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刑事訴訟法(36)第2編第3章-12

カード 22枚 作成者: tadashi (作成日: 2014/01/14)

  • 第三百四十条  

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  • 1

    第三百四十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴の取消による公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消後犯罪事実につきあらたに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することができる。

    解説

  • 2

    第三百四十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が陳述をせず、許可を受けないで退廷し、又は秩序維持のため裁判長から退廷を命ぜられたときは、その陳述を聴かないで判決をすることができる。

    解説

  • 3

    第三百四十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 判決は、公判廷において、宣告によりこれを告知する。

    解説

  • 4

    第三百四十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつたときは、保釈又は勾留の執行停止は、その効力を失う。この場合には、あらたに保釈又は勾留の執行停止の決定がないときに限り、第九十八条の規定を準用する。

    解説

  • 5

    第三百四十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつた後は、第六十条第二項但書及び第八十九条の規定は、これを適用しない。

    解説

  • 6

    第三百四十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無罪、免訴、刑の免除、刑の執行猶予、公訴棄却(第三百三十八条第四号による場合を除く。)、罰金又は科料の裁判の告知があつたときは、勾留状は、その効力を失う。

    解説

  • 7

    第三百四十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 押収した物について、没収の言渡がないときは、押収を解く言渡があつたものとする。

    解説

  • 8

    第三百四十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 押収した贓物で被害者に還付すべき理由が明らかなものは、これを被害者に還付する言渡をしなければならない。

    解説

  • 9

    第三百四十七条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 贓物の対価として得た物について、被害者から交付の請求があつたときは、前項の例による。

    解説

  • 10

    第三百四十七条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 仮に還付した物について、別段の言渡がないときは、還付の言渡があつたものとする。

    解説

  • 11

    第三百四十七条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三百四十七条第1-3項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。

    解説

  • 12

    第三百四十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、罰金、科料又は追徴を言い渡す場合において、判決の確定を待つてはその執行をすることができず、又はその執行をするのに著しい困難を生ずる虞があると認めるときは、検察官の請求により又は職権で、被告人に対し、仮に罰金、科料又は追徴に相当する金額を納付すべきことを命ずることができる。

    解説

  • 13

    第三百四十八条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 仮納付の裁判は、刑の言渡と同時に、判決でその言渡をしなければならない。

    解説

  • 14

    第三百四十八条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 仮納付の裁判は、直ちにこれを執行することができる。

    解説

  • 15

    第三百四十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 刑の執行猶予の言渡を取り消すべき場合には、検察官は、刑の言渡を受けた者の現在地又は最後の住所地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所に対しその請求をしなければならない。

    解説

  • 16

    第三百四十九条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 刑法第二十六条の二第二号 の規定により刑の執行猶予の言渡しを取り消すべき場合には、前項の請求は、保護観察所の長の申出に基づいてこれをしなければならない。

    解説

  • 17

    第三百四十九条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三百四十九条の請求があつたときは、裁判所は、猶予の言渡を受けた者又はその代理人の意見を聴いて決定をしなければならない。

    解説

  • 18

    第三百四十九条の二第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三百四十九条の二第1項の場合において、その請求が刑法第二十六条の二第二号 の規定による猶予の言渡しの取消しを求めるものであつて、猶予の言渡しを受けた者の請求があるときは、口頭弁論を経なければならない。

    解説

  • 19

    第三百四十九条の二第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三百四十九条の二第1項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、猶予の言渡を受けた者は、弁護人を選任することができる。

    解説

  • 20

    第三百四十九条の二第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三百四十九条の二第1項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、検察官は、裁判所の許可を得て、保護観察官に意見を述べさせることができる。

    解説

  • 21

    第三百四十九条の二第5項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三百四十九条の二第1項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 22

    第三百五十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 刑法第五十二条の規定により刑を定むべき場合には、検察官は、その犯罪事実について最終の判決をした裁判所にその請求をしなければならない。この場合には、前条第一項及び第五項の規定を準用する。

    解説

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