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民事訴訟法 38~53条

カード 40枚 作成者: こばけん (作成日: 2014/01/14)

  • 第三十八条  

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教材の説明:

民事訴訟法の条文!
第38条から53条まで。

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  • 1

    第三十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。

    解説

  • 2

    第三十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。

    解説

  • 3

    第四十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。

    解説

  • 4

    第四十条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項に規定する場合には、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。

    解説

  • 5

    第四十条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十条第1項に規定する場合において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。

    解説

  • 6

    第四十条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十二条第1項の規定は、第一項に規定する場合において、共同訴訟人の一人が提起した上訴について他の共同訴訟人である被保佐人若しくは被補助人又は他の共同訴訟人の後見人その他の法定代理人のすべき訴訟行為について準用する。

    解説

  • 7

    第四十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。

    解説

  • 8

    第四十一条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十一条第1項の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。

    解説

  • 9

    第四十一条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十一条第1項の場合において、各共同被告に係る控訴事件が同一の控訴裁判所に各別に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。

    解説

  • 10

    第四十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる。

    解説

  • 11

    第四十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補助参加の申出は、参加の趣旨及び理由を明らかにして、補助参加により訴訟行為をすべき裁判所にしなければならない。

    解説

  • 12

    第四十三条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補助参加の申出は、補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができる。

    解説

  • 13

    第四十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は、補助参加の許否について、決定で、裁判をする。この場合においては、補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない。

    解説

  • 14

    第四十四条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十四条第1項の異議は、当事者がこれを述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、述べることができない。

    解説

  • 15

    第四十四条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十四条第1項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 16

    第四十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。

    解説

  • 17

    第四十五条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。

    解説

  • 18

    第四十五条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。

    解説

  • 19

    第四十五条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する。

    解説

  • 20

    第四十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補助参加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有する。

    解説

  • 21

    第四十六条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十五条第1項ただし書の規定により補助参加人が訴訟行為をすることができなかったとき。

    解説

  • 22

    第四十六条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十五条第2項の規定により補助参加人の訴訟行為が効力を有しなかったとき。

    解説

  • 23

    第四十六条第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたとき。

    解説

  • 24

    第四十六条第1項第四号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被参加人が補助参加人のすることができない訴訟行為を故意又は過失によってしなかったとき。

    解説

  • 25

    第四十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。

    解説

  • 26

    第四十七条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十七条第1項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。

    解説

  • 27

    第四十七条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十七条第2項の書面は、当事者双方に送達しなければならない。

    解説

  • 28

    第四十七条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十条第1項から第3項までの規定は第1項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第四十三条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。

    解説

  • 29

    第四十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十七条第1項の規定により自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができる。この場合において、判決は、脱退した当事者に対してもその効力を有する。

    解説

  • 30

    第四十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張して、第四十七条第1項の規定により訴訟参加をしたときは、その参加は、訴訟の係属の初めにさかのぼって時効の中断又は法律上の期間の遵守の効力を生ずる。

    解説

  • 31

    第五十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。

    解説

  • 32

    第五十条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第五十条第1項の決定をする場合には、当事者及び第三者を審尋しなければならない。

    解説

  • 33

    第五十条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十一条第1項及び第3項並びに第四十八・九条の規定は、第1項の規定により訴訟を引き受けさせる決定があった場合について準用する。

    解説

  • 34

    第五十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十七条から第四十九条までの規定は訴訟の係属中その訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について、第五十条の規定は訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用する。

    解説

  • 35

    第五十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合には、その第三者は、共同訴訟人としてその訴訟に参加することができる。

    解説

  • 36

    第五十二条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十三条並びに第四十七条第2項及び第3項の規定は、第五十二条第1項の規定による参加の申出について準用する。

    解説

  • 37

    第五十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。

    解説

  • 38

    第五十三条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができる。

    解説

  • 39

    第五十三条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。

    解説

  • 40

    第五十三条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、第四十六条の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす。

    解説

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