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民事訴訟法 61~74条

カード 28枚 作成者: こばけん (作成日: 2014/01/14)

  • 第一節 

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教材の説明:

民事訴訟法の条文!
第61条~74条まで。

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  • 1

    第一節 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟費用の負担

    解説

  • 2

    第六十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。

    解説

  • 3

    第六十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

    解説

  • 4

    第六十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより、又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

    解説

  • 5

    第六十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一部敗訴の場合における各当事者の訴訟費用の負担は、裁判所が、その裁量で定める。ただし、事情により、当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができる。

    解説

  • 6

    第六十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 共同訴訟人は、等しい割合で訴訟費用を負担する。ただし、裁判所は、事情により、共同訴訟人に連帯して訴訟費用を負担させ、又は他の方法により負担させることができる。

    解説

  • 7

    第七十四条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、前項の規定にかかわらず、権利の伸張又は防御に必要でない行為をした当事者に、その行為によって生じた訴訟費用を負担させることができる。

    解説

  • 8

    第六十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第六十一条から第七十四条までの規定は、補助参加についての異議によって生じた訴訟費用の補助参加人とその異議を述べた当事者との間における負担の関係及び補助参加によって生じた訴訟費用の補助参加人と相手方との間における負担の関係について準用する。

    解説

  • 9

    第六十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における訴訟費用の全部について、その負担の裁判をしなければならない。ただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。

    解説

  • 10

    第六十七条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、訴訟の総費用について、その負担の裁判をしなければならない。事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。

    解説

  • 11

    第六十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。

    解説

  • 12

    第六十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記官又は執行官が故意又は重大な過失によって無益な訴訟費用を生じさせたときは、受訴裁判所は、申立てにより又は職権で、これらの者に対し、その費用額の償還を命ずることができる。

    解説

  • 13

    第六十九条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第六十九条第1項の規定は、法定代理人又は訴訟代理人として訴訟行為をした者が、その代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権があることを証明することができず、かつ、追認を得ることができなかった場合において、その訴訟行為によって生じた訴訟費用について準用する。

    解説

  • 14

    第六十九条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第六十九条第1項(第六十九条第2項において準用する場合を含む。)の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 15

    第七十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第六十九条第2項に規定する場合において、裁判所が訴えを却下したときは、訴訟費用は、代理人として訴訟行為をした者の負担とする。

    解説

  • 16

    第七十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。

    解説

  • 17

    第七十一条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の場合において、当事者双方が訴訟費用を負担するときは、最高裁判所規則で定める場合を除き、各当事者の負担すべき費用は、その対当額について相殺があったものとみなす。

    解説

  • 18

    第七十一条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十一条第2項の申立てに関する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。

    解説

  • 19

    第七十一条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十一条第3項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。

    解説

  • 20

    第七十一条第5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十一条第4項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。

    解説

  • 21

    第七十一条第6項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第七十一条第1項の規定による額を定める処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、訴訟費用の負担の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。

    解説

  • 22

    第七十一条第7項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十一条第4項の異議の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 23

    第七十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担を定め、その額を定めなかったときは、その額は、申立てにより、第一審裁判所(第二百七十五条の和解にあっては、和解が成立した裁判所)の裁判所書記官が定める。この場合においては、第七十一条第2項から第7項までの規定を準用する。

    解説

  • 24

    第七十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは、申立てにより、第一審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ、その裁判所の裁判所書記官はその決定が執行力を生じた後にその負担の額を定めなければならない。補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げがあった場合も、同様とする。

    解説

  • 25

    第七十三条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第六十一条から第六十六条まで及び第七十一条第七項の規定は第七十三条第1項の申立てについての決定について、同条第2項及び第3項の規定は第七十三条第1項の申立てに関する裁判所書記官の処分について、同条第4項から第7項までの規定はその処分に対する異議の申立てについて準用する。

    解説

  • 26

    第七十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十一条第1項、第七十二条又は第七十三条第1項の規定による額を定める処分に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその処分を更正することができる。

    解説

  • 27

    第七十四条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十一条第3項から第5項まで及び第7項の規定は、第七十四条第1項の規定による更正の処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。

    解説

  • 28

    第七十四条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十四条第1項に規定する額を定める処分に対し適法な異議の申立てがあったときは、第七十四条第2項の異議の申立ては、することができない。

    解説

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