zuknow learn together

新しい教材を作成

択一基礎力確認テスト 会社法1-1

カード 15枚 作成者: マコチン (作成日: 2015/05/21)

  • A及びBが発起設立の方法によってC株式会社(以下「C社」という。)の設立を企図している場合,C社の定款について公証人の認証を受けた後,Bから金銭の出資に代えてBの所有する不動産を出資したい旨の要請があったときでも,C社の発起人全員の同意をもって当該定款を変更し,Bの出資に係る財産を当該不動産に変更することはできない。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

詳細はありません

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語

クイズの回答選択肢:

指定する

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    A及びBが発起設立の方法によってC株式会社(以下「C社」という。)の設立を企図している場合,C社の定款について公証人の認証を受けた後,Bから金銭の出資に代えてBの所有する不動産を出資したい旨の要請があったときでも,C社の発起人全員の同意をもって当該定款を変更し,Bの出資に係る財産を当該不動産に変更することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    公証人の認証を受けた定款は,株式会社の成立前は,原則として変更することができない(会社30条2項)。ただし,①変態設立事項に関する裁判所による変更の決定(会社30条2項・33条7項),又は発起人全員の同意により当該決定により変更された事項についての定めを廃止する定款の変更(会社30条2項・33条9項),②発行可能株式総数についての定款変更(会社30条2項・37条1項,2項),③創立総会における定款の変更(会社96条)が認められている。本肢は,これらのいずれの場合にも該当しないため,C社の発起人全員の同意をもってしても,当該定款を変更してBの出資に係る財産を金銭から不動産に変更することはできない。

  • 2

    A及びBが発起設立の方法によってC株式会社(以下「C社」という。)の設立を企図している場合,C社の設立時発行株式の数は,発起人全員の同意によって定める。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    設立時発行株式の数は,定款に定めがある場合を除き,発起人全員の同意によって定める(会社32条1項1号)。

  • 3

    A及びBが発起設立の方法によってC株式会社(以下「C社」という。)の設立を企図している場合,C社が種類株式発行会社でなく,かつ,単元株式数を定款で定めていない場合において,AがC社の出資の履行がされた設立時発行株式100株のうち60株を有するときは,Aは,単独で,設立時取締役の選任及び解任を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    発起設立の場合において,設立時取締役の選任及び解任は,取締役等選解任付株式(会社108条1項9号)を発行している場合を除き,発起人の議決権の過半数をもって決定する(会社40条1項,43条1項)。そして,発起人の議決権は,単元株式数を定めている場合を除き,1株につき1議決権である(会社40条2項,43条2項)。本肢において,C社は種類株式発行会社ではなく,かつ単元株式数を定款で定めていないため,設立時発行株式100株のうち過半数の60株を有する発起人Aは,単独で,設立時取締役の選任及び解任を行うことができる。

  • 4

    A及びBが発起設立の方法によってC株式会社(以下「C社」という。)の設立を企図している場合,C社が成立した時において,Bが現物出資した不動産の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは,C社の発起人であるBは,その職務を行うことについて注意を怠らなかったことを証明した場合でも,総株主の同意がない限り,C社に対し,当該不足額を支払う義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載され,又は記録された価額に著しく不足するときは,発起人及び設立時取締役は,総株主の同意による免除がない限り,当該株式会社に対し,連帯して当該不足額を支払う義務を負う(会社52条1項,55条)。ただし,発起設立の場合においては,当該現物出資財産等を給付した発起人を除く発起人及び設立時取締役は,その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは,当該義務を免れる(同条2項2号)。本肢の場合,当該現物出資財産等を給付した発起人であるBについては,その職務を行うことについて注意を怠らなかったことを証明したとしても,総株主の同意がない限り,当該不足額を支払う義務を負う。

  • 5

    A及びBが発起設立の方法によってC株式会社(以下「C社」という。)の設立を企図している場合,Aが,引き受けた設立時発行株式について,金銭により出資の履行をしなければならない場合において,当該出資の一部を履行していない場合には,会社を設立することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    発起人は,出資の履行をしないときは,失権手続(会社36条1項,2項)を経た後,当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う(会社36条3項)。ただし,その場合でも,当該発起人が設立時発行株式を1株以上引き受けており,かつ設立に際して出資される財産の価額が,定款で定めた最低額(会社27条4号)に達していれば,会社を設立することができる。したがって,Aが出資の一部を履行していない場合でも,会社を設立することができるときがある。

  • 6

    募集設立の場合,設立時取締役は,その選任後,会社の設立の手続を調査した結果,その手続が法令又は定款に違反していないものと認める場合であっても,その調査結果を創立総会に報告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    募集設立における設立時取締役は,会社の設立の手続を調査する義務を負い(会社93条1項柱書),その手続が法令又は定款に違反していないと認める場合であっても,常にその調査の結果を創立総会に報告しなければならない(同条1項4号,2項)。

  • 7

    募集設立の場合,発起人(現物出資財産等を給付した発起人を除く。)は,会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著しく不足する場合であっても,当該発起人がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば,不足額を支払う義務を免れる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載された価額に著しく不足するときは,発起人は,当該株式会社に対し,連帯して,当該不足額を支払う義務を負う(会社52条1項)。この義務は,募集設立においては,当該発起人がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明しても免れない(会社103条1項,52条2項)。

  • 8

    募集設立の場合,設立時取締役は,発起人の議決権の過半数によって選任される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    募集設立の場合,設立時取締役の選任は,創立総会の決議によって行われる(会社88条)。

  • 9

    募集設立の場合,発起人は,払込みの取扱いをした銀行,信託会社その他これに準ずるものとして法務省令に定めるものに対し,払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    募集設立の場合,発起人は,払込取扱機関に対し,払込金の保管証明書の交付を請求することができる(会社64条1項)。なお,発起設立の場合には,そもそも保管証明の制度がない。

  • 10

    募集設立の場合,創立総会においては,書面又は電磁的方法で発した招集通知に,定款の変更又は会社の設立の廃止の議題が記載又は記録されていない場合でも,定款の変更又は会社の設立の廃止の決議をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    創立総会は,発起人が,創立総会を招集する場合に定めた創立総会の目的である事項以外の事項については,決議をすることができない(会社73条4項本文)。ただし,定款の変更又は株式会社の設立の廃止については,決議をすることができる(同項ただし書)。

  • 11

    株式会社の設立に関して,下記の記述は,次のいずれに当てはまるか。 設立しようとする会社が取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)である場合には,設立時取締役は,その過半数をもって設立時代表取締役を選定しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 発起設立にも,募集設立にも当てはまる。
    • 誤答選択肢 発起設立にのみ当てはまる。
    • 募集設立にのみ当てはまる。

    解説

    発起設立及び募集設立の両方に当てはまる(会社25条1項各号,47条1項,3項)。すなわち,取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)を設立する場合,設立時取締役の過半数の一致をもって設立時代表取締役を選定しなければならない。

  • 12

    株式会社の設立に関して,下記の記述は,次のいずれに当てはまるか。 会社が発行することができる株式の総数を定款で定めていないときは,会社の成立の時までに,発起人全員の同意によって,定款を変更して,これを定めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 発起設立にのみ当てはまる。
    • 誤答選択肢 発起設立にも,募集設立にも当てはまる。
    • 募集設立にのみ当てはまる。

    解説

    発起設立には当てはまるが(会社37条1項),募集設立には当てはまらない(会社95条参照,98条)。すなわち,募集設立の場合には,創立総会の決議(会社98条)のほか,設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間(会社58条1項3号)の初日のうち最も早い日までなら,発起人全員の同意によって変更することができる(会社95条参照)。

  • 13

    株式会社の設立に関して,下記の記述は,次のいずれに当てはまるか。 公証人の認証を受けた定款に公告方法の定めが記載されている場合には,株式会社の成立前に,当該定めを変更する定款の変更をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 募集設立にのみ当てはまる。
    • 誤答選択肢 発起設立にも,募集設立にも当てはまる。
    • 発起設立にのみ当てはまる。

    解説

    発起設立の場合には,公証人の認証を受けた定款を株式会社の成立前に変更することができるのは,会社法33条7項,9項,37条1項又は2項のときのみである(会社30条2項)。この中に,公告方法の定めを変更する定款の変更をすることができる旨の規定は含まれていない。一方,募集設立の場合には,創立総会の決議によって,定款の変更として,公告方法の定めを変更することができる(会社96条)。

  • 14

    株式会社の設立に関して,下記の記述は,次のいずれに当てはまるか。 設立しようとする株式会社の定款に現物出資に関する定めがある場合において,裁判所は,検査役からの報告を受け,当該現物出資に係る事項を不当と認めたときは,当該現物出資に係る事項を変更する決定をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 発起設立にも,募集設立にも当てはまる。
    • 誤答選択肢 発起設立にのみ当てはまる。
    • 募集設立にのみ当てはまる。

    解説

    設立時の株式会社の定款に現物出資に関する事項の記載がある場合,会社法33条10項各号に該当するときを除き,裁判所が選任した検査役による調査及び報告が必要となる(会社33条1項,2項,4項)。そして,検査役の報告を受けた裁判所は,現物出資に関する事項を不当と認めた場合,その事項を変更する決定をしなければならない(同条7項)。

  • 15

    株式会社の設立に関して,下記の記述は,次のいずれに当てはまるか。 設立時取締役は,その調査により,現物出資財産について定款に記載された価額が相当でないと認めたときは,発起人にその旨を通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 発起設立にのみ当てはまる。
    • 誤答選択肢 発起設立にも,募集設立にも当てはまる。
    • 募集設立にのみ当てはまる。

    解説

    発起設立には当てはまるが(会社46条1項1号,2項),募集設立には当てはまらない(会社93条1項1号,2項)。募集設立の場合には,価額が相当でないと認めたか否かを問わず,調査結果を創立総会に報告しなければならない(同条2項)。

57031

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ