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行政書士試験 ー一般知識③ー

カード 20枚 作成者: たっくん (作成日: 2014/01/14)

  • GATT (関税と貿易に関する 一般協定 ) の東京ラウンドでは 、 サービス分野や知的財産権についても交渉対象として取り上げられるようになった。

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教材の説明:

行政書士試験の問題
一般知識に関する問題 ③

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  • 1

    GATT (関税と貿易に関する 一般協定 ) の東京ラウンドでは 、 サービス分野や知的財産権についても交渉対象として取り上げられるようになった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×GATT(関 税と貿易に関する一般協定) の ウルグアイラウンドでは 、 サ ー ビス分野や知的財産権についても交渉対象として取り上げられるようになりました 。 なお、 東京ラウンドでは 、農 産物の関税引き下げや非関税障壁の除去、セーフガ ー ド(緊急輸入制限) について話し合われました。

    解説

  • 2

    海洋汚染を防止 するため、陸上 で発生した廃棄物の海洋への投棄や海上での焼却処分を規制しているのは、 ウィ ー ン条約である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×海洋汚染を防止す るため 、 陸上で発 生 した廃棄物の海洋への投棄や海 上 での焼却処分を規制しているのは、 ロンドン条約 です。 なお 、 ウィーン条約 とは、 オ ソン層の変化によ る悪影響から人の健康や環境を保護するため 、 国 際協力の基本的な枠組みを定めている条約のことです。

    解説

  • 3

    橋本内閣のもとで「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立し、 行政改革を総合的かつ集中的に実施するための本部として、 内閣に行政改革推進本部が設置された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×小泉内閣 のもとで「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(いわゆる行政改革推進法)が成立し、行政改革を総合的かつ集中的に実施するための本部として 、 内閣に行政改革推進本部 が設置されました 。 なお、 橋本内閣のもとで設置されたのは 、 行政改革会議です

    解説

  • 4

    特定商取引法(特定商取引に関する法律)によれば、通信販売についてはクーリングオフが認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○特定商取引 法 (特定商取引に関する法律) によれば、 通情販売についてはクーリングオフが認められていません。

    解説

  • 5

    ドイツでは、連邦政府に大統領が置かれており、議院内閣制はとられていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×ドイツでは、名目的な存在として大統領が置かれてはいますが、 広範な権限をもっ連邦政府と総理大臣により議院内閣制がとらている。

    解説

  • 6

    行政機関個人情報保護法の目的は 、 行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、 個人の権利利益を保護 することである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○行政機関個人情報保護法の 目的は、 行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、 個人の権利利益 を保護することです( 1 条) 。

    解説

  • 7

    1944年に 、 金を国際通貨とする金本位制ではなく 、アメリカの通貨であるドルを基軸通貨とする体制を作り、 ドルと金との兌換を保証した協定を 、 キングストン協定という 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×944年に、金を国際通貨とする金本位制ではなく、アメリカの通貨であるドルを基軸通貨とする体制を作り、 ドルと金との免換を保証した協定を、 フレトンウッズ協定 といいます。 なお、 キングストン協定 とは 、 1 976年に 、 変動相場制を 正 式に承認した協定のことです。

    解説

  • 8

    行政手続オンライン化法 ( 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律)は、個別の法律で書面による行政手続が必要とされている場合でも、その法律を改正することなく、政令の定めによりオンライン化することができることとした法律である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×行政手続オンライン化法 ( 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律)は、 個別の法律で書面による行政手続が必要とされている場合でも 、 その法律を改正することなく 、 主務省令 の定めによりオンライン化することができることとした法律です。 したが っ て、 政令の定めによりオンライン化するわけではありません。

    解説

  • 9

    ファイル交換ソフトとは 、インタ ー ネットを介して 不特定多数の コ ンビュ ー タの間でファイルを共有するソフトウェアのことであり、学校や公的機関において広く利用されている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×ファイル交換ソフトとは、インターネ ッ トを介して不特定多数の コ ンビュータの間でファイルを共有するソフトウェアのことです 。 このファイル交換ソフトは、著作権侵害をはじめとする違法な 情報流通の温床にな っ ているとして強い非難の対象とな っ ているため、多くの学校や公的機関では、 公文書 の交換にファイル交換ソフトを 利用しないようにしています。

    解説

  • 10

    消費者契約法によれば、 事業者の損害賠償責任を免除する条項は 、 無効となる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○消資者契約法によれば、事業者の損害賠償責任を免除する条項は 、 無効 となります。

    解説

  • 11

    独立行政法人は、個人情報取扱事業者に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○独立行政法人は、個人情報取扱事業者に 当たりません(2条3項3号)。

    解説

  • 12

    二大政党制は、 政治責任が明確であるという長所を有する半面、少数派の意見を反映しにくいという短所がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○二大政党制は 、 政治責任 が明確であるという長所を有する半面、 少数派の意見を反映しにくいという短所があります。

    解説

  • 13

    インフレとは、商品の流通に必要な 量以下の通貨しか発行されず、継続的に物価が下落する現象のことであり 、 デフレとは、商品の流通に必要な量以上の通貨が発行され、貨幣価値が下落し物価が高臆する現象のことである 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×インフレ とは 、 商品の流通に必要な 量以上の通貨が発行され 、貨幣価値が下落し物価が高騰する現象のことであり 、 デフレ とは、商品の流通に必要な量 以下の通貨しか発行されず、 継続的に物価が下落する現象のことです 。 本問は、インフレとデフレが反対です。

    解説

  • 14

    会計年度開始までに国会の議決が得ら れず本予算が成立しない場合において、 本予算成立までの間に必要な経費を支出するための予算を、補正予算という 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×会計年度開始までに国会の議決が得られず本予算が成立しない場合において、本予算成立までの聞に必要な経費を支出するための予算を、 暫 定予 算 といいます 。 なお、 補正予算 とは、本予算作成後に生じた自然災害・経済情勢の変化等の予見し難い事態に対応するために作成される予算のことです。

    解説

  • 15

    労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)によれば、 一 般業務や製造業については労働者の派遣が不可能とされている 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×労働者派遣法 ( 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)によれば、 一般業務や製造業についても労働者の派遣が可能 とされてい ま す 。

    解説

  • 16

    放送には、地上の電波塔を使う地上波放送と、衛星を使う衛星放送があり、地上波放送には、アナログ信号を使うアナログ放送と、デジタル信号を使うデジタル放送がある 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○放送には 、 地上の電波塔を使う 地上波放送 と、衛星を使う 衛星放送があります 。 そして 、 地上波放送には、アナ ロ グ信号を使う アナロク放送 と、デジタル信号を使う デジタル放送があります。

    解説

  • 17

    法定外税とは、地方公共団体が地方税として定めている税目以外に、条例によって新たな税目を設けるもののことであり、法定外普通税を設けることはできるが、法定外目的税を設けることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×法定外税とは 、 地方公共団体が地方税として定めている税目以外に 、 条例によ って 新たな税 目 を設けるもののことであり 、 平成 1 2年の地方税法改正 に より 、 新たに法定外目的税を設けることもできるようになりました。

    解説

  • 18

    迷惑メ ー ル防止法 ( 特定電 子メールの送信の適正化等に関する法律) によれば、 あらかじめ同意 した者に対してのみ広告宣伝メールの送信が認められる 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○迷惑メール防止法 ( 特定電 子メールの送信の適正化等に関する法律)に よれば、 あらかじめ同意した者 に対してのみ広告宣伝メールの送信が認められます(オプトイン方式 :3 条 1 項) 。

    解説

  • 19

    日本銀行が民間銀行に貨幣を貸し出す際の金利のことを預金準備率という 。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×日本銀行が民間銀行に貨幣を貸し出す際の金利のことを 基準割引率及ひ基準貸付利率 といいます。 なお、 預金準備率 とは、市中銀行が日本銀行に預けることを義務付けられている預金の割合のことです。

    解説

  • 20

    情報公開法の目的は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○情報公開法の 目 的は、 政府の有するその諸活動を国民 に 説明する責務 が全うされるようにするとともに、 国民の的確な理解と批判の下にある 公正で民主的な行政の推進 に 資 することです ( 1条)。

    解説

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