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刑事訴訟法(35)第2編第3章-11

カード 28枚 作成者: tadashi (作成日: 2014/01/14)

  • 第三百二十九条  

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  • 1

    第三百二十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告事件が裁判所の管轄に属しないときは、判決で管轄違の言渡をしなければならない。但し、第二百六十六条第二号の規定により地方裁判所の審判に付された事件については、管轄違の言渡をすることはできない。

    解説

  • 2

    第三百三十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高等裁判所は、その特別権限に属する事件として公訴の提起があつた場合において、その事件が下級の裁判所の管轄に属するものと認めるときは、前条の規定にかかわらず、決定で管轄裁判所にこれを移送しなければならない。

    解説

  • 3

    第三百三十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、被告人の申立がなければ、土地管轄について、管轄違の言渡をすることができない。

    解説

  • 4

    第三百三十一条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 管轄違の申立は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。

    解説

  • 5

    第三百三十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 簡易裁判所は、地方裁判所において審判するのを相当と認めるときは、決定で管轄地方裁判所にこれを移送しなければならない。

    解説

  • 6

    第三百三十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告事件について犯罪の証明があつたときは、第三百三十四条の場合を除いては、判決で刑の言渡をしなければならない。

    解説

  • 7

    第三百三十三条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 刑の執行猶予は、刑の言渡しと同時に、判決でその言渡しをしなければならない。刑法第二十五条の二第一項 の規定により保護観察に付する場合も、同様である。

    解説

  • 8

    第三百三十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告事件について刑を免除するときは、判決でその旨の言渡をしなければならない。

    解説

  • 9

    第三百三十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。

    解説

  • 10

    第三百三十五条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法律上犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断を示さなければならない。

    解説

  • 11

    第三百三十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

    解説

  • 12

    第三百三十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。

    解説

  • 13

    第三百三十七条第1項第一号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 確定判決を経たとき。

    解説

  • 14

    第三百三十七条第1項第二号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。

    解説

  • 15

    第三百三十七条第1項第三号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大赦があつたとき。

    解説

  • 16

    第三百三十七条第1項第四号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 時効が完成したとき。

    解説

  • 17

    第三百三十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。

    解説

  • 18

    第三百三十八条第1項第一号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人に対して裁判権を有しないとき。

    解説

  • 19

    第三百三十八条第1項第二号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三百四十条の規定に違反して公訴が提起されたとき。

    解説

  • 20

    第三百三十八条第1項第三号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴の提起があつた事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。

    解説

  • 21

    第三百三十八条第1項第四号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。

    解説

  • 22

    第三百三十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。

    解説

  • 23

    第三百三十九条第1項第一号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百七十一条第二項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。

    解説

  • 24

    第三百三十九条第1項第二号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。

    解説

  • 25

    第三百三十九条第1項第三号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴が取り消されたとき。

    解説

  • 26

    第三百三十九条第1項第四号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。

    解説

  • 27

    第三百三十九条第1項第五号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十条又は第十一条の規定により審判してはならないとき。

    解説

  • 28

    第三百三十九条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三百三十九条第1項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

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