 天皇 に任命され ( 6 条 2項) 、それ以外の最高裁判所裁判官は 内閣 が任命する ( 79 条 1 項) 。

    解説

  • 20

    事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料 ・ 根拠に照らし相当の理由があるときは 、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことにつ いて、確実な資料・根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しません (「夕刊和歌山時事」事件: 最大判昭44.6.25)。

    解説

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