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憲法4day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 憲法 98 条 2 項から、当務者が人的に法律を見こする国の国籍を有する場合には、 当事者に最も密接な関係のある法律を当事者の本国法とするという考え方が導かれる 。

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  • 1

    憲法 98 条 2 項から、当務者が人的に法律を見こする国の国籍を有する場合には、 当事者に最も密接な関係のある法律を当事者の本国法とするという考え方が導かれる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×当事者が人的に法律を異にする国の国籍を有する 場合には、 その国の規則に従い指定される法 が当事者の本国法とされるのが原則である 。

    解説

  • 2

    氏名も不利益な供述に当たりうることから、氏名の供述を強要した場合、 38条 1 項に違反することになる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×氏名は不利益な供述に当たりませんから、氏名の供述を強要 しても 38条 1 項には 違反しません ( 最大判昭32.2.20) 。

    解説

  • 3

    憲法14条1項は人種・信条・性別・社会的身分・門地を列挙しているが、これらの事由は例示的なものであって、これ以外の 事由についても法の下の平等の保障は及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○憲 法 14条 1 項は人種・信条・性別・社会的身分・門地を列挙していますが、これらの事由は 例示的 なものであって、これ以外の事由についても法の下の平等の保障は及びます (最大判昭39.5.27) 。

    解説

  • 4

    小売市場の開設経営を都道府県知事の許可 lこかからしめる法律については、中小企業保護を理由として、最高裁判所の合憲判決が出ている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○小売市場 の適正配置規制定める小売商業調整特 別措置法については、中小企業保護政策の一方策であることを理由とした 合憲判決が出されている(最大判昭 47. 11 .22) 。

    解説

  • 5

    憲法が義務教育を定めるのは、親が本来有している子女を教育する責務をま っ とうさせる趣旨によるものであるから、義務教育に要する一切の費用を当然に国が負担しなければならないとは言えな い。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、義務教育の無償の趣旨は、 授業料を無償とすることであ っ て、教科書等義務教育に要する一切の費用を当然に国 が負担しなければならないとはいえないと判示した(最大判昭 39.2.26) 。

    解説

  • 6

    81条の主語は「最高裁判所」であるから、下級裁判所には違憲審査権が認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×下級裁判所も最高裁判所と同横に司法権を行使できることから、下級裁判所にも違憲審査権が認められます (最 大判昭25.2.1)。

    解説

  • 7

    知識の伝達と能力の開発を主とする普通教育の場においても、完全な教授の自由が保障される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×知識の伝達と能力の開発を 主 とする普通教育の場においても、一定の範囲における教授の 自由 が保障されますが、 普通教育における教師に 完全な教綬の自由を認める ことは許されません ( 旭川学テ事件:最大判昭51 .5.2 1 )。

    解説

  • 8

    「通信の秘密」には、憲法の文言 上制限は明示されていないが、一定の内在的制約があると考えられており、そのような例として、在監者に対する通信の制限や、破産管財人が破産者宛の郵便物を開披 で きることをあげることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○「通信の秘密」には、 憲法の文言上制限は明示されていないが、一定の内在的制約 があると考えられて いる 。

    解説

  • 9

    内閣総理大臣比閣議の決定を経ることなく、任意に国務大臣を罷免することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○68 条 2 項 は、「内閣総理大臣は、 任意 に 国務大臣 を罷免することができる」と規定する 。

    解説

  • 10

    「通信の秘密は、これを侵してはならない」とは、捜査機関等の公権力が通信の内容および通信の存在を積極的に知ることの禁止を意味し、保護の対象として通信の存在をも含む点で、憲法21条2項前段にいう「検閲」が禁止される対象よりは広い。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○検閲の対象は 、 表現行為である通信の 内容 に限ら れるのに対して 、 通信の秘密は、 通信の 内容 および通信の存在 自体を含むものとして 、 その対象は広いといえる 。

    解説

  • 11

    最高裁判所の裁判官は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙のうち、その任命後最初に行われる選挙の際に国民審査に付される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国民審査が行われるのは、 衆議院議員の総選挙のときのみであり ( 79 条 2 項)、 参議院鉱員の通常選挙の場合には行われ な い。

    解説

  • 12

    直接選挙とは、選挙人が公務員を直接選挙する制度のことであり 、 日本国憲法は 、 国会議員の選挙及び地方公共団体の選挙について直接選挙を定める明文規定を置いている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×直接選挙とは、選挙人が公務員を直接選挙する制度のことであり、日本国 憲法は、 地方公共団体の選挙 についてのみ直接選挙を定める明文規定を置いています (93条 2 項 )。

    解説

  • 13

    9条2項がその保持を禁止した戦力とは 、我が国がその主体となってこれに指揮権 ・ 管理権を行使しうる戦力をいい、外国の軍隊は、 たとえ我が国に駐留するとしても、ここにいう戦力に該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○条 2 項がその保持を禁止した戦力とは、我が国がその主体となってこれに指揮権 ・ 管理権を行使しうる戦力をいい、 外国の軍隊 は、たとえ我が国に駐留するとしても、ここ にいう 戦力に妥当しません。(最大判昭34.12.16砂川事件)

    解説

  • 14

    国務大 臣は、裁判 により、心身の故障 のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、問責決議によらなければ罷免されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×内閣総理大臣は、 任意 に 国務大臣を罷免することができる (68 条 2 項) 。 また、国務大臣の問責決議に、罷免 などの法的効果は与えられていない。

    解説

  • 15

    内閣総理大臣は 、 国会議員の中から国会の議決で指名することとされ、 この指名は 、他の すべての案件に先だって行われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○内閣総理大臣は、 国会議員 の中から 国会の議決 で指名することとされ 、 この指名は、他のすべての案件に先だ っ て 行 われます( 67 条 1 項) 。

    解説

  • 16

    国会は、国の唯一の立法機関であるが、地方公共団体も法律の範囲内で条例を制定することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国会は国の唯一の立法機関 である ( 41 条) 。 また、 94 条により、地方公共団体も法律の範囲内で 条例を制定することができる。

    解説

  • 17

    予算は、先に衆議院 に提出しな ければならないが、条約は、必ずしも先に衆議院で承認する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○予算は、先に衆議 院に提出しなければならないとされていますが ( 60条 1 項)、 条約は 、 必ずしも先に衆議院で承認する必要はありません (6 1 条は60条 2 項のみを準用 して います)。

    解説

  • 18

    国の収入支出の決 算は、 す べ て毎年会 計検 査院 がこれを検査し、 内閣は、 次の年度に、 その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○会計検査院は毎年国の収入支出の決算 を検査し、 内閣 は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない (90 条 1 項) 。

    解説

  • 19

    取材の自由は取材源の慨を前提として成り立つものであるから 、 医師その他に刑事訴訟法が保障する証言拒絶の権利は、新聞記者に対しでも認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、石井記者事件で、 刑事裁判において新聞記者に取材源に関する 証言拒否権は認められないと判示した (最大判昭 27.8.6) 。

    解説

  • 20

    阪神・淡路大震 災により被災した兵庫県司法書士会に復興支援拠出金を寄付することは、群馬司法書士会の目的の範囲外の行為である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×阪神・淡路大震 災により被災した兵庫県司法書士会に復興支援拠出金を寄付することは、群馬司法書士会の 目的の範囲内 の行為です(群馬司法書士会事件.最判平 14.4.25) 。

    解説

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