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行政書士試験 ー一般知識④ー

カード 20枚 作成者: たっくん (作成日: 2014/01/14)

  • 行政文書等の開示請求権は、相続の対象 となる 。

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教材の説明:

行政書士試験の問題
一般知識に関する問題 ④

公開範囲:

公開

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  • 1

    行政文書等の開示請求権は、相続の対象 となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政文害 等の開示請 求権は、 相続の対象 と なりません( 最判平16 .2 .24)。

    解説

  • 2

    ユ ー ザー認証の際には、なりすましを困難にするために、指紋・声紋 ・ 虹彩・静脈の血管形状パターンなど 、 個々人の生体固有の情報を 用 いて本人確認を行う こ とが多い。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×ユーザー認証の際には、 なりすましを困難にするために、 一般的に ハスワードの入力 を求める方法を用いることが多いです。なお、指紋・声紋 ・ 虹彩 ・ 静脈の血管形状パターンなど、個々人の生体固有の情報を用いて本人確認を行う方式は 、 バイオメトリクス認証です。

    解説

  • 3

    1992 年には 、 地球サミ ッ トにおいて、温室効果ガスの濃度を気候系に危険を及ぼさない水準で安定させることを 目 的とした気候変動枠組条約が採択された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○1992 年 には、 地球サミットにおいて 、 温室効果ガスの濃度を気候系に危険を及ぼさない水準で安定させることを目的とした気候変動枠組条約 (気候変動に関する国際連合枠組条約) が採択されました。

    解説

  • 4

    本人は、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに対し、開示、訂正等、利用停止等を請求することができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本人は、個人情報取扱事業者による 保有個人データ の取扱いに対し、開示 (25条 1 項本文)、訂正等 (26条 1 項)、利用停止等 (27条 1 項本文)を請求することができます。 このように、開示 ・ 訂正等 ・ 利用停止等の請求の対象は、個人情報ではなく保有個人データです。

    解説

  • 5

    国際連合の主要機関のうち、国際平和と安全の維持に関する事項を決定・執行する機関は、信託統治理事会である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×国際連合の主要機関のうち 、 国際平和と安全の維持に関する 事項を決定・執行する機関は、 安全保障理事 会 です。

    解説

  • 6

    地方公共団体が地方債を起債するに当たっては、国の許可が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×かつては 、 地方債の起債に当たり国の許可が必要とされていましたが、平成 18年度から 、 都道府県と指定都市の場合には総務大臣、 その他の市町村の場 合は都道府県知事 と 事前に協議すれば足りるとされてい ま す ( 地方財政法 5 条の 3 第 1 項、 2 項) 。

    解説

  • 7

    好景気の場合、 日 本銀行が市中銀行の保有する国債を買うことで、景気が抑制される 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×好景気の場合、日本銀行が手持ちの国債を市中銀行に売ることで ( 売りオヘレーション ) 、 民間のお金が日本銀行に入り、世の中に出 回 っている通貨供給量 が減少しますので、景気が抑制されます。 なお、 本問は不景気の場合に行われる 買いオぺレーションの説明です。

    解説

  • 8

    国債の発行は、原則として認められていないが、公共事業費・ 出 資金・貸付金の財源に充てる建設国債の発行は、国会の議決を経ることで、 例外的に認められている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国債の発行は、原則として認められていません ( 財政法 4 条 1項本文) 。 もっとも、公共事業費 ・ 出資金・貸付金の財源に充てる 建設国債 の発行は、国会の議決を経ることで、 例外的に認められています (財政法 4 条 1 項但書)。

    解説

  • 9

    デジタル放送は、 通信回線と組み合わせた双方向機能を もち 、 視聴者からの反応を放送者側に伝えることもできる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○デ ジタ ル放送は、通信回線と組み合わせた 双方向機能 をもち、視聴者からの反応を放送者側に伝えることもできます。

    解説

  • 10

    絶滅のおそれがある野生動植物の保護を 目的と して、野生動植物の輸出入や持込みなどの規制を定めているの は 、ラムサール条約である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×絶滅のおそれがある野生動植物の保護を目的として 、 野生動植物の輸出 入 や持込みなどの規制を定めているのは、 ワシントン条約 です。 なお、 ラムサール条約 と は、水鳥の生息地 で ある 湿地と、そこに生息生育する動植物の保全を推進するため 、 国際的に重要な湿地の指定登録と 、 その適切な利用を求めている条約のことです。

    解説

  • 11

    外国人や未成年者であ っ ても 行政機関の長に対し 、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求をすることができる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○何人も 、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求をすることができます(12条 1 項) 。 したがって、 外国人や未成年者であっても、開示請求をすることができます。

    解説

  • 12

    選挙期間中に マスメテーィアが有利と報道した候補者の勝ち馬に乗ろうとする現象のことを、バンドワ ゴ ン効果という 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○選挙期間中にマスメテ・ィアが有利と報道した候補者の勝ち馬に乗ろうとする現象のことを、 バンドワコン効果 といいます 。

    解説

  • 13

    公的個人認証法 ( 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律)は、住民基本台帳に記載されている者に対する電子証明書の発行などの手続について規定した法律である 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○公的個人認証法(電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律)は、 住民基本台帳に記厳されている者 に対する電子証明書の発行などの手続について規定した法律です。

    解説

  • 14

    本人とは、個人情報の公開によ っ て権利を侵害された者のことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×本人とは、 個人情報によって議別される特定の個人 のことです(2 条 6 項)。

    解説

  • 15

    クラウドコンビューティングとは、世の中 の至る所にコ ンビュ ー タが存在し 、 コンビュ ータ 同士が 自 律的に連携して動作する情報環境のことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×クラウドコンビュ ー ティング とは 、 従来は手元のコンビュータで管理・利用していたようなゾフ 卜ウ ェアやデータなどを、 インターネ ッ ト などのネ ッ トワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する方式のことです。 なお、本問はユヒキタス ・ コンピュー ティング の説明です。

    解説

  • 16

    日本の衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制が採用されており、選挙区と比例区の重複立候補が認められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○日本の衆議院議員選挙では、 小選挙区比例代表並立制 が採用されており 、 選挙区と比例区の 重 複立候補 が認められています。

    解説

  • 17

    介護保険制度の被保険者は、満 65歳以上の第 1 号被保険者と 、 満20歳から 65歳までの第2号被保険者の2種類がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×介護保険制度の被保険者は、 満65歳以上 の第 1 号被保険者と 、満40歳から 65歳まで の第 2 号被保険者の 2 種類があります。このように 、 介護保険の第 2 号被保険者となることができるのは、満40歳以上の者です。

    解説

  • 18

    保有個人情報とは 、 行政機関の職員が組織的に利用する個人情報であ っ て、 当該行政機関が保有しているもののことであり 、 行政機関の職員が職務上作成し 、又 は取得したものであることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×保有個人情報とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって 、 当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機闘が保有しているものです ( 2 条 3 項本文)。

    解説

  • 19

    国民負担率とは、租税負担と社会保障負担とが国民所得に対して 占める割合の ことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○国民負担率 とは 、 租税負担と社会保障負担とが国民所得に対して占める 割 合のことです。 これは 、 国民の公的負担水準をマクロ で示す指標とな っ ています。

    解説

  • 20

    フィ ッシングとは、 実在する企業 を装って 電子メールを送信し、その企業のWebサイトに見せかけて作成したサイトに受信者を誘導し、入力させた個人情報を騙し取る方法のことである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○フイ ツ シング とは、実在する企業を装 っ て 電 子メ ー ルを送信し、その企業の Webサイ ト に見せかけて作成したサイトに受信者を誘導 し、 入力させた個人情報を騙し取る方法のことです。

    解説

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