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憲法3day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 選挙における投票の秘密は、公共の福祉に反しない限りで、保障さ れる。

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  • 1

    選挙における投票の秘密は、公共の福祉に反しない限りで、保障さ れる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×投票 の秘密に閲しては、 これを侵しではならない と規定されており ( 15 条 4 項前段)、 公共の福祉による制約は定められていない。

    解説

  • 2

    家庭裁判所は、家庭事件や少年事件の審判などを行うために特に設けられた裁判機関であるが、 一般的に司法権を行う通常裁判所の系列に属する 下級裁判所として裁判所法により設置されたものであり、特別裁判所には当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○家庭裁判所は、 家庭事件や少年事件の審判などを行うために特に設けられた裁判機関ですが、 一 般的に司法権を行う通常裁判所の系列に 属 する下級裁判所として裁判所法により設置されたものであり、特別裁判所には 当たりません ( 最大判昭31 .5.30) 。

    解説

  • 3

    内閣総理大臣その他の国務大臣の過半数は、文民でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×内閣総理大臣その他の国務大臣は、 文民 でなければな り ません(66条 2 項 )。 このように、 国務大臣は 、 全員が文民でなければなりません。

    解説

  • 4

    宗教上の組織又は団体の使用、 便益又は維持のために、公金その他公の財産を支出し、又はその利用に供してはならないが、 公の支配に属しない慈 善事業 に対しては 、 公金その他の公の財産を支 出 し 、 又はその利用に供することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公の支配 に属しない慈善事業に対しでも、公金そ の他公の財産を支出し、またはその利用に供して はならない (89 条)。

    解説

  • 5

    衆議院が先議した予算について参議院が異な っ た 議決を行 っ た場合、日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ずしも聞かなくてもよいとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×予算案 の場合、両院協議会は、 必ず開かなければならない(必要的 )と 定められている (60 条 2 項)。なお、 法律案 については、両院協議会の開催は任意的である (59 条 3項) 。

    解説

  • 6

    国費を支出し、又は国が慣務を負担するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国費を支出 し 、又は固が債務を負担するには、 国会の議決に基づくことを必要とするとされているにすぎず ( 85条) 、 法律又は法律の定める条件によることまでは要求されていません。

    解説

  • 7

    政党の結社としての自主性にかんがみれば、政党の内部的自律権に属する行為は、法律に特別の定めのない限り尊重すべきであり、政党が党員に対しでした処分は、 一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限 り 、裁判所の審判は及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、共産党袴田事件で、 政党内の行為につ いて「部分社会 の法理」 を採用し、本問のように判示した(最判昭 63目 12.20) 。

    解説

  • 8

    両議院の議事は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、 可否同数のときは、議長の決することになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○両譲院の議事は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席扱員の過半数 でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによります (56条 2 項) 。

    解説

  • 9

    法律が、国会の両議院によ って議決を経たものとされ、適法な手続によって公布されている場合、裁判所は両院の自主性を尊重して、法律制定の際の議事手続の瑕疵について審理しその有効無効を判断するべきではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、 警察法改正無効事件で、各議院の 自 律続を認め、本問のように判 示した (最大判昭37.3. 7) 。

    解説

  • 10

    両議院の会議は、公開とするのが原則であるが、出席議員の 3 分の 2 以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○両議院の会議は、公開とするのが原則ですが、 出席締員の3分の 2 以上の多数で議決したときは、秘密会を聞くことができます(57条1項) 。

    解説

  • 11

    憲法 98 条 2 項から、確立された国際法制、条約が自動執行力をもっ場合に限 っ て、国内法的効力を有するという考え方が導かれる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×確立された 国際法規は、 何らの立法措置を要さず に国内法的効力を有するとされている 。

    解説

  • 12

    憲法の改正の 承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×憲法の改正の承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において 、 その過半数の賛成を必要とします(96条1項後段)。

    解説

  • 13

    憲法19条、 21条、 23 条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを 目的とした規定であって、専ら固又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、 憲 法の私人間効力に関して、 間接適用 説に立ち、 私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでないと判示した (三菱樹脂事件、最大判昭 48.12. 12) 。

    解説

  • 14

    憲法の基本的人権の保障は、権利の性質上 日本国民のみを対象とすると解されるものを除き 、外国人にも等しく及ぶものと考えられており、政治活動の自由についても、外国人の地位にかんがみて相当でないものを除き外国人にも保障される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○マク トン事件で、最高裁は、 外国人 の政治活動 についても、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等 外国人 の地位に鑑みこれを認めることが相当でないと解されるものを除き保障されると判示した(最大判昭 53.10 .4) 。

    解説

  • 15

    憲法 98 条 2 項や憲法の前文を根拠として 、 条約は、 一般的に国内法として受容されるという考え方が導かれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○98条2項や前文を根拠として、条約は、一般的に国内法として受容されると解される。

    解説

  • 16

    市民会館を 集会目的で使用するについて 、 条例により許可制をとること自体は 、 憲法21条違反とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、公共施設の管理については、管理目的か らくる規制は免れないが、許可制を採用していてもその許可基準が具体的 で明確であれば、憲 法 21条違反と ならない と判示した (最判昭 29.11.24) 。

    解説

  • 17

    義務教育の無償は、授業料の他に教科書 ・学用品その他一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×義務教育の無償は、授業料の他に教科書 ・ 学 用品その他一 切の費用まで無償としなければならないことを 定めたものではありません。( 最大判昭39.2.26)。

    解説

  • 18

    衆議院の解散がいかなる場合に許されるかは、裁判所の判断すべき法的問題であるのに対して 、 これを行うために憲法上必要とされる助言と承認の手続に寝続があ っ たか否かは、国家統治の基本に関する政治的な問題であるため、裁判所の審査権は及ぱない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁は、衆議院の解散 のような直接国家統治の基本に関する高度の政治性を有する国家行為 (統治行為) は、裁判所の判断すべき法的問題ではないと判示した (苫米地事件、最大判昭 35.6.8) 。

    解説

  • 19

    議員定数配分規定の下における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数又は人口 の較差がその後の人口の異動によって拡大し、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には、そのことによって直ちに当骸議員定数配分規定が憲法に違反することになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×議員定数配分規定の下における選挙区間の議員一人当たり の選挙人数又は人口の較差がその後の人 口 の異動によって拡大し、憲法の選挙権の平等の要求に反 する程度に至 った場合には、そのことによ って直ちに 当該鵠員定数配分規定が憲法に違反するとすべきものではなく、 憲法上要求される合理的期間内の是正が行われないとき初めてその規定が憲法に違反します(衆議院議員定数不均衡訴訟:最大判昭60.7. 17 ) 。

    解説

  • 20

    憲法が、市町村と都道府県の二重構造の存在を要請しているか否かについて、要請していると解する説によっても 、現行の都道府県と市町村を保障していると解する論理必然性はないので、都道府県制を廃止して、他の制度を採用したとしても、必ずしも違憲の問題は生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○二重構造を憲法上の要請と解する見解からも、た とえば都道府県に代わ っ て 道州制を導入することは憲法上可能 である 。

    解説

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