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民事訴訟法 第261条~第280条

カード 48枚 作成者: こばけん (作成日: 2014/01/14)

  • 第二百六十一条  

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教材の説明:

民事訴訟法の条文!
第六章 裁判によらない訴訟の完結
第七章 大規模訴訟等に関する特則
第八章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
第261条から第280条まで。

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  • 1

    第二百六十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。

    解説

  • 2

    第二百六十一条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。

    解説

  • 3

    第二百六十一条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴えの取下げは、書面でしなければならない。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日(以下この章において「口頭弁論等の期日」という。)においては、口頭ですることを妨げない。

    解説

  • 4

    第二百六十一条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき(相手方がその期日に出頭したときを除く。)はその期日の調書の謄本を相手方に送達しなければならない。

    解説

  • 5

    第二百六十一条第5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴えの取下げの書面の送達を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、訴えの取下げに同意したものとみなす。訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは訴えの取下げがあった日から、相手方がその期日に出頭しなかったときは前項の謄本の送達があった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。

    解説

  • 6

    第二百六十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。

    解説

  • 7

    第二百六十二条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。

    解説

  • 8

    第二百六十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。

    解説

  • 9

    第二百六十四条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。

    解説

  • 10

    第二百六十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。

    解説

  • 11

    第二百六十五条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の申立ては、書面でしなければならない。この場合においては、その書面に同項の和解条項に服する旨を記載しなければならない。

    解説

  • 12

    第二百六十五条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。

    解説

  • 13

    第二百六十五条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。

    解説

  • 14

    第二百六十五条第5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。

    解説

  • 15

    第二百六十六条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。

    解説

  • 16

    第二百六十六条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。

    解説

  • 17

    第二百六十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。

    解説

  • 18

    第二百六十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、大規模訴訟(当事者が著しく多数で、かつ、尋問すべき証人又は当事者本人が著しく多数である訴訟をいう。)に係る事件について、当事者に異議がないときは、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせることができる。

    解説

  • 19

    第二百六十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方裁判所においては、前条に規定する事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。

    解説

  • 20

    第二百六十九条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の場合には、判事補は、同時に三人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。

    解説

  • 21

    第二百六十九条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第六条第一項各号に定める裁判所においては、特許権等に関する訴えに係る事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。ただし、第二十条の二第一項の規定により移送された訴訟に係る事件については、この限りでない。

    解説

  • 22

    第二百六十九条の二第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

    解説

  • 23

    第二百七十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 簡易裁判所においては、簡易な手続により迅速に紛争を解決するものとする。

    解説

  • 24

    第二百七十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴えは、口頭で提起することができる。

    解説

  • 25

    第二百七十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。

    解説

  • 26

    第二百七十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者双方は、任意に裁判所に出頭し、訴訟について口頭弁論をすることができる。この場合においては、訴えの提起は、口頭の陳述によってする。

    解説

  • 27

    第二百七十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。この場合においては、第二十二条の規定を準用する。

    解説

  • 28

    第二百七十四条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

    解説

  • 29

    第二百七十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。

    解説

  • 30

    第二百七十五条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用は、訴訟費用の一部とする。

    解説

  • 31

    第二百七十五条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申立人又は相手方が第一項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。

    解説

  • 32

    第二百七十五条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一項の和解については、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定は、適用しない。

    解説

  • 33

    第二百七十五条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の意見を聴いて、第三項の期間の経過時から五年を超えない範囲内において、当該請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをして、当該請求に係る金銭の支払を命ずる決定をすることができる。

    解説

  • 34

    第二百七十五条の二第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。

    解説

  • 35

    第二百七十五条の二第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一項の決定に対しては、当事者は、その決定の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、その決定をした裁判所に異議を申し立てることができる。

    解説

  • 36

    第二百七十五条の二第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の期間内に異議の申立てがあったときは、第一項の決定は、その効力を失う。

    解説

  • 37

    第二百七十五条の二第5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三項の期間内に異議の申立てがないときは、第一項の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

    解説

  • 38

    第二百七十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 口頭弁論は、書面で準備することを要しない。

    解説

  • 39

    第二百七十六条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、前項の規定にかかわらず、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならない。

    解説

  • 40

    第二百七十六条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項に規定する事項は、相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面(相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。)に記載し、又は同項の規定による通知をしたものでなければ、主張することができない。

    解説

  • 41

    第二百七十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百五十八条の規定は、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用する。

    解説

  • 42

    第二百七十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、書面の提出をさせることができる。

    解説

  • 43

    第二百七十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、必要があると認めるときは、和解を試みるについて司法委員に補助をさせ、又は司法委員を審理に立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。

    解説

  • 44

    第二百七十九条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 司法委員の員数は、各事件について一人以上とする。

    解説

  • 45

    第二百七十九条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 司法委員は、毎年あらかじめ地方裁判所の選任した者の中から、事件ごとに裁判所が指定する。

    解説

  • 46

    第二百七十九条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

    解説

  • 47

    第二百七十九条第5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 司法委員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。

    解説

  • 48

    第二百八十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 判決書に事実及び理由を記載するには、請求の趣旨及び原因の要旨、その原因の有無並びに請求を排斥する理由である抗弁の要旨を表示すれば足りる。

    解説

56661

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