zuknow learn together

新しい教材を作成

憲法1day

カード 20枚 作成者: noriaki (作成日: 2014/01/14)

  • 「法の支配」 は、公権力の担い手を法で拘束し、恣意的な統治活動がなされることを防ぐことを目的とし、法治主義とその内容は同じである 。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

詳細はありません

公開範囲:

公開

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    「法の支配」 は、公権力の担い手を法で拘束し、恣意的な統治活動がなされることを防ぐことを目的とし、法治主義とその内容は同じである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法の支配の 「法」は、法律の内容が合理的 なものでなくてはならず、法律の内容がどのようなものであっても、 行政権 の行使は議会の制定する法律に反してはならないとする 法治主義 とは異なる 。

    解説

  • 2

    在監者の閲読の自由に対する制限が許されるためには、当該閲読を許すことにより監獄内の規律及び秩序が害される一般的・抽象的なおそれがあれば足りる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×在監者の閲読の自由に対する制限が許されるためには、当該閲読を許すことにより監獄内の規律及び秩序が害される 一般的 抽象的なおそれがあるだけでは足りず、その閲読を許すことにより、監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる 相当の蓋然性があると認められることが必要です (よど号ハイジャ ッ ク記事抹消事件:最大判昭58.6.22) 。

    解説

  • 3

    26条の規定の背後には 、 自ら学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自 己 に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○26条の規定の 背 後には、 自ら学習することの で き な い子どもは、 その学習要求を充足するための教育を自己に旋すことを大人一般に対して要求する権利 を有するとの観 念が存在 し ています(旭川学テ事件: 最大判昭 5 1 .5.2 1) 。

    解説

  • 4

    両議院は 、 各々その議員の資格に関する争訟を裁判するが、 議員の議席を失わせるには、 出席議員の 3 分の 2 以上の多数による議決を必要とする 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判しますが議員の議席を失わせるには、 出席議員の 3 分の 2 以上の多数 による 議決を必要とします ( 55条)。

    解説

  • 5

    憲法改正の発議については、衆議院の議決が参議院の議決に優越する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×衆議院の議決が参議院の議決に優越する 事項は、①法律案の締決 (59条 2 項-4 項)、②予算の議決 ( 60条 2 項) 、 ③ 条約の承認 (6 1 条) 、 ④ 内閣総理大臣の指名 ( 67条 2 項) の4つであり、憲法改正の発議については 、 衆議院の優越が認められていません 。

    解説

  • 6

    審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生 じ た場合には、これに対処すべき具体的規定がなくても 、 もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず、その審理を打ち切るという非常救済手段が採られるべきである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害 されたと認められる異常な事態 が生 じ た場合に は、 これに対処すべき具体的規定がなくても、もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず、 その審理を打ち切るという非常救済手段が採られるべきであるとされています(高田事件:最大判昭47.12.20) 。

    解説

  • 7

    天皇は、内閣の助言と承認により、憲法改正、法律、政令及び予算を公布する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×天皇は、内閣の助言と承認により、 憲 法改正、 法律 、 政 令及び条約 を公布します (7 条 1 号) 。 これに対して、予算の公布は、天皇の国事行為ではあ り ません。

    解説

  • 8

    衆議院の解散後の総選挙で、選挙前の内閣の与党が多数を占めて勝利したときであ っ ても、国会が召集された後に内閣は総辞職しなければならないこととな っ ている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○衆議院の解散後、総選挙があれば、選挙前の与党 が選挙後も多数を占めるか否かにかかわらず、 国会が召集と された後は、内閣は 総辞聡 しなければならない (70 条)。

    解説

  • 9

    外国人は、 憲法上 日本に入国する自由を保障さ れてはいないが、憲法 22 条 1 項は、居住 ・ 移転の自由の一 部として海外渡航の自由も保障していると解されるため 日本に在留する外国人が一時的に海外旅行のため出国し再入国する自由も認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×森川キャサリーン事件で、最高裁は、 再入国 も入国の一種である以上、 再入国 の自由は外国人には保障されないと判示した(最判平 4. 1 1.16) 。

    解説

  • 10

    議願を受けた機関は、これに法的に拘束され、特段の事情のない限り、請願の内容を実現する義務を負う 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×請願 を受けた機関は、これを受理し、誠実に処理 する 義務を 負うのみ で、請願に法的に拘束 されない 。

    解説

  • 11

    ジェットバスを特配する浴場を新規に開設しようとする者に対して、既存の公衆浴場と隣接 していることを理由に開設を許可しないとする距離制限は、営業の自由を制限している 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ジェットバスを特徴と す る浴場を新規に開設し ょうとする行為は 営業 にあたり、本問のように、その開業に係る距離制限規定は、 営業 の自由の制限に あたる 。

    解説

  • 12

    憲法上、地方公共団体について は、 議会の議員のみならず、その長も住民によ っ て直接選挙される、いわゆる大統領制型が採用されており、地方自治法上、その長に、議会の行為に対する拒否権や、その権限に属する事務に閲する規則制定権、さらには議会の解散権力、認められているのは、その現れである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×憲法上、地方公共団体の議会の議員のみならず、そ の長についても直接選挙することが規定されており (93 条 2 項)、これはいわゆる大統領制型とされるものである。 地方自治法上、地方公共団体の長には、 ①議会の行為に対する 拒否権 (地方自治法1 76 条 1 項等)、②その事務に関する 規則制定権 ([司1 5 条 1 項)、③議会の解散権 (同 1 78 条 1項)が認め られているが、このうち③は、大統領制ではなく 議院内閣制の要素を取り入れた規定である 。

    解説

  • 13

    市民会館のホールの定員を上回る集会が予定された場合、定員を上回ることを理由としてそのホールの使用を拒否することは、憲法 21 条違反とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○このような公共施設は、 管理目的 からくる規制を免れない。 定員を上回ることを理由と し てそのホールの使用を拒否することは 管理目的 からくる正当な制限であり、憲法 2 1 条違反とならな い。

    解説

  • 14

    憲法改正について承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○憲法改正について承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布 します(96条2項)。

    解説

  • 15

    裁判所が具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断する権限を有するとの見解には、憲法上及び法令上何らの根拠も存在しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○裁判所が具体的 事件を離れて抽象的に法律命令等の合意性を判断する権限を有するとの見解には、 憲法上及ひ法令上何ら根拠も存在しません (笹察予備隊違憲訴訟 :最大判昭27.10.8 ) 。

    解説

  • 16

    公務員の政治的行為を禁止することができるかの判断に当たっては、禁止 の目的、禁止 の目的を達成するため によ り制限的でない他の選ぴうる手段の存在の 2 点から検討することが必要である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×公務員の政治的行為を禁止することができるかの判断に当たっては、 ①禁止の目的、 ②禁止の目的と禁止される政治的行為との関連性、 ③政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡 の 3 点から検討することが必要であるとされ (猿払事件:最大判昭49. 11 .6) 、合理的関連性の基準が採用されています。

    解説

  • 17

    国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、衆議院議員で組織する弾劾裁判所を設けることとされている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、 両議院の組員 で組織する弾劾裁判所を設けることとされています ( 64条 1 項)。 したがって 、 衆議院議員のみで弾劾裁判所を組織することはできません。

    解説

  • 18

    何人も、その承諾なしに、 みだりにその容ぼう等(容ぼう・姿態)を撮影されない自由を有するから、警察官が、 正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法1 3条の趣旨に反し許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう等 ( 容ぼう ・ 姿態)を撮影されない 自由を有しますから 、警察官が、 正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、 憲 法 13条の趣旨に反し許されません (京都府学連事件:最大判昭44.12 .24) 。

    解説

  • 19

    日本国憲法が大白本帝国憲法の改正手続に従って成立した点につき 、 いわゆる八月革命説は、天皇主権から国民主権への転換は法的に不可能であ り 、ポツダム宣言の受諾によ って法的意味での革命があったと説明する 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○八月革命説は、 憲法改正限界説こ立 っ たうえ、天 皇主権から国民主権への転換は 改正権の限界を超えており、ポツダム宣言の受諾によって法的意味での革命があったとしている 。

    解説

  • 20

    民事事件において証人となった報道関係者は、取材源に係る証言を拒絶することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×民事事件において証人となった報道関係者は、一定の場合には、取材源に係る証言を 拒絶することができます (最決平18 . 10 .3 ) 。

    解説

56806

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ