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民事訴訟法 第161条~第178条

カード 39枚 作成者: こばけん (作成日: 2014/01/14)

  • 第百六十一条  

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教材の説明:

民事訴訟法の条文!
第二節 準備書面等 
第三節 争点及び証拠の整理手続   
第一款 準備的口頭弁論   
第二款 弁論準備手続 第三款 書面による準備手続
第161条~第178条まで。

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  • 1

    第百六十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 口頭弁論は、書面で準備しなければならない。

    解説

  • 2

    第百六十一条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 準備書面には、次に掲げる事項を記載する。

    解説

  • 3

    第百六十一条第2項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 攻撃又は防御の方法

    解説

  • 4

    第百六十一条第2項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述

    解説

  • 5

    第百六十一条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面(相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。)に記載した事実でなければ、主張することができない。

    解説

  • 6

    第百六十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができる。

    解説

  • 7

    第百六十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者は、訴訟の係属中、相手方に対し、主張又は立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

    解説

  • 8

    第百六十三条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 具体的又は個別的でない照会

    解説

  • 9

    第百六十三条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相手方を侮辱し、又は困惑させる照会

    解説

  • 10

    第百六十三条第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 既にした照会と重複する照会

    解説

  • 11

    第百六十三条第1項第四号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 意見を求める照会

    解説

  • 12

    第百六十三条第1項第五号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会

    解説

  • 13

    第百六十三条第1項第六号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十六条又は第百九十七条の規定により証言を拒絶することができる事項と同様の事項についての照会

    解説

  • 14

    第百六十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、この款に定めるところにより、準備的口頭弁論を行うことができる。

    解説

  • 15

    第百六十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。

    解説

  • 16

    第百六十五条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論を終了するに当たり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。

    解説

  • 17

    第百六十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が期日に出頭せず、又は第百六十二条の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は、準備的口頭弁論を終了することができる。

    解説

  • 18

    第百六十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

    解説

  • 19

    第百六十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。

    解説

  • 20

    第百六十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。

    解説

  • 21

    第百六十九条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。

    解説

  • 22

    第百七十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができる。

    解説

  • 23

    第百七十条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書(第二百三十一条に規定する物件を含む。)の証拠調べをすることができる。

    解説

  • 24

    第百七十条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。

    解説

  • 25

    第百七十条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。

    解説

  • 26

    第百七十条第5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百四十八条から第百五十一条まで、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、弁論準備手続について準用する。

    解説

  • 27

    第百七十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。

    解説

  • 28

    第百七十一条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 弁論準備手続を受命裁判官が行う場合には、前二条の規定による裁判所及び裁判長の職務(前条第二項に規定する裁判を除く。)は、その裁判官が行う。ただし、同条第五項において準用する第百五十条の規定による異議についての裁判及び同項において準用する第百五十七条の二の規定による却下についての裁判は、受訴裁判所がする。

    解説

  • 29

    第百七十一条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 弁論準備手続を行う受命裁判官は、第百八十六条の規定による調査の嘱託、鑑定の嘱託、文書(第二百三十一条に規定する物件を含む。)を提出してする書証の申出及び文書(第二百二十九条第二項及び第二百三十一条に規定する物件を含む。)の送付の嘱託についての裁判をすることができる。

    解説

  • 30

    第百七十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。ただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。

    解説

  • 31

    第百七十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。

    解説

  • 32

    第百七十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百六十七条の規定は、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。

    解説

  • 33

    第百七十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を書面による準備手続(当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続をいう。以下同じ。)に付することができる。

    解説

  • 34

    第百七十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 書面による準備手続は、裁判長が行う。ただし、高等裁判所においては、受命裁判官にこれを行わせることができる。

    解説

  • 35

    第百七十六条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長又は高等裁判所における受命裁判官(次項において「裁判長等」という。)は、第百六十二条に規定する期間を定めなければならない。

    解説

  • 36

    第百七十六条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長等は、必要があると認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができる。この場合においては、協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。

    解説

  • 37

    第百七十六条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百四十九条(第二項を除く。)、第百五十条及び第百六十五条第二項の規定は、書面による準備手続について準用する。

    解説

  • 38

    第百七十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、書面による準備手続の終結後の口頭弁論の期日において、その後の証拠調べによって証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。

    解説

  • 39

    第百七十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 書面による準備手続を終結した事件について、口頭弁論の期日において、第百七十六条第四項において準用する第百六十五条第二項の書面に記載した事項の陳述がされ、又は前条の規定による確認がされた後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、その陳述又は確認前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

    解説

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