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民事訴訟法 第179条~第206条

カード 65枚 作成者: こばけん (作成日: 2014/01/14)

  • 第百七十九条  

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教材の説明:

民事訴訟法の条文!
第四章 証拠
第一節 総則
第二節 証人尋問
第179条から第206条まで。

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  • 1

    第百七十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。

    解説

  • 2

    第百八十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。

    解説

  • 3

    第百八十条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証拠の申出は、期日前においてもすることができる。

    解説

  • 4

    第百八十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。

    解説

  • 5

    第百八十一条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。

    解説

  • 6

    第百八十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。

    解説

  • 7

    第百八十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができる。

    解説

  • 8

    第百八十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外国においてすべき証拠調べは、その国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してしなければならない。

    解説

  • 9

    第百八十四条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外国においてした証拠調べは、その国の法律に違反する場合であっても、この法律に違反しないときは、その効力を有する。

    解説

  • 10

    第百八十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、相当と認めるときは、裁判所外において証拠調べをすることができる。この場合においては、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができる。

    解説

  • 11

    第百八十五条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項に規定する嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において証拠調べをすることを相当と認めるときは、更に証拠調べの嘱託をすることができる。

    解説

  • 12

    第百八十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

    解説

  • 13

    第百八十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、決定で完結すべき事件について、参考人又は当事者本人を審尋することができる。ただし、参考人については、当事者が申し出た者に限る。

    解説

  • 14

    第百八十七条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の規定による審尋は、相手方がある事件については、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においてしなければならない。

    解説

  • 15

    第百八十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。

    解説

  • 16

    第百八十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • この章の規定による過料の裁判は、検察官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

    解説

  • 17

    第百八十九条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 過料の裁判の執行は、民事執行法 (昭和五十四年法律第四号)その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。ただし、執行をする前に裁判の送達をすることを要しない。

    解説

  • 18

    第百八十九条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 刑事訴訟法 (昭和二十三年法律第百三十一号)第五百七条 の規定は、過料の裁判の執行について準用する。

    解説

  • 19

    第百八十九条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 過料の裁判の執行があった後に当該裁判(以下この項において「原裁判」という。)に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料の裁判をしたときは、その金額の限度において当該過料の裁判の執行があったものとみなす。この場合において、原裁判の執行によって得た金額が当該過料の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。

    解説

  • 20

    第百九十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができる。

    解説

  • 21

    第百九十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所は、当該監督官庁(衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣)の承認を得なければならない。

    解説

  • 22

    第百九十一条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の承認は、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない。

    解説

  • 23

    第百九十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は、決定で、これによって生じた訴訟費用の負担を命じ、かつ、十万円以下の過料に処する。

    解説

  • 24

    第百九十二条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 25

    第百九十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。

    解説

  • 26

    第百九十三条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

    解説

  • 27

    第百九十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができる。

    解説

  • 28

    第百九十四条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 刑事訴訟法 中勾引に関する規定は、前項の勾引について準用する。

    解説

  • 29

    第百九十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。

    解説

  • 30

    第百九十五条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき、又は正当な理由により出頭することができないとき。

    解説

  • 31

    第百九十五条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当な費用又は時間を要するとき。

    解説

  • 32

    第百九十五条第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 現場において証人を尋問することが事実を発見するために必要であるとき。

    解説

  • 33

    第百九十五条第1項第四号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者に異議がないとき。

    解説

  • 34

    第百九十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、同様とする。

    解説

  • 35

    第百九十六条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はあったこと。

    解説

  • 36

    第百九十六条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 後見人と被後見人の関係にあること。

    解説

  • 37

    第百九十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。

    解説

  • 38

    第百九十七条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十一条第一項の場合

    解説

  • 39

    第百九十七条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合

    解説

  • 40

    第百九十七条第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合

    解説

  • 41

    第百九十七条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の規定は、証人が黙秘の義務を免除された場合には、適用しない。

    解説

  • 42

    第百九十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証言拒絶の理由は、疎明しなければならない。

    解説

  • 43

    第百九十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十七条第一項第一号の場合を除き、証言拒絶の当否については、受訴裁判所が、当事者を審尋して、決定で、裁判をする。

    解説

  • 44

    第百九十九条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の裁判に対しては、当事者及び証人は、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 45

    第二百条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十二条及び第百九十三条の規定は、証言拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく証言を拒む場合について準用する。

    解説

  • 46

    第二百一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人には、特別の定めがある場合を除き、宣誓をさせなければならない。

    解説

  • 47

    第二百一条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 十六歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない。

    解説

  • 48

    第二百一条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十六条の規定に該当する証人で証言拒絶の権利を行使しないものを尋問する場合には、宣誓をさせないことができる。

    解説

  • 49

    第二百一条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人は、自己又は自己と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは、宣誓を拒むことができる。

    解説

  • 50

    第二百一条第5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十八条及び第百九十九条の規定は証人が宣誓を拒む場合について、第百九十二条及び第百九十三条の規定は宣誓拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく宣誓を拒む場合について準用する。

    解説

  • 51

    第二百二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でする。

    解説

  • 52

    第二百二条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。

    解説

  • 53

    第二百二条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

    解説

  • 54

    第二百三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人は、書類に基づいて陳述することができない。ただし、裁判長の許可を受けたときは、この限りでない。

    解説

  • 55

    第二百三条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長は、証人の年齢又は心身の状態その他の事情を考慮し、証人が尋問を受ける場合に著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判長若しくは当事者の尋問若しくは証人の陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、その証人の陳述中、証人に付き添わせることができる。

    解説

  • 56

    第二百三条の二第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の規定により証人に付き添うこととされた者は、その証人の陳述中、裁判長若しくは当事者の尋問若しくは証人の陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。

    解説

  • 57

    第二百三条の二第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が、第一項の規定による裁判長の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

    解説

  • 58

    第二百三条の三  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長は、事案の性質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係(証人がこれらの者が行った犯罪により害を被った者であることを含む。次条第二号において同じ。)その他の事情により、証人が当事者本人又はその法定代理人の面前(同条に規定する方法による場合を含む。)において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、その当事者本人又は法定代理人とその証人との間で、一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。

    解説

  • 59

    第二百三条の三第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長は、事案の性質、証人が犯罪により害を被った者であること、証人の年齢、心身の状態又は名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、傍聴人とその証人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。

    解説

  • 60

    第二百三条の三第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条第三項の規定は、前二項の規定による裁判長の処置について準用する。

    解説

  • 61

    第二百四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、次に掲げる場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人の尋問をすることができる。

    解説

  • 62

    第二百四条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人が遠隔の地に居住するとき。

    解説

  • 63

    第二百四条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事案の性質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係その他の事情により、証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるとき。

    解説

  • 64

    第二百五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。

    解説

  • 65

    第二百六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、第二百二条第三項の規定による異議についての裁判は、受訴裁判所がする。

    解説

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