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商法条文4

カード 19枚 作成者: shunji (作成日: 2014/01/14)

  • 第五百二十四条  

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  • 1

    第五百二十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければならない。

    解説

  • 2

    第五百二十四条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、第五百二十四条第1項の催告をしないで競売に付することができる。

    解説

  • 3

    第五百二十四条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第五百二十四条第1・2項の規定により売買の目的物を競売に付したときは、売主は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を代金に充当することを妨げない。

    解説

  • 4

    第五百二十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなす。

    解説

  • 5

    第五百二十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。

    解説

  • 6

    第五百二十六条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第五百二十六条第2項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。

    解説

  • 7

    第五百二十六条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第五百二十六条第2項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。

    解説

  • 8

    第五百二十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第五百二十六条第1項に規定する場合においては、買主は、契約の解除をしたときであっても、売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならない。ただし、その物について滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得てその物を競売に付し、かつ、その代価を保管し、又は供託しなければならない。

    解説

  • 9

    第五百二十七条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第五百二十七条第1項ただし書の許可に係る事件は、同項の売買の目的物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

    解説

  • 10

    第五百二十七条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第1項の規定により買主が売買の目的物を競売に付したときは、遅滞なく、売主に対してその旨の通知を発しなければならない。

    解説

  • 11

    第五百二十七条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第五百二十七条第1-3項の規定は、売主及び買主の営業所(営業所がない場合にあっては、その住所)が同一の市町村の区域内にある場合には、適用しない。

    解説

  • 12

    第五百二十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第五百二十七条の規定は、売主から買主に引き渡した物品が注文した物品と異なる場合における当該売主から買主に引き渡した物品及び売主から買主に引き渡した物品の数量が注文した数量を超過した場合における当該超過した部分の数量の物品について準用する。

    解説

  • 13

    第五百二十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 交互計算は、商人間又は商人と商人でない者との間で平常取引をする場合において、一定の期間内の取引から生ずる債権及び債務の総額について相殺をし、その残額の支払をすることを約することによって、その効力を生ずる。

    解説

  • 14

    第五百三十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 手形その他の商業証券から生じた債権及び債務を交互計算に組み入れた場合において、その商業証券の債務者が弁済をしないときは、当事者は、その債務に関する項目を交互計算から除外することができる。

    解説

  • 15

    第五百三十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、六箇月とする。

    解説

  • 16

    第五百三十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者は、債権及び債務の各項目を記載した計算書の承認をしたときは、当該各項目について異議を述べることができない。ただし、当該計算書の記載に錯誤又は脱漏があったときは、この限りでない。

    解説

  • 17

    第五百三十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。

    解説

  • 18

    第五百三十三条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第五百三十三条第1項の規定は、当該相殺に係る債権及び債務の各項目を交互計算に組み入れた日からこれに利息を付することを妨げない。

    解説

  • 19

    第五百三十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができる。この場合において、交互計算の解除をしたときは、直ちに、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。

    解説

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