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民事訴訟法 第147条の2~第160条第3項

カード 42枚 作成者: こばけん (作成日: 2014/01/14)

  • 第百四十七条の二

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教材の説明:

民事訴訟法の条文!
第二章 計画審理
第三章 口頭弁論及びその準備  
第一節 口頭弁論
第147条の2~だ160条第3項まで

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  • 1

    第百四十七条の二

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所及び当事者は、適正かつ迅速な審理の実現のため、訴訟手続の計画的な進行を図らなければならない。

    解説

  • 2

    第百四十七条の三  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、審理すべき事項が多数であり又は錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情によりその適正かつ迅速な審理を行うため必要があると認められるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理の計画を定めなければならない。

    解説

  • 3

    第百四十七条の三第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の審理の計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

    解説

  • 4

    第百四十七条の三第2項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 争点及び証拠の整理を行う期間

    解説

  • 5

    第百四十七条の三第2項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人及び当事者本人の尋問を行う期間

    解説

  • 6

    第百四十七条の三第2項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 口頭弁論の終結及び判決の言渡しの予定時期

    解説

  • 7

    第百四十七条の三第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一項の審理の計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間その他の訴訟手続の計画的な進行上必要な事項を定めることができる。

    解説

  • 8

    第百四十七条の三第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて第一項の審理の計画を変更することができる。

    解説

  • 9

    第百四十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 口頭弁論は、裁判長が指揮する。

    解説

  • 10

    第百四十八条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。

    解説

  • 11

    第百四十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。

    解説

  • 12

    第百四十九条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。

    解説

  • 13

    第百四十九条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。

    解説

  • 14

    第百四十九条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

    解説

  • 15

    第百五十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

    解説

  • 16

    第百五十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、次に掲げる処分をすることができる。

    解説

  • 17

    第百五十一条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。

    解説

  • 18

    第百五十一条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。

    解説

  • 19

    第百五十一条第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟書類又は訴訟において引用した文書その他の物件で当事者の所持するものを提出させること。

    解説

  • 20

    第百五十一条第1項第四号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者又は第三者の提出した文書その他の物件を裁判所に留め置くこと。

    解説

  • 21

    第百五十一条第1項第五号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検証をし、又は鑑定を命ずること。

    解説

  • 22

    第百五十一条第1項第六号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 調査を嘱託すること。

    解説

  • 23

    第百五十一条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項に規定する検証、鑑定及び調査の嘱託については、証拠調べに関する規定を準用する。

    解説

  • 24

    第百五十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。

    解説

  • 25

    第百五十二条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

    解説

  • 26

    第百五十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、終結した口頭弁論の再開を命ずることができる。

    解説

  • 27

    第百五十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会わせる。ただし、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、文字で問い、又は陳述をさせることができる。

    解説

  • 28

    第百五十四条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 鑑定人に関する規定は、通訳人について準用する。

    解説

  • 29

    第百五十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、代理人又は補佐人の陳述を禁じ、口頭弁論の続行のため新たな期日を定めることができる。

    解説

  • 30

    第百五十五条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の規定により陳述を禁じた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、弁護士の付添いを命ずることができる。

    解説

  • 31

    第百五十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。

    解説

  • 32

    第百五十六条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百四十七条の三第一項の審理の計画に従った訴訟手続の進行上必要があると認めるときは、裁判長は、当事者の意見を聴いて、特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間を定めることができる。

    解説

  • 33

    第百五十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。

    解説

  • 34

    第百五十七条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。

    解説

  • 35

    第百五十七条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百四十七条の三第三項又は第百五十六条の二(第百七十条第五項において準用する場合を含む。)の規定により特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間が定められている場合において、当事者がその期間の経過後に提出した攻撃又は防御の方法については、これにより審理の計画に従った訴訟手続の進行に著しい支障を生ずるおそれがあると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。ただし、その当事者がその期間内に当該攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことについて相当の理由があることを疎明したときは、この限りでない。

    解説

  • 36

    第百五十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

    解説

  • 37

    第百五十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。

    解説

  • 38

    第百五十九条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。

    解説

  • 39

    第百五十九条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。

    解説

  • 40

    第百六十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所書記官は、口頭弁論について、期日ごとに調書を作成しなければならない。

    解説

  • 41

    第百六十条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 調書の記載について当事者その他の関係人が異議を述べたときは、調書にその旨を記載しなければならない。

    解説

  • 42

    第百六十条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 口頭弁論の方式に関する規定の遵守は、調書によってのみ証明することができる。ただし、調書が滅失したときは、この限りでない。

    解説

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