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憲法5day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 内閣総理大臣を除く国務大臣の過半数が辞職した場合であっ ても、内閣は、 総辞職をしな ければなら ないわけではない。

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  • 1

    内閣総理大臣を除く国務大臣の過半数が辞職した場合であっ ても、内閣は、 総辞職をしな ければなら ないわけではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○内閣のメンバーが辞職して、内閣が総辞職となる のは、 内閣総理大臣が辞職したときのみである。

    解説

  • 2

    憲法 15 条 1 項は、「公務員 を選定 し、及びこれを罷免することは 、国民 固有の権利である 」と定めるが、忌高裁判例はこれを 一 切の制限を許さない絶対的権利とする立場を日月らかにしている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公務員選定罷免権は、たとえば選挙犯罪による選 挙権の停止 など、制限を受けることがあり、絶対的権利であることを明らかにする最高 裁判例もない。

    解説

  • 3

    警察職員・消防職員・自衛隊員 ・海上保安庁又は刑事施設に勤務する職員については、団結権・団体交渉権 ・ 団体行動権のすべてが否定されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公務員の選挙については、全国民による普通選挙が保障されている 。

    解説

  • 4

    私立学校所有の講堂を政治集会のために使用することを求めたのに対し 、 当日はその講堂は空いており、予定される人数の収容もできるにもかかわらず、政治集会の目的では使用させられないとして 、 私立学校がこれを拒否すれば、 憲法21条違反となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の講堂は、私立学校の所有物であり、所有者には、それを誰に利用させるかの 自由 があり、その場所を集会に使用させる義務はない。。 また、 私人間の問題であり、憲法 2 1 条が直接適用されることもない。

    解説

  • 5

    選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○選挙人は、 その選択 に関し公的にも私的にも 責任 を問われない ( 15 条 4 項後段)。

    解説

  • 6

    課税処分がたまたま通達をきっかけとして行われたものであっても、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである場合には 、 当該課税処分は適法である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○課税処分がたまたま通達をきっかけとして行われたものであっても、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである場合には、当該課税処分は 適法 です(最判昭33.3.28)。

    解説

  • 7

    衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に休会となるが、内閣は、固に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に 閉会 となるのであり (54条 2 項本文)、休会ではありません。 なお、内閣は、国に緊急の必要があるときは 、参議院の緊急集会を 求めることができるという点は正しいです (54条 2 項但書) 。

    解説

  • 8

    憲法 98 条 2 項から、最高裁判所の判例の考え方によれば、違憲審査の対象は国内法に限られるから 、 条約に対する違憲審査は認められないという考え方が導かれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×砂川事件判決 で、 最高裁は、 条約の司法審査に閲 して、一見きわめて明白に違憲無効となる場合を除いて 違憲審査 の対象外としているが、 反面、一見きわめて明白に違憲無効となる場合、 条約 も違憲審査の対象となることを 認 めている ( 最大判昭34.12. 16) 。

    解説

  • 9

    大学は、国公立であると私立であ るとを問わず、 自律的な法規範を有する特殊な部分社会を形成しているから 、大学における法律上の紛争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的 ・ 自律的な解決にゆだねられる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、 富山大学事件で、本問のように「部分 社会の法理」を 認めている (最判昭 52.3. 15)。

    解説

  • 10

    教育権、社会権の側面を有するため憲法26条を直接の根拠として、 国に対して教育施設の整備を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×教育権、社会権の側面を有するが、生存権と同機、 国の 政治的義務 を定めるにすぎず、 26 条 を 直接の根拠として、国に対して教育施設の 整備 を請求することはできない。

    解説

  • 11

    いわゆる住基ネットにより行政機闘が住民の本人確認情報を収集 ・管理・利用する行為は 、 当該住民がこれに同意していない場合には、憲法1 3条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×いわゆる住基ネットにより行政機関が住民の本人確認情報を収集 ・ 管理・利用する行為は、当該住民がこれに同意していないとしても、 憲法 13条の保障する個人に関する 情報をみだ りに第三者に開示又は公表されない自由を 侵害するものではありません (住基ネッ ト 訴訟:最判平20.3. 6) 。

    解説

  • 12

    憲法41 条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一 の立法機関である。」と規 定 しているが、ここにいう「最高機関」とは、国会が政治の中心的地位を占める機関であることを強調したにすぎないと考えられてい る 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○「最高機関」( 4 1 条)とは、国会議員が主権者である国民により直接選挙される点で国民と直結していることから 、 国会が政治の中心的地位を占める機関であることを強調し たにすぎないと考えられています(政治的美称説)。

    解説

  • 13

    最高裁判所の裁判官は、国民審査又は弾劾裁判所の裁判によらなければ罷免されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本問の二つの軸以外に、一般の裁判官と同様、分限裁判 により、 心身の故障 のためにその職務 をとることができないとされたときも罷免される (78条前段)。

    解説

  • 14

    森林法による分割請求権の制限は、立法目的との関係において、合理性と必要性のいずれをも肯定することができ、この点に関する立法府の判断は、その合理的裁量を超えるものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×森林法による分割請求権の制限は 、 立法目的との関係において、合理性と必要性のいずれをも肯定することのできないことが明らかであって、この点に関する立法府の判断は 、その合理的裁量を超えるものである とされています(森林法共有林事件:最大判昭62.4.22) 。

    解説

  • 15

    立法の内容又は立法不作為が国民に憲 法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合、 例外的に、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国家賠償法 1 条 1 項の規定の適用上、違法の評価を受 ける 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○立法の内容又は立法不作為が国 民 に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合、例外的に、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国家賠償法1条1項の規定の適用上、違法の評価を受けます (最大判平 17.9.14) 。

    解説

  • 16

    最高裁判所の判例によれば、立候補の自由は、憲法15条 1 項の保障する重要な基本的人権の 一つ である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○憲法 15条 1 項は、立候補の自由について直接規定しているわけではありません。 も っ とも、最高裁判所の判例によれば、立候補の自由は、 憲法15条 1 項の保障する重要な基本的人権の一つであるとされています(三井美唄事件:最大判昭43. 1 2 .4) 。

    解説

  • 17

    コ ンビニエンス ストアが新たに酒類の販売を始めようとする場合において、あらかじめ酒類販売業免許の取得を要求する免許制は、営業の 自 由を制限している 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○コンビ ニ エンス ストアが新たに酒類の販売を始 めようとする行為は 営業 にあたり、本問のように、その販売を免許制とすることは、 営業 の自由の制限に あたる 。

    解説

  • 18

    労働組合は 、 統一候補以外の組合員で立候補しようとする者に対し 、 立候補を思いとどまるよう勧告又は説得をすることは、労働組合の統制権を超えるものとして違法となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×労働組合は、統一候補以外の組合員で立候補しようとする者に対し、 立候補を思いとどまるよう勧告又は説得をすること はできますが、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に 当霞組合員を統制違反者として処分すること は、労働組合の統制権を超えるものとして違法となります ( 三井美唄事件: 最大判昭48.4.25 ) 。

    解説

  • 19

    公務員の選挙については、全国民による普通選挙が保障されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公務員の選挙については、 成年者による普通選挙 が保障されているにすぎません (15条 3 項)。

    解説

  • 20

    衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたときは、そ の任期が始まる 日か ら 30 日以内に特別会が召集されることとなっている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×特別会は、衆議院が解散された場合に、総選挙の日から 30 日以内に召集される国会のことである( 54 条、国会法 1 条 3 項)。 衆議院議員の任期満了に伴う総選挙が行われた場合は、その任期が始まる日から 30 日以内に国会の召集が行われるが、これは 臨時会 として行われるものである (53 条、国会法 2 条の 3 第 1 項) 。

    解説

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