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憲法2day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 取材の自由といっても、何らの制約を受けないものではなく、例えば公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることのあることも否定することができない。

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  • 1

    取材の自由といっても、何らの制約を受けないものではなく、例えば公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることのあることも否定することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○取材の自由といっても、何らの制約を受けないものではなく、例えば公正な裁判の実現というような憲 法上の要請がある ときは、 ある程度の制約を受けることのあることも否定することができません (博多駅事件:最大決昭44.11.26) 。

    解説

  • 2

    大赦、特赦、 減刑、刑の執行の免除及び復権を認証することは、内閣の権能である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×大赦、特赦、滅刑 、 刑の執行の免除及び復権を認証することは、 天皇の国事行為です(7条6号)。なお、これらを決定することは、内閣の権能です(73条7号)。

    解説

  • 3

    投票価値の平等に反する議員定数配分規定は、単に憲法に違反する不平等を招来している部分のみでなく、全体として違憲の瑕疵がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○投票価値の平等に反する議員定数配分規定は、単に憲法に違反する不平等を招来している部分のみでなく、 全体として違憲の瑕疵があるとされます( 衆議院議員定数不均衡訴訟:最大判昭51.4.14 )。

    解説

  • 4

    租税の適正かつ確実な賦課徴収を図ると いう 国家の財政目的のための職業の許可制による規制については、著しく不合理なものでない限り、これを 憲 法22条 1 項の規定に違反するものということはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のための職業の許可制による規制については、著しく不合理なものでない限り、これを 憲 法22条 1 項の規定に違反するものということはできません ( 酒類販売免許制事件:最判平4.12.15) 。

    解説

  • 5

    自由選挙とは、棄権しでも罰金 ・公民権停止・氏名の公表などの不利益を受けない制度のことであり、日本国憲法は 、 自由選挙を定める明文規定を置いていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○自由選挙とは、棄権しでも罰金・公民権停止 ・ 氏名の公表などの不利益を受けない制度のことであり、日本国 憲法は、自由選挙を定める明文規定を 置いていません。

    解説

  • 6

    憲法 31 条は、 ニ ューディール期のアメリカ連邦最高裁判所で猛威を振るった、手続的 デ ュープロ セス論を否定したものである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×31 条lま、まさにアメリカ憲法のテュープロセス (適正手続条項)を具体化した規定とされている 。

    解説

  • 7

    政教分離規定は、 いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを 直接保障するものではありません(津地鎮祭事件・最大判昭 52.7.13) 。

    解説

  • 8

    被害者が尊属であることを犯情のーつとして具体的事件の量刑上重視することは許されるが、さらに進んでこのことを類型化し、法律上、刑の加重要件とする規定を設けることは、合理的な根拠を欠くものとなる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×被害者が尊属であることを犯情の1つとして具体的事件の量刑上重視することは許されるものであるのみならず、さらに進んでこのことを類型化し、法律上、 刑の加重要件とする規定を設けても 、 かかる差別的取扱いをも っ て 直ちに合理的な根拠を欠くものと断することはできません (尊属殺重罰 規定違 憲 判決:最大判昭48.4.4) 。

    解説

  • 9

    公務員の報酬は、 在任中、これを減額することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公務員の 報酬 に関して 、 このような規定はない。 裁判官の 報酬 に関する規定 ( 79 条 6l員後段、 80条 2 項後段) はあるため、混同しないよう 、 注意が必要である 。

    解説

  • 10

    具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争であ っても、宗教上の教義に閲する判断などが必要で、事柄の性賃上法令の適用により解決するのに適しないものは、裁判所の審判の対象とな り えな い。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○最高裁は、 宗教上の教緩に関する判断が必要なも のは、事柄の性質上法令の適用になじむものでなく、司法審査の対象外であると判示した (板まんだら事件、最判昭 56.4.7) 。

    解説

  • 11

    最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の際、国民の審査に付される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×最高裁判所の裁判官の任命 は、その任命後初めて行われる衆路院議員総選挙の際、国民の審査 に付されますが (79条2項) 参議院議員通常選挙の際には、国民の審査に付されません 。

    解説

  • 12

    最高裁判所の裁判官は、国民審査において投票者の多数がその裁判官の罷免を可とするときは、罷免される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国民審査において 投票者の多数が罷免を可とした 場合、 最高裁判所 の裁判官は罷免される ( 79 条 3項)。

    解説

  • 13

    憲 法28条の労働基本権の保障は公務員に対しでも及ぶが、この労働基本権は 、 勤労者をも含めた国民全体の共同利益の保障という見地からする制約を免れない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○選挙犯罪の処刑者について、一般犯罪の処刑者に比し、特に厳格に選挙権 ・ 被選挙権停止の処遇を規定しでも、条理に反する差別待遇とはいえない。

    解説

  • 14

    内閣は事前ないし 事後に国会の承認を得ることを条件として、条約を締結する権能をも ってい る 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○内閣は、条約を締結する権限を有するが、 事前 な いし 事後 に 国会の承認 を得る必要がある (73 条 3号)。

    解説

  • 15

    取材の自由の重要性に鑑み、 報道機関が取材目的で公務員に秘密漏示をそそのかしても違法とはいえず、贈賄等の手段を用いても違法性が阻却される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×外務省総密漏洩事件で、最高裁は、本問のような場合、 取材 活動の範囲を逸脱し 違法性 を帯びると判示した(最決昭 53. 5.3 1 ) 。

    解説

  • 16

    日本国憲 法は、衆参両院の議事運営につき、戦前の議院法に相当する国会法の制定を予定しているが、法律の定めていない細則については、各議院の譜院規則に委ねられている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×日本国憲法は、議事運営につき、 58 条 21項で、会議その他の手続および内部の規律に関する事項は、議員規則 に委ねることを予定しており 、 国会 法の制定を予定していない。

    解説

  • 17

    地方公共団体には、条例の定めるところにより 、 その議事機関として 議会を 設置す る こととされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×地方公共団体には、 法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置することとされています (93条 1 項)。

    解説

  • 18

    憲法の定める国民の三大義務は、教育、納税および憲法の尊重・擁護である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国民の三大義務は、 教育 ( 26 条 2 項前段)、 勤労 ( 27 条 1 項)および納税 ( 30 条) である。 憲法上、 天皇 または摂政および国務大臣、国会議員、 裁判官その他の公務員は、この 憲法を尊重し擁護する 義務を負うとされているが (99 条)、 国民はこれに含ま れていない。

    解説

  • 19

    憲法上、外国人は 、我が国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○憲 法上、外国人は 、 我が固に入国する自由を保障 されて い るものでないことはもちろん 、 在留の権利ないし 引き 続 き在留することを要求しうる権利を 保障されているものでもありません (マクリーン事件最大判昭53. 1 0.4)。なぜなら 、憲 法22条1項は 、 日本圏内における居住・移転の自由を保障する旨を提供するにとどまるからです。

    解説

  • 20

    行政事務を分担管理しない国務大臣として無任所大臣を置くこともできるが、主任の国務大臣の場合とは異なり、憲法上その存在を予定する規定はみられない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○憲法上、 主任の国務大臣の存在は認めているが(74 条) 、 無任所大臣 の存在を予定する規定はない。 なお、 無任所大臣 を定めることが禁止されているわけではないので、過去にも 無任所大臣 が置かれることはたびたびあった。

    解説

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