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民事訴訟法 75~86条

カード 27枚 作成者: こばけん (作成日: 2014/01/14)

  • 第七十五条  

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教材の説明:

民事訴訟法の条文!
第75条~第86条まで。

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  • 1

    第七十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。その担保に不足を生じたときも、同様とする。

    解説

  • 2

    第七十五条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十五条第1項の規定は、金銭の支払の請求の一部について争いがない場合において、その額が担保として十分であるときは、適用しない。

    解説

  • 3

    第七十五条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告は、担保を立てるべき事由があることを知った後に本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、第七十五条第1項の申立てをすることができない。

    解説

  • 4

    第七十五条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十五条第1項の申立てをした被告は、原告が担保を立てるまで応訴を拒むことができる。

    解説

  • 5

    第七十五条第5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第七十五条第1項の決定において、担保の額及び担保を立てるべき期間を定めなければならない。

    解説

  • 6

    第七十五条第6項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 担保の額は、被告が全審級において支出すべき訴訟費用の総額を標準として定める。

    解説

  • 7

    第七十五条第7項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十五条第1項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 8

    第七十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券(社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第1項に規定する振替債を含む。次条において同じ。)を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。

    解説

  • 9

    第七十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告は、訴訟費用に関し、第七十六条の規定により供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

    解説

  • 10

    第七十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原告が担保を立てるべき期間内にこれを立てないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。ただし、判決前に担保を立てたときは、この限りでない。

    解説

  • 11

    第七十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。

    解説

  • 12

    第七十九条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、第七十九条第1項と同様とする。

    解説

  • 13

    第七十九条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。

    解説

  • 14

    第七十九条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十九条第1項及び第2項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 15

    第八十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、担保を立てた者の申立てにより、決定で、その担保の変換を命ずることができる。ただし、その担保を契約によって他の担保に変換することを妨げない。

    解説

  • 16

    第八十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十五条第4項、第5項及び第7項並びに第七十六条から第八十条までの規定は、他の法令により訴えの提起について立てるべき担保について準用する。

    解説

  • 17

    第八十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。

    解説

  • 18

    第八十二条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟上の救助の決定は、審級ごとにする。

    解説

  • 19

    第八十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟上の救助の決定は、その定めるところに従い、訴訟及び強制執行について、次に掲げる効力を有する。

    解説

  • 20

    第八十三条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判費用並びに執行官の手数料及びその職務の執行に要する費用の支払の猶予

    解説

  • 21

    第八十三条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所において付添いを命じた弁護士の報酬及び費用の支払の猶予

    解説

  • 22

    第八十三条第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟費用の担保の免除

    解説

  • 23

    第八十三条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟上の救助の決定は、これを受けた者のためにのみその効力を有する。

    解説

  • 24

    第八十三条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、訴訟の承継人に対し、決定で、猶予した費用の支払を命ずる。

    解説

  • 25

    第八十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟上の救助の決定を受けた者が第八十二条第1項本文に規定する要件を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときは、訴訟記録の存する裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、決定により、いつでも訴訟上の救助の決定を取り消し、猶予した費用の支払を命ずることができる。

    解説

  • 26

    第八十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟上の救助の決定を受けた者に支払を猶予した費用は、これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。この場合において、弁護士又は執行官は、報酬又は手数料及び費用について、訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり、第七十一条第1項、第七十二条又は第七十三条第1項の申立て及び強制執行をすることができる。

    解説

  • 27

    第八十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • この節に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

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