zuknow learn together

新しい教材を作成

民事訴訟法 第93条~第113条

カード 54枚 作成者: こばけん (作成日: 2014/01/14)

  • 第九十三条  

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

民事訴訟法の条文!
第93条~113条まで。
第三節 期日及び期間
第四節 送達

公開範囲:

公開

カテゴリ:

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    第九十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。

    解説

  • 2

    第九十三条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。

    解説

  • 3

    第九十三条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。

    解説

  • 4

    第九十三条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の規定にかかわらず、弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ、許すことができない。

    解説

  • 5

    第九十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。

    解説

  • 6

    第九十四条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない当事者、証人又は鑑定人に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、これらの者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。

    解説

  • 7

    第九十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 期間の計算については、民法 の期間に関する規定に従う。

    解説

  • 8

    第九十五条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 期間を定める裁判において始期を定めなかったときは、期間は、その裁判が効力を生じた時から進行を始める。

    解説

  • 9

    第九十五条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。

    解説

  • 10

    第九十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、法定の期間又はその定めた期間を伸長し、又は短縮することができる。ただし、不変期間については、この限りでない。

    解説

  • 11

    第九十六条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不変期間については、裁判所は、遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができる。

    解説

  • 12

    第九十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後1週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。ただし、外国に在る当事者については、この期間は、二月とする。

    解説

  • 13

    第九十七条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第九十七条第1項の期間については、第九十六条第1項本文の規定は、適用しない。

    解説

  • 14

    第九十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 送達は、特別の定めがある場合を除き、職権でする。

    解説

  • 15

    第九十八条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 送達に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

    解説

  • 16

    第九十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 送達は、特別の定めがある場合を除き、郵便又は執行官によってする。

    解説

  • 17

    第九十九条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。

    解説

  • 18

    第百条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら送達をすることができる。

    解説

  • 19

    第百一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする。

    解説

  • 20

    第百二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。

    解説

  • 21

    第百二条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りる。

    解説

  • 22

    第百二条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。

    解説

  • 23

    第百三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所(以下この節において「住所等」という。)においてする。ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。

    解説

  • 24

    第百三条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百二条第1項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等(以下「就業場所」という。)においてすることができる。送達を受けるべき者(次条第一項に規定する者を除く。)が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

    解説

  • 25

    第百四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、送達を受けるべき場所(日本国内に限る。)を受訴裁判所に届け出なければならない。この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。

    解説

  • 26

    第百四条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百四条第1項前段の規定による届出があった場合には、送達は、前条の規定にかかわらず、その届出に係る場所においてする。

    解説

  • 27

    第百四条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百四条第1項前段の規定による届出をしない者で次の各号に掲げる送達を受けたものに対するその後の送達は、第百三の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める場所においてする。

    解説

  • 28

    第百四条第3項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百三条の規定による送達/その送達をした場所

    解説

  • 29

    第百四条第3項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 次条後段の規定による送達のうち郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。第百六条第一項後段において同じ。)においてするもの及び同項後段の規定による送達/その送達において送達をすべき場所とされていた場所

    解説

  • 30

    第百四条第3項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百七条第1項第一号の規定による送達/その送達においてあて先とした場所

    解説

  • 31

    第百五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 百三・四条の規定にかかわらず、送達を受けるべき者で日本国内に住所等を有することが明らかでないもの(前条第1項前段の規定による届出をした者を除く。)に対する送達は、その者に出会った場所においてすることができる。日本国内に住所等を有することが明らかな者又は同項前段の規定による届出をした者が送達を受けることを拒まないときも、同様とする。

    解説

  • 32

    第百六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所において書類を交付すべきときも、同様とする。

    解説

  • 33

    第百六条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 就業場所(第百四条第1項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場合を含む。)において送達を受けるべき者に出会わない場合において、第百三条第2項の他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものが書類の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に書類を交付することができる。

    解説

  • 34

    第百六条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 送達を受けるべき者又は第1項前段の規定により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、送達をすべき場所に書類を差し置くことができる。

    解説

  • 35

    第百七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 百六条の規定により送達をすることができない場合には、裁判所書記官は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所にあてて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるものに付して発送することができる。

    解説

  • 36

    第百七条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百三条の規定による送達をすべき場合/同条第一項に定める場所

    解説

  • 37

    第百七条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百四条第3項の規定による送達をすべき場合/同項の場所

    解説

  • 38

    第百七条第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百四条第3項の規定による送達をすべき場合/同項の場所(その場所が就業場所である場合にあっては、訴訟記録に表れたその者の住所等)

    解説

  • 39

    第百七条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百七条第1項第二号又は第三号の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その後に送達すべき書類は、同項第二号又は第三号に定める場所にあてて、書留郵便等に付して発送することができる。

    解説

  • 40

    第百七条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百七条第1・2項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなす。

    解説

  • 41

    第百八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外国においてすべき送達は、裁判長がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してする。

    解説

  • 42

    第百九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 送達をした者は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを裁判所に提出しなければならない。

    解説

  • 43

    第百十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。

    解説

  • 44

    第百十条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合

    解説

  • 45

    第百十条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百七条第1項の規定により送達をすることができない場合

    解説

  • 46

    第百十条第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外国においてすべき送達について、第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合

    解説

  • 47

    第百十条第1項第四号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合

    解説

  • 48

    第百十条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百十条第1項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。

    解説

  • 49

    第百十条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同一の当事者に対する二回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第1項第四号に掲げる場合は、この限りでない。

    解説

  • 50

    第百十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。

    解説

  • 51

    第百十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公示送達は、前条の規定による掲示を始めた日から2週間を経過することによって、その効力を生ずる。ただし、第百十条第3項の公示送達は、掲示を始めた日の翌日にその効力を生ずる。

    解説

  • 52

    第百十二条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、第百十二条第1項の期間は、6週間とする。

    解説

  • 53

    第百十二条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百十二条第1・2項の期間は、短縮することができない。

    解説

  • 54

    第百十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において、相手方に対する公示送達がされた書類に、その相手方に対しその訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載があるときは、その意思表示は、第百十一条の規定による掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。この場合においては、民法第九十八条第三項 ただし書の規定を準用する。

    解説

56969

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ