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民事訴訟法 第132条二項~

カード 38枚 作成者: こばけん (作成日: 2014/01/14)

  • 第百三十二条の二  

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教材の説明:

民事訴訟法の条文!
第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等  
第七章 電子情報処理組織による申立て等
第132条二項から。

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  • 1

    第百三十二条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知を書面でした場合には、その予告通知をした者は、その予告通知を受けた者に対し、その予告通知をした日から4月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起した場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

    解説

  • 2

    第百三十二条の二第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百六十三条各号のいずれかに該当する照会

    解説

  • 3

    第百三十二条の二第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であって、これに回答することにより、その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ずるおそれがあるもの

    解説

  • 4

    第百三十二条の二第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会

    解説

  • 5

    第百三十二条の二第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百三十二条の二第1項第二号に規定する第三者の私生活についての秘密又は同項第三号に規定する第三者の営業秘密に関する事項についての照会については、相手方がこれに回答することをその第三者が承諾した場合には、これらの規定は、適用しない。

    解説

  • 6

    第百三十二条の二第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 予告通知の書面には、提起しようとする訴えに係る請求の要旨及び紛争の要点を記載しなければならない。

    解説

  • 7

    第百三十二条の二第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百三十二条の二第1項の照会は、既にした予告通知と重複する予告通知に基づいては、することができない。

    解説

  • 8

    第百三十二条の三  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 予告通知を受けた者は、予告通知者に対し、その予告通知の書面に記載された前条第三項の請求の要旨及び紛争の要点に対する答弁の要旨を記載した書面でその予告通知に対する返答をしたときは、予告通知者に対し、その予告通知がされた日から四月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起された場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。この場合においては、同条第一項ただし書及び同条第二項の規定を準用する。

    解説

  • 9

    第百三十二条の三第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百三十二条の三第1項の照会は、既にされた予告通知と重複する予告通知に対する返答に基づいては、することができない。

    解説

  • 10

    第百三十二条の四  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、予告通知者又は前条第一項の返答をした被予告通知者の申立てにより、当該予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものについて、申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるときは、その予告通知又は返答の相手方の意見を聴いて、訴えの提起前に、その収集に係る次に掲げる処分をすることができる。ただし、その収集に要すべき時間又は嘱託を受けるべき者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。

    解説

  • 11

    第百三十二条の四第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 文書(第二百三十一条に規定する物件を含む。以下この章において同じ。)の所持者にその文書の送付を嘱託すること。

    解説

  • 12

    第百三十二条の四第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体(次条第一項第二号において「官公署等」という。)に嘱託すること。

    解説

  • 13

    第百三十二条の四第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 専門的な知識経験を有する者にその専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託すること。

    解説

  • 14

    第百三十二条の四第1項第四号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 執行官に対し、物の形状、占有関係その他の現況について調査を命ずること。

    解説

  • 15

    第百三十二条の四第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百三十二条の四第1項の処分の申立ては、予告通知がされた日から4月の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間の経過後にその申立てをすることについて相手方の同意があるときは、この限りでない。

    解説

  • 16

    第百三十二条の四第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一項の処分の申立ては、既にした予告通知と重複する予告通知又はこれに対する返答に基づいては、することができない。

    解説

  • 17

    第百三十二条の四第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第一項の処分をした後において、同項ただし書に規定する事情により相当でないと認められるに至ったときは、その処分を取り消すことができる。

    解説

  • 18

    第百三十二条の五  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 次の各号に掲げる処分の申立ては、それぞれ当該各号に定める地を管轄する地方裁判所にしなければならない。

    解説

  • 19

    第百三十二条の五第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条第一項第一号の処分の申立て 申立人若しくは相手方の普通裁判籍の所在地又は文書を所持する者の居所

    解説

  • 20

    第百三十二条の五第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条第一項第二号の処分の申立て 申立人若しくは相手方の普通裁判籍の所在地又は調査の嘱託を受けるべき官公署等の所在地

    解説

  • 21

    第百三十二条の五第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条第一項第三号の処分の申立て 申立人若しくは相手方の普通裁判籍の所在地又は特定の物につき意見の陳述の嘱託がされるべき場合における当該特定の物の所在地

    解説

  • 22

    第百三十二条の五第1項第四号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条第一項第四号の処分の申立て 調査に係る物の所在地

    解説

  • 23

    第百三十二条の五第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十六条第一項、第二十一条及び第二十二条の規定は、前条第一項の処分の申立てに係る事件について準用する。

    解説

  • 24

    第百三十二条の六  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第百三十二条の四第一項第一号から第三号までの処分をする場合には、嘱託を受けた者が文書の送付、調査結果の報告又は意見の陳述をすべき期間を定めなければならない。

    解説

  • 25

    第百三十二条の六第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百三十二条の四第一項第二号の嘱託若しくは同項第四号の命令に係る調査結果の報告又は同項第三号の嘱託に係る意見の陳述は、書面でしなければならない。

    解説

  • 26

    第百三十二条の六第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第百三十二条の四第一項の処分に基づいて文書の送付、調査結果の報告又は意見の陳述がされたときは、申立人及び相手方にその旨を通知しなければならない。

    解説

  • 27

    第百三十二条の六第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、次条の定める手続による申立人及び相手方の利用に供するため、前項に規定する通知を発した日から一月間、送付に係る文書又は調査結果の報告若しくは意見の陳述に係る書面を保管しなければならない。

    解説

  • 28

    第百三十二条の六第5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百八十条第一項の規定は第百三十二条の四第一項の処分について、第百八十四条第一項の規定は第百三十二条の四第一項第一号から第三号までの処分について、第二百十三条の規定は同号の処分について準用する。

    解説

  • 29

    第百三十二条の七  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申立人及び相手方は、裁判所書記官に対し、第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

    解説

  • 30

    第百三十二条の七第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第九十一条第四項及び第五項の規定は、前項の記録について準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「第百三十二条の七第一項」と、「当事者又は利害関係を疎明した第三者」とあるのは「申立人又は相手方」と読み替えるものとする。

    解説

  • 31

    第百三十二条の八  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百三十二条の四第一項の処分の申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

    解説

  • 32

    第百三十二条の九  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百三十二条の四第一項の処分の申立てについての裁判に関する費用は、申立人の負担とする。

    解説

  • 33

    第百三十二条の十  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述(以下「申立て等」という。)のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。)をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの(当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。)については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織(裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申立て等をする者又は第三百九十九条第一項の規定による処分の告知を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三百九十七条から第四百一条までにおいて同じ。)を用いてすることができる。ただし、督促手続に関する申立て等であって、支払督促の申立てが書面をもってされたものについては、この限りでない。

    解説

  • 34

    第百三十二条の十第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百三十二条の十第1項本文の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。

    解説

  • 35

    第百三十二条の十第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一項本文の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。

    解説

  • 36

    第百三十二条の十第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一項本文の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等(署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。)をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。

    解説

  • 37

    第百三十二条の十第5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一項本文の規定によりされた申立て等(督促手続における申立て等を除く。次項において同じ。)が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。

    解説

  • 38

    第百三十二条の十第6項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一項本文の規定によりされた申立て等に係る第九十一条第一項又は第三項の規定による訴訟記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付(第四百一条において「訴訟記録の閲覧等」という。)は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

    解説

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